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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu277.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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クリントン米国務長官は、南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、
中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
2012年12月1日 土曜日
空母「遼寧」で行われた艦載機「殲１５」による離着艦訓練が成功
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AP04020121126?rpc=188
◆中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす １１月３０日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
◆米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決 １１月３０日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/amr12113021420004-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した条項を、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。
追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約５条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。
修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。
◆中国の空母、艦載機の離着艦訓練に成功 「人民網日本語版」2012年11月25日
http://j.people.com.cn/94638/205938/8032960.html
中国初の空母「遼寧」は海軍に配備された後、航行訓練と科学研究テストが計画通り迅速に進められている。戦闘機「殲15」の離着艦訓練も順調に行われた。空母と戦闘機の技術性能を十分に検証した結果、いずれも良好で、設計上の要求を満たした。
殲15は中国が独自開発した初の艦載多用途戦闘機で、完全に独自の知的財産権を有し、制空、制海などの戦闘任務を遂行することができる。飛行性能は良好で、精密誘導兵器を各種搭載し、長距離攻撃、昼夜戦闘能力を備える。（編集NA）
（私のコメント）
中国の軍備拡張は、特に陸海空軍の近代化に主力が注がれていますが、先日も「株式日記」で中国がＦ２２に対抗できるスホイ３５を２４機をロシアから購入する事を書きましたが、中国軍の軍備拡張の勢いは留まるとこりを知りません。それだけ中国にはカネがあるということですが、今度は大型空母を就航させて艦載機の離発艦まで成功させたニュースがありました。
空母も艦載機もロシアのコピーなのですが、中国はロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売している。日本の新幹線も違法にコピーされて輸出商戦に参加してきましたが、空母の艦載機もスホイ３３のコピーのようだ。中国のコピーはまずはライセンス生産から始まり国産化するようですが、スホイ２７のコピー戦闘機が途上国などに格安に販売される恐れが出てきているようです。
ロシアにとっては金持ちの中国は上得意であり、最新鋭兵器でも大量に買ってくれるので痛し痒しでしょう。中国が世界第二位の経済大国になれば軍事力も第二位であり、アメリカと中国が世界の覇権争いで凌ぎを削るのも当然なのでしょう。兵器もロシアのコピーとは言いながら国産化しているのだからそれなりの技術力も身に付けてきている。流石にジェットエンジンやコンピューターは簡単にはコピーできないようですが、技術者ごと引き抜けばいずれは出来るだろう。
中国の空母と艦載機がどれほどの実用性があるかは分かりませんが、宣伝効果は十分にある。国内向けには国威の発揚になるし、周辺国には軍事的圧力になるでしょう。日本の軍事力は中国の半分しかなく、中国は１０００億ドルに軍事費に対して日本は５１０億ドルしかありません。さらに日本は財政赤字で国防費を伸ばすだけの経済力がありません。
アメリカもバブル崩壊以降の経済停滞と、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘が続いて十分な戦果を上げておらずゲリラ的な抵抗が続いている。これでは国家財政も綱渡りで大幅な軍縮は避けられない。それに対して中国は高度経済成長が続いて人民元の上昇があれば２０２０年を待たずして米中が逆転すると言う予測もあります。
アメリカの戦略的な意図が分かりませんが、戦略的パートナーから戦略的ライバル、ステークホルダー、そして「米中G2」論などアメリカの対中政策はコロコロとよく変わる。現状ではアメリカがまだ圧倒的に格差がありますが、１０年以内にアメリカを経済規模で追い越す予想もある。何しろ外国からカネも技術もじゃんじゃん入ってくるのだから高度経済成長しないほうがおかしい。
軍事力にしてもロシアから宇宙ロケットからジェット機に至るまでコピーさせてくれるのだから近代化は急速に進む。しかしロシアもアメリカも中国を脅威に思わないのだろうか？ アメリカでもクリントン政権の時には多核弾道ミサイル技術が供与されましたが、その戦略的な意図がよく分からない。田中宇氏によれば多極主義者の陰謀だと言う事になりますが、アメリカ人は人がいいから中国も豊かになれば民主化が進むと言ったお花畑（夢想家）の人が多いのだろう。
田中氏は、『私のいつもの「英米中心主義」と「隠れ多極主義」との、米中枢での暗闘の図式で言うと、英米中心派は「永久に中国を眠れる獅子にしておきたい」と考えているが、多極主義者は「早く中国を起こして強い獅子（高度成長する国）になってほしい（そこに投資して儲けたい）」と考えている。明治維新以来ずっと獅子が眠っているおかげでアジアの大国であり続けた日本は、もちろん「永久に獅子に眠っていてほしい」と考えるのが国策だ。（最近の日本では、獅子が起きつつあることは認めざるを得なくなっているが「中国はバブル崩壊する」「米国と対立して潰される」といった楽観的・神風的な「獅子はまた眠る」の予測が目立つ）』と言う事ですが、多極主義とはアメリカにとって何のメリットがあるのだろうか？（米中逆転・序章）
http://tanakanews.com/100414china.php
英米中心派はアングロサクソンであり、多極主義者はユダヤ人という二重構造がアメリカを迷走させていますが、多極主義者のユダヤ人にしてみればアメリカが滅亡して中国が覇権国になろうとかまわないのであり、キッシンジャーやブレジンスキーはユダヤ人だ。ユダヤ人は金融による世界制覇を目指していますが、リーマンショックやユーロ危機は金融立国など不可能な事を示している。中国は世界の投資を一手に引き受けて経済成長すれば金融投資家にとっても利益になる。
しかし「株式日記」に以前にも書いたように、アメリカはもはやアングロサクソンの国ではなく近い将来白人は少数派となり、アメリカは中南米化する。共和党のロムニー候補の敗退は「英米主義者の敗退」でもあり、イスラムを敵とする戦略もオバマによって変更されるだろう。だからパレスチナが国連で国家として認められましたが、英米とイスラエルによる世界支配も転機が来ている。
中国の台頭は多極主義者にとっては希望の星ですが、キッシンジャーやブレジンスキーが夢見るような中国になるのだろうか？ アメリカやロシアに住むユダヤ人は中国に資本や技術を提供して中国を経済と軍事大国にしようとしている。そう考えなければ中国に対してアメリカが経済援助しロシアが軍事援助する意味が分からない。それに対して英米主義者は危機感を持っていますが、欧米と日本の時代は終わったのだろうか？
もはやＧ７は影が薄くなり、新興国が中心となったＧ２０が世界を決めようとしている。Ｇ２０の国際会議では中国が中心となりアメリカもたじたじとなっている。しかし新興国は経済的に豊かになれば洗練された民主国家になるのだろうか？ 英米主義＝民主主義とも言えますが、新興国は独裁的な国が多い。イスラムや中国などの停滞は民主主義を受け入れなかった事が原因となり文明は停滞してしまった。
中国が大型空母を持ち大海軍を作ってアメリカを圧倒する時がくるのだろうか？ それには中国もイスラム社会も民主主義を受け入れて、英米型国家にならなければなりませんが、英米型国家になって先進国になれたのは日本ぐらいだ。中国が民主化に成功するとは思えない。独裁国家のままでは技術をパクル事ができても最先端の科学や技術を持つ事は不可能だろう。
クリントン国務長官の話では、中国の高官が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した」と言う事は、中国人の非常識さがよく現れていますが、「中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられた」と言う話も有名ですが、これでは中国人がいかに非常識であり非文明人であるかを物語っている。つまりキッシンジャーやブレジンスキーが夢見る多極主義は無理だろう。
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