http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/522.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
民主党政権で評価できる事は、米中同盟「Ｇ２」を大転換させた事であり、
それに対する日本の対抗手段は、アメリカ抜きの「東アジア共同体」だった。
2012年11月30日 金曜日
◆米国の本音を漏らした長島昭久防衛副大臣 １１月２９日 天木直人
http://www.amakiblog.com/blog/
きょう１１月２９日の読売新聞が２８日都内で開かれたシンポジウムにおける長島昭久防衛副大臣の発言について報道をしている。 民主党の３年余の日米関係を振り返ったという。
その記事の中であまりにも重要な長島防衛副大臣の発言が掲載されていたので、その部分をそのまま引用してみる。
「・・・鳩山首相の『米軍普天間基地飛行場を沖縄県外、国外に』という発言よりも、『東アジア共同体』構想でのつまずきが大きかった・・・当時、岡田外相が『構想には米国を含まない』とご丁寧に説明してしまい、鳩山首相の個人的見解ではなく、政権全体の目標になってしまった・・・」
その通りである。 当時私はそれをブログやメルマガで指摘した。この岡田外相の発言こそ米国を激怒させた言葉だったのだ。
ところが岡田外相のこの発言の深刻さを大きく報道したメディアはなかった。 岡田首相はたちどころにこの発言を撤回したが、現職の外相の一夜にして豹変した異常さは完全に封印されて終わった。当時の外務省は大慌てしてダメージコントロールに奔走したに違いない。以来岡田外相も民主党政権も外務省に頭が上がらなくなり外務省の命ずるままの対米従属外交に走らざるを得なかったのだ。
米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。
それは単にアジアの協力が進む事への警戒感だけではない。日中韓の協力によるアジア発展と、その中で米国が主導権を取れない事に対する危機意識なのである。
今度の米国のアジア回帰は、逆に言えばそのようなアジアの団結が二度と復活しないために先手を打った米国主導のアジア介入の制度化なのである。
中東や中南米ではもはや米国の主導はおぼつかない。最後は経済成長力のあるアジアだ。そのためには中国、日本、南北朝鮮の関係を常に不安定のままにしておかなくてはならない。米国主導の国際システムをつくる必要があるのだ。
そんな米国の意向を簡単に口にする長島昭久は正直な米国の代弁者である。
◆米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 ２００９年１０月７日 時事通信 （株式日記より）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76f26719255bf4da55596ce7a7d9ed40
◆「米・中」でなく「米・東アジア」が今後のG2！民主党勝利後の日本でアジア連携強化論が盛ん―韓国紙 2009年9月15日 レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35308
（私のコメント）
今回の衆議院選挙では、ＴＰＰが一つの選挙の争点になりますが、これは菅政権のときに急にアメリカから提案されてきたものだ。なぜＴＰＰなのかと言う問題は、アメリカにとっては「東アジア共同体」に対抗するものであり、東アジアはＧＤＰ世界第二位と三位の国がある地域であり、２１世紀は東アジアの世紀となると言われている。しかしＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの地域協定に過ぎず、いずれも小国だ。
アメリカとしては、アメリカの加わらない「東アジア共同体」を作られる事は経済戦略上困る事であり、鳩山民主党政権では「東アジア共同体」構想を打ち出した。天木氏のブログにも指摘されているように岡田外相は「この構想には米国は含まない」事を丁寧に説明してしまってアメリカを激怒させてしまった。いわばアメリカはずしですが、東アジアが一つに纏まる事はアメリカの国益にとって由々しき事になる。
アメリカは９０年代から「米中の戦略的パートナーシップ」を謳ってきた。戦略的互恵関係とも言いますが中国の改革開放政策を後押しする目的で結ばれたものなのでしょうが、その戦略協定の対象国は何処か。日本は長い間それに気がつかなかったようですが、その目的は日本封じ込めであり９１年のソ連崩壊以降は経済大国化した日本を封じ込める事が目的だった。
クリントンが９８年に初めて訪中しましたが、日本は素通りして中国に９日間滞在した。クリントン大統領は「三つのＮＯ」で台湾の独立の認めない、二つの中国も認めない、国際機関に参加することも認めないとする声明を発表した。このことからもクリントン大統領は中国に取り込まれて行ったことが伺われますが、中国による日米の分断工作であることも見えてきた。江沢民は訪米でパールハーバーに立ち寄って米中は同盟国であったことを強調していた。
しかし、アメリカの狙い通り日本は円高に苦しみ国内経済は停滞して、工場は中国に移転していった。中国は日本からの投資と技術移転で高度経済成長を実現しましたが、同時に軍事大国化して原子力潜水艦から空母まで装備するようになった。アメリカは中国が経済発展すれば民主化が進むと言う予想は見事に外れて、共産党独裁体制は強化されるばかりで、アメリカの外資企業に嫌がらせまでするようになった。
９０年代からのジャパンバッシングと経済停滞によって親米政権であった自民党は国民の支持を失い、国家財政は大赤字を拡大するばかりで、市場原理主義経済は経済格差を拡大させて、民主党政権が誕生した。アメリカにしても自民党が見限られて政権交代を容認したのでしょうが、鳩山氏も小沢氏も元々は自民党議員であり親米外交が続くと思っていたのだろう。
しかし鳩山氏は「駐留なき日米安保」政策を目標としていたし、小沢氏は「第七艦隊で十分」と言う発言があり、必ずしも親米政権ではなかった。当然、岡田氏がアメリカ抜きの東アジア共同体を言い出しても不思議ではなかったがアメリカはびっくり仰天してしまった。その後発言は訂正されたが、長島防衛副大臣の発言でも分かるように普天間問題よりもこちらの方が問題だったのだ。
天木氏は、「米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。」と書いていますが、東アジアの政治経済動向は日本がどのような政策をとるかにかかっている。ＴＰＰはアメリカの罠でありＩＳＤ条項で国内法まで制約される体制に組み込まれる事になる。
韓国の竹島問題や中国の尖閣問題で、アメリカが曖昧な態度を取り続けるのは日中韓の分断工作であり、中国の軍事大国化で自信をつけた中国は韓国や台湾を従属国としてアメリカに対抗しようとしている。鳩山民主党政権でも、小沢氏は中国で「野戦司令官」発言のように日本も中国と手を組む事で「東アジア共同体」を打ち出したのだろう。
野田政権になって、鳩山氏や小沢氏が民主党から追い出されたのはアメリカの指示によるものだろう。野田首相の独断による解散総選挙もそうであり、自民党が政権を取り返すことでアメリカに言いなりの政権が出来上がるのだろう。長島防衛副大臣もアメリカのスパイであり、政権内部の動向は逐一アメリカに報告されている。これでは日本はいつまで経っても独立国とは言えないだろう。
アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、政策が１８０度変わってしまうことがある。オバマ政権でも中国に対して「Ｇ２」から「封じ込め」へと１８０度変わりましたが、日本に対しても非武装国家から中国に軍事対抗できる国へと変身させられるのだろう。場合によっては日本の核武装も認めるかもしれない。韓国も台湾も中国の従属下に入って台湾の馬総統も尖閣は我が領土と言い始めた。中国がそう言わせているのだ。
アメリカの米中Ｇ２政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。その結果アメリカは政策を１８０度変えざるを得なくなりましたが、米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。