中韓は誰がトップになっても対国民では反日がデフォルトだから
そうした分類は、あまり意味はない

経済が不調で政治が追い詰められると、反日が激しくなるというだけ

どこの国でも、特に低所得層ほど、マスコミに煽動され、周りの国（特に競合移民）に嫌悪を示す傾向がある

B層とは、そういうものだ

先立つものがなければ戦争もできないのは、ナポレオンもナチスも旧日帝も同じ

今後は、リバランスという名の撤退が進んでいくだろう

韓国初の女性大統領に就く朴槿恵氏〔AFPBB News〕

　2012年12月19日に投開票された韓国の第18代大統領選挙で、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（60）が50％を超える得票率で勝利し、韓国初の女性大統領の誕生が決まった。

　朴槿恵氏の勝因と今後の課題などについて、政治外交史が専門で韓国、日本、欧州の政治に詳しい李昌訓（イ・チャンフン）漢拏大学名誉総長に聞いた。

シニア世代が朴槿恵氏支持で結束

――予想以上に投票率が上昇した中での朴槿恵氏の勝利でしたね。

　「選挙は朴槿恵氏の圧勝だった。得票率が50％を超え、野党の文在寅（ムン・ジェイン）候補に100万票以上の差をつけた。事前の予想では大接戦だったが、思った以上に大差がついた。投票率は75.8％で、接戦の末に盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が当選した2002年（70.8％）や李明博（イ・ミョンバク）氏が圧勝した2007年（63.0％）より大幅に上昇した」

　「75％というのは事前の専門家の予想を大きく上回る数字だった。これまでは投票率が高くなればなるほど若者の投票率が上昇し、進歩系政党の候補者に優位と見られていた。今回は違った」

　「韓国では高齢化が急速に進み、50代以上の有権者数が最も多くなった。このシニア世代の投票率がぐんと上昇した。地上波放送3社の出口調査では50代の投票率が89.9％、60代以上が78.8％と最も高かった。最大の有権者集団であるシニア世代が、朴槿恵氏支持で結束した」

　「さらに今回は与野党候補の一騎打ちとなり、保守層が強く結集した。これに対して、最大の選挙区であるソウルの20代、30代の投票率が相対的に低かった」

――シニア世代はやはり保守支持層ですか。

　「大変興味深い問題だ。今回の選挙ではシニア世代は雪崩を打って朴槿恵氏支持に流れた。だが、本当に政策的にシニア層が保守層なのかは疑問だ。特に今回の選挙で最大の関心事項だった経済について考えてみれば、ことはそれほど単純ではない」

　「50代、60代以上と言っても、裕福な層もいる半面で、もっと多くの層は生活に苦労している。韓国は世界で最も自殺者が多い国になってしまった。それだけ生活が大変で格差も大きいのだ。経済格差と言えば、すぐに若者の雇用問題を思い浮かべるが、シニア層の生活苦ももっと深刻な問題だ」

李昌訓（イ・チャンフン）氏
社団法人ASEM研究院院長、漢拏（ハルラ）大学名誉総長 韓国外国語大学からフランス留学。パリ10大学政治学博士、韓南大学政治外交学科教授、漢拏大学総長、ソウル教育大学教授などを歴任。 主な著書に『知識人の復活』『韓国とフランスの権力構造』など。 明治維新以降の日本の政治史に詳しい。59歳。
　「ではなぜ、シニア層が圧倒的に朴槿恵氏支持に回ったのか。文在寅陣営は選挙戦の序盤から、『若者』を最大の標的にしてこの層ばかりを意識してきた。シニア層は最初から保守支持だと切り捨てていたような印象もある。一部政治家がお年寄りを揶揄する発言をするなどシニア層を無視するか刺激するかばかりだった」

　「この年代は韓国の経済発展の主役だったという自負心も強い。無視された、ばかにされたというような意識が、怒りを呼び、朴槿恵氏支持で結束した。もともと保守支持層が多いことは確かだが、90％の投票率など突出した数字が出たのはこのためだ。政策うんぬんというより、感情的な支持層も多かった」

――逆に野党は、シニア層を取り込めなかったのですね。

　「大きな戦略ミスだ。文在寅氏は、庶民や恵まれない人の味方というイメージが売りだったのに、生活に苦労しているシニア層を取り込めなかった」

　「それだけではない。無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が出馬を辞退した後、この支持層も思ったほど取り込めなかった。ソウルの若者の投票率が期待ほど上昇しなかったのはこのためだろう」

文在寅候補の足を引っ張った「盧武鉉政権」のマイナスイメージ

――朴槿恵氏は、文在寅氏を「失敗した盧武鉉政権の責任者の1人」と批判してそれなりの効果を上げたように見えます。やはり盧武鉉政権の5年間にはマイナスイメージがそれほど強いのですか。

