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コラム：シリア泥沼化、中国には主役演じる「好機」
2012年 11月 21日 14:58 JST
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By Ian Bremmer
［２０日 ロイター］ 国際外交の舞台で今月、興味深い出来事があった。泥沼化したシリアの内戦を終結させるため、ある国家が和平案を提示した。この国は外交交渉に頻繁に登場する国ではない。米国でも、欧州の国でも、シリアの隣国でもない。
この国には、「世界の警察」の役割を演じた経験はない。しかし、今の世界には「退職した警官」しかいないと見て、自ら制服を着てその役目を果たそうと決めたのだ。中国は、国際舞台のスポットライトに新たな一歩を踏み出した。
これは「Ｇゼロ世界」、つまり、中心的な役割を果たす国や機関が不在の世界での出来事だ。中国は長い間、世界的な問題をただ注視するだけに甘んじ、別の国が介入して事態を鎮静化させるのを指をくわえて見ていた。しかし、シリア内戦は混乱が周辺国にも飛び火しており、状況はこれまでとは異なる。
米国はシリア情勢について、介入しなくてはいけないほど自国への影響はないとみている。欧州連合（ＥＵ）も、一部の国は気にかけているようだが、それほど大きな関心は示していないように見える。
こうした欧米の消極的な姿勢により、中国には突然大きな問題が降りかかってきた格好だ。中国はイラクとイランに原油輸入の一部を頼っており、シリア内戦が周囲に飛び火するのを黙って見ているわけにはいかないのだ。中国が輸入する原油の１１％はイラン産で、２０３０年までにはイラク産原油の最大輸入国にもなる見通し。
だからこそ中国はシリア情勢に介入し、和平案を提示した。そこには政治的解決に向けた交渉を担う委員会の設置などが含まれるが、内容そのものは、和平案を提示したという事実ほど重要ではない。
提案は中国の新たな外交アプローチを示すものだ。胡錦濤国家主席も最近の演説で、中国が「より積極的に国際問題に関与し、責任のある大国としての役割を果たしていく」と発言している。欧米諸国が停滞に苦しむ中、世界には新たな外交構造が出現しつつある。そして中国は、その中心的役割を担おうと決意している。
だからといって、中国が自らの行動を理解しているとは必ずしも限らない。中国にとって外交術は経験の浅い分野であり、これまではアジア地域の問題に口を差し挟むか、海外での経済的投資を通じた介入のみに限られている。
たとえ人権が侵害されても国家主権が重要と考える中国政府にとって、他国の問題に介入することは矛盾もはらむ。自国の主権への侵害を許さない中国は、他国の主権も侵害しないよう注意を払っている。
シリア内戦の解決に向けて中国が提案した和平案が何らかの効果をもたらす可能性は、基本的にゼロだ。ただ、提案を行うこと自体にリスクはない。中国はロシアとともに、国連安保理での対シリア決議案の採択で拒否権を発動してきたが、和平案を提示することで、拒否権発動に対する非難をある程度和らげることもできる。シリア情勢が改善すれば、中国は一翼を担ったと主張することもできるだろう。またもっと重要なことは、イラクとイランの原油の安全が確保されることだろう。
中国が外交の舞台に出始めたからといって、これまでの米国を役割を完全に担うことにはならない。しかし、世界は過渡期に突入しており、かつて米国が支配していた外交の舞台は、現在では誰のものでもない。
新たなリーダーが登場するには数年かかる可能性もある。アジア以外での外交の歴史はほとんどないが、中国は現在の状況を「好機到来」とみている。失敗もするだろうし、初期段階では首尾一貫した外交政策も期待できないだろう。しかし、世界の外交の空白は埋めている。問題は、それがブラックホールなのか、何も描かれていないキャンバスなのかということだ。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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シリア問題：西側は中国の民衆を騙せない
中国とロシアは19日に国連安全保障理事会でシリア関連決議案に拒否権を行使したことで、西側メディアの集中砲火を浴びた。シリア情勢をめぐり中国に向けられる米欧の圧力は最近、南中国海での米国の「スマートパワー外交」によるものよりもさらに凄まじい勢いを呈している。（文：単仁平・環球時報論説員。環球時報掲載）