　「2007年の大統領選挙でも李明博氏が『盧武鉉政権の失政』を強く批判して効果を上げた。不動産価格が急騰してバブル経済になったのはあの頃で、その後遺症は大きい。文在寅氏がテレビ討論会で『大学の授業料を半額にする』と主張して、『所得に応じて学生を支援する』と主張する朴槿恵氏との差を強調しようとしたが、『授業料が急騰したのは盧武鉉政権の5年間だった』と切り返された」

――李明博政権の経済運営にも批判が強く、与党の朴槿恵氏には大きなマイナスになるはずだったのに、それほど批判を浴びなかったようですが。

　「李明博氏の当選前後に、与党内で親李明博系と親朴槿恵系議員が激しく対立したことを国民はよく覚えている。朴槿恵氏を李明博大統領の後継者と見る有権者は少ない」

　「それと、例えば、『経済民主化』など本来なら文在寅氏の売り物になるはずだった政策も、朴槿恵氏が先に打ち出した。それも与党内で激しい対立があったにもかかわらず、これを抑えて重要政策として打ち出したというイメージを作り、朴槿恵氏は『親大企業』の李明博大統領とは違うという印象を与えた」

　「文在寅氏の周辺には盧武鉉政権を支えた核心人物たちが多く集まってきた。これもマイナスになった。金大中（キム・デジュン）氏は1997年の大統領選挙の前に自ら率いてきた『東橋洞系』と呼ばれた腹心たちを公職に就けないと約束した。『過去を断ち切る』という姿勢を文在寅氏は見せることができなかった」

中央の文在寅（ムン・ジェイン）氏と右の安哲秀（アン・チョルス）氏は候補一本化に手間取った〔AFPBB News〕

――与党の候補は最初から事実上、朴槿恵氏1人だけだった。その分、政策やイメージ作りに十分準備時間があった。野党は党内選挙だとか無所属や他党候補との一本化だとか、イベント対応で忙しすぎたようにも見えました。

　「党内選挙で有権者の関心を引き付け、安哲秀氏との劇的な候補一本化で一気に盛り上がるというのが野党の『劇場型選挙戦略』だった。党内選挙はロンドン五輪などもあって盛り上がらなかったどころか、不正投票疑惑などが出てさんざんだった」

　「安哲秀氏との一本化も、嫌気が差した安哲秀氏が出馬を辞退するという形で終わり、期待した効果が上がらなかった。あげくに、安哲秀氏を支持したソウルの若者の票も思ったほど獲得できなかった」

安哲秀氏は5年後の有力候補の座

――安哲秀氏は今後も政治的な影響力を維持するでしょうか。

　「安哲秀氏は投票するとすぐに米国に行った。今後も政治活動を続けると表明している。まず今回の大統領選について言えば、文在寅氏にとって最大の失敗は、安哲秀氏との一本化をきれいに実現できなかったことだ」

　「意思決定をずるずる遅らせたなど安哲秀氏への批判もあるが、今後の政治活動にとって決定的なマイナスにはならない。野党はもちろん、与党のセヌリ党を見ても5年後の有力な大統領候補はいない。安哲秀氏は、とりあえず5年後に向けた有力候補の座は手に入れた。野党だけでなく、与党もかつぐことができる候補に浮上する可能性はある」

――韓国で朴槿恵氏のイメージというのも、世代や階層によってまちまちですね。『産業化、近代化を実現させた偉大な元大統領の娘』から『独裁者の娘』まで両極端のイメージがあります。それでも圧勝しましたが、拒否感はなかったのでしょうか。

　「朴正煕元大統領が誰かさえ知らない20代の若者も少なくない。知ってはいても『ああ、昔の大統領ね』くらいのイメージしかない。まして娘と言われても、プラスもマイナスもない。もっと上の年齢になると、拒否感を持つ層ももちろん厳然と存在する」

　「ただ、経済が最大の関心事だった今回の選挙では、『経済成長を実現させた大統領の娘』とイメージがダブり、プラスに働いた面もある。さらに上の世代になると、両親が暗殺された悲劇のヒロインと見る有権者も結構いる」

――朴槿恵氏は圧勝しましたが、文在寅氏も48％の支持を得ました。新大統領には課題も多いですね。

　「統合が大きなキーワードだ。北朝鮮との関係はもちろん、韓国国内でも、世代、経済階層、地域、イデオロギーなどを巡って激しい対立がある。こうした対立の存在を認めた上でどう大統合を進めるのか、当選した日からこの問題が最も大きな課題だ」

対北朝鮮政策には大きな変化、2枚しかないジレンマのカード

――対北朝鮮政策はどうなりますか。

対北朝鮮政策が変わり、関係改善に向けた動きが出る〔AFPBB News〕

　「専門の学者の間で何度も議論したが、朴槿恵氏が当選しても文在寅氏が当選しても、今の政権と最も大きく変わると見られているのが、対北朝鮮政策だろう」

　「韓国が持つ対北朝鮮カードは、基本的には『安保重視』か『平和共存重視』の2つしかない。2010年に韓国哨戒艇沈没事件、延坪島砲撃事件が起きて以降、現政権は安保重視政策に舵を切った。南北関係は悪化したが、国民の多数は『南北関係改善』を望んでいる」

　「2011年末のある世論調査では、2010年に起きた2つの事件について北朝鮮が謝罪しなくても対北朝鮮政策を改善すべきだとの回答が53％に達している。さまざまな挑発行為がありながらも韓国の国民が南北関係改善を望んでいることは外国の目から見れば奇異だろうが、それが現実だ。同じ民族だし、親戚もいる。金剛山観光や開城工業団地への韓国企業の進出が始まってからは経済的な結びつきもできた」

　「李明博政権が人気低迷に苦しんでいるのは、経済両極化が進んだことと、南北関係が悪化したことが大きい。誰が新大統領になっても関係改善に向けた動きが出るだろう」

――南北関係改善の動きが、「平和共存」に直結する保証はありません。

　「その通りだ。先ほど、韓国が持つカードは2枚しかないと言ったが、いずれもジレンマのカードだ。『安保重視』というのは、『条件付き支援』だが、北朝鮮の挑発はなくならず、結局韓国の政権は『安保無能政権』との批判を国内で浴びる。今の政権がそうだ」

　「『平和共存重視』というのは『無条件で支援する』となりかねない。支援を受けても北朝鮮はミサイルや核の開発はやめない。そうなると『平和なんてウソじゃないか。騙されただけだ』と批判を浴びる。つまり韓国の政治指導者がどちらのカードを切っても、韓国内で批判を浴びる可能性が高いのだ」

　「だから朴槿恵氏も『信頼プロセス』という曖昧模糊とした表現を使っているが、何らかの関係改善に乗り出すだろう。朴槿恵氏は金正日（キム・ジョンイル）総書記と北朝鮮で会談したことがある数少ない政治家で、北朝鮮にとっても特別な存在であることは間違いない」

外交政策の基軸は韓米同盟、対日関係の重要性も理解

――外交政策の機軸は韓米同盟ですか。

　「基本的な姿勢は、李明博政権と変わりはない。韓米同盟重視だ。安全保障や経済協力の面では日本も重視する。新大統領はもちろん日本のことも、日本との関係の重要性もよく理解している。歴史問題や領土問題で日本に譲歩することはないだろうが、急に独島（日本名・竹島）を訪問するような、国内向けのサプライズショーはないだろう」

　「中国との関係はジレンマだ。北朝鮮は中国に対する貿易依存度が90％近い。韓国にとっても最大の輸出相手は今や中国だ。日米韓同盟を基本に据えながら、どう良好な対中関係を維持するのか。外交課題は李明博時代と同じだ」

■編集部よりお知らせ■  JBpressでの連載をもとに大幅に加筆した本が刊行されました。『韓国財閥はどこへ行く』（玉置直司著、扶桑社、税込み1470円）

　北東アジアの3大強国が立て続けに新たな指導者を選んだ。習近平氏は11月に中国の次期国家主席に任命された。安倍晋三氏は、日本を統治する2度目の機会を手に入れた。そして19日、韓国が新たな大統領を選出した。

　亡き父から昨年北朝鮮の指導者の地位を引き継いだ金正恩（キム・ジョンウン）氏を勘定に入れると、地球上でも特に緊迫した地域で新たな指導者が4人誕生したことになる。外交的な瀬戸際戦術――あるいはもっとひどい事態――が繰り広げられる可能性は高い。

　この先、より危険な時代が到来する可能性を浮き彫りにするかのように、北朝鮮の指導者の座に収まったベビーフェイスの29歳の金氏は、選挙、選択、王朝の継続という地域のお祭り騒ぎを、自身が知る唯一のやり方で祝った。長距離ロケットを発射したのだ。

父親や祖父の後を継ぎ、国を率いる指導者たち

　その翌日には、今や正式に習氏の支配下にある中国の軍部が日本に偵察機を送り込んだ。日本政府いわく、これは1958年以来初めての領空侵犯だという。

　アジア外交という庭園の足元には、解決されていない歴史の朽ちかけた死体が横たわっている。植民地主義と戦争の記憶があらゆる対立の影に潜んでいるだけではない。今や各国を率いる指導者たち自身の中に過去が具現化されている。

　金氏は、崇拝される北朝鮮の建国の父、金日成（キム・イルソン）の孫だ。金日成の個人崇拝は、日本の植民地主義者の手から朝鮮半島を解放するうえで果たしたとされる決定的な役割に由来している。