米国は中東政策において民主と人道主義の金看板を掲げているが、その核心的目標は米国と西側の地政学的利益にある。一方、中国のシリア政策は一種の堅守であり、その守っているものは中国外交の原則であり、世界が重んじるべき道理の譲れぬ一線でもある。
西側の政治家達はひたすら中露のやり方を「誤った選択」と主張し、全世界の世論に影響を与え、中露を孤立させようと企てている。中国人は「中国が拒否権を投じたのはアサド政権を守るためであり、シリア人民と対立する側に立つもの」との彼らの嘘に決して騙されてはならない。
中国が拒否権を行使して反対したのは、国連憲章第7章を援用して安保理がシリア情勢への軍事介入に道を開くことだ。中国はシリアの衝突各方面のどの側につくかを安保理が公然と選ぶことにも反対し、シリア人民自らの交渉による政治解決を求めた。西側に世界の転覆させたい政権を勝手に転覆させないためには、このように真っ向から向き合わなければならない。
ソフトパワーで絶対的優勢にある西側が中露に集中砲火を浴びせるのは極めて容易で、一定の成果を上げるのも難しくはない。だが中露に対して実際の報復に出る力は彼らにはない。行き過ぎた言葉や汚い言葉で中露に怒りをぶちまけることしかできないのだ。
中国は現在、大国化したゆえに風当たりが強くなり、国際政治の激しい闘争の矢面に立たされることが増えている。われわれが今後耐えることになる西側政治・世論の圧力は、われわれにとって不快なものである可能性が高いが、泰然として向き合う他に選択肢はない。
中国の最大の力の源泉は国内の団結だ。中国のような大きな規模をもってすれば、中国社会が団結して1つの外交政策を支持するだけで、好き勝手に打ち破ることのできない強さとなる。世界のいかなる勢力も一定の尊重をせざるを得ない。
シリア問題において、中国の民間に対する西側の態度には誤った判断がある。彼らは自らの喧伝する「ユニバーサリズム」によって中国の民間に十分に影響を与えており、さらに中国の外交姿勢の不動性にも影響を与えられると考えている。だがそれは間違いだ。大多数の中国人はそんなに騙されやすくはない。西側が何かといえば小国に軍事介入することに、みな強い反感を抱いているのだ。
西側のシリア政策を支持するウェイボー（中国版ツイッター「微博」）上の一部の声を大多数の中国人の見解と思い込む西側の無邪気な外交官や記者によく出くわすが、彼らはまず自らを騙し、次に世論も騙しているのだ。
だが大国間の政治的角逐が激しさを増し、個人が国の重大事項に対して世論面で参画することも容易になった今日、世論における国家と個人との位置関係には微妙な変化が蓄積し続けている。ある種の世論が国に影響を与える方法が増えている。しかもそれはしばしば思いがけない形で、必ずしも多数意見ではないのに、技術的手段を含む様々な方法によって影響力が拡大される。
国の外交政策に対する中国社会の姿勢は真実を反映したものであるべきだし、その真実性が保証されたものであるべきだ。これは中国のインターネットが成熟し続けることの必要性や、各種世論プラットフォームの総合的発展の必要性など一連の問題に関わってくる。
外交は相当高度の専門性を持つため、民衆が具体的な外交政策について毎回技術面で理解することが困難なのは明らかだ。このため国の具体的な外交姿勢・行動について政府に高度の権限を与えなければならない。これには国益について世論が十分な認識と理解を持つことが必要だ。この点を確保するためには政府が高い信頼性を保つことが極めて重要だ。
西側は現在、政府の信頼性の面で中国にいくつかの問題が生じたタイミングを利用して、「西側諸国の政府が最も責任ある政府で、西側に追随することが『未来の選択』だ」との考えを懸命に中国世論に吹き込もうとしている。
西側はいつも一部の中国人を騙すことができるが、大多数の中国人を騙すのは不可能だ。西側が追求しているのは自らの利益であり、真に気遣っているのは決して中国人の幸せではなく、中国人のことを気遣っているポーズを取っているだけだからだ。そして不誠実なポーズは長続きせず、いずれ自らのあからさまな利益によってひっくり返されるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年7月23日
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