習近平氏の父親は副首相も務めた共産党の大物〔AFPBB News〕

　習氏は、中国共産党の革命運動の英雄、習仲勲の息子だ。習仲勲の正当性は日本軍を中国から追い出すための闘争に根差している。

　安倍氏は、日本の占領下にあった満州の統治に携わった戦時内閣の閣僚、岸信介の孫だ。こうした状況は、効き目の強い名門一族の醸造酒とも言える。息子や孫たちが先祖の対立関係を引き継いでいるのだ。

　韓国では、この三頭政治に、19日の大統領選で勝利した中道右派の候補、朴槿恵（パク・クネ）氏が加わる。朴氏も歴史を色濃く反映している。朴氏は、1961年のクーデターから1979年の暗殺まで、韓国の目覚ましい経済発展を指揮した独裁的指導者、朴正熙（パク・チョンヒ）の娘だ。

　朴槿恵氏に敗れた進歩派の対立候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏は北朝鮮の難民の息子で、朴正熙の独裁政権によって投獄された民主化運動の学生だった。

　これら4カ国すべての2国間関係は、控えめに言っても苦々しく、予測不能だ。特に3組の関係は注視する必要がある。

緊迫する南北関係、新大統領の対応は？

　最初は韓国と北朝鮮との関係だ。南北関係は、退任する韓国大統領、李明博（イ・ミョンバク）氏の下で大きく悪化した。李氏は、前任者たちの「太陽」政策とは対照的に、北朝鮮に対して強硬路線を取った。北朝鮮の対応は、好戦的な姿勢を強めることだった。

　北朝鮮は韓国の艦艇を沈没させて46人の乗組員を死亡させ、韓国の島を砲撃した。2度目の核実験も行った。李氏の対応は失敗したと広く考えられている。その反面、太陽政策もほとんど利益をもたらさず、その政策の下でも北朝鮮の核実験が行われた。

朴槿恵（パク・クネ）氏は「中国におけるニクソン」になるか？〔AFPBB News〕

　それでも、朴氏はそれほど厳格な立場は取らないと見られている。もしかしたら朴氏は、国家主義者としての実績をより柔軟な対応の隠れ蓑に使うことによって、「中国におけるニクソン」のような役割を果たすことができるかもしれない。

　だが、韓国が何をするにせよ、北朝鮮が核開発計画を中止すると予想する向きはほとんどいない。

　潜在的に難しい2つ目の2国間関係は、韓国と日本との関係だ。

　李氏は5年前、融和的な姿勢で大統領の任期をスタートさせた。日韓両国は通貨スワップ協定に調印し、2国間貿易協定についても検討した。米国政府に促される形で、軍事情報を共有する取り決めを結ぶ寸前まで行っていた。

日韓関係は安倍氏の政権復帰で一段と悪化する恐れ

　その時、歴史が邪魔をした。李氏は、日本が過去をきちんと反省していないと確信するようになり、韓国が実効支配する独島を訪問した。この島は、同じく領有権を主張している日本では竹島として知られている。李氏は、日本の天皇が韓国を訪問したいのなら、天皇はまず戦争について謝罪すべきだと述べた。

　安倍氏が政権に復帰することで、日韓関係はさらに悪化する可能性がある。

　安倍氏は、日本の帝国陸軍が朝鮮半島から性の奴隷を大量に拉致したとの見方を否定している。もし安倍氏が、慰安婦問題について謝罪した1993年の河野談話を書き換えようとすれば、韓国では反日感情が燃え上がるだろう。

　米国政府は、アジア地域の2大同盟国に特に安全保障問題で協力してほしいと思っているが、失望することになるかもしれない。

日中関係の歴史的な禍根

2度目のチャンスを手にした安倍晋三氏〔AFPBB News〕

　そして、最も不安定な関係は中国と日本との関係だ。

　直接の原因は、日本政府が支配しているが、中国政府も領有権を主張している無人の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る争いだ。中国は、日本が1890年代に島々を盗んだ、第2次世界大戦が終わった時に返還すべきだったと述べている。

　日本は、島々を見つけた時は「無主の地」で、それ以来ずっと日本のものだったと言う。中国政府は、歴史の屈辱からの回復と見なすものの一環として島を手に入れたいと思っている。戦略的には、中国海軍が太平洋の主導権を握れるように「第1列島線」から抜け出したいと思っている。

　歴史的な深い憎しみは、それ以上に恐ろしい。中国は、日本が音を上げるまで日本を締め上げたいと考えている兆候を示している。

　安倍氏は日本の平和憲法を破棄して、日本の子供たちに、自国が戦争について特別非難の的になるのはおかしいということを教えたがっている。安倍氏は国防費を増やしたいと考えており、相談役の中には、今戦争すれば、日本は中国との海上戦に勝てると言っている人もいる。北東アジアがこれほど恐ろしく見えたことは何年もない。

By David Pilling