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株式日記と経済展望
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米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。
米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。山口昇防大教授
2013年1月3日 木曜日
中国軍に配備されるＴｕ－２２Ｍバックファイヤー爆撃機
バックファイアからステルスミサイルで米空母や原発が破壊される！
◆（１）中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定 １月１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010114570008-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。
防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。
《シナリオ〔１〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》
中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。
前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。
「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」
中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。
海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。
《シナリオ〔２〕 尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》
尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第５世代戦闘機「Ｊ２０」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。
混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。
《シナリオ〔３〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》
中国は２０２１年の共産党結党１００周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。
防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。
台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。
この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」は第１列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。
世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」は射程を１万４千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。
これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる
可能性を示している。
報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。
「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」
なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。
「３０年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」
「独自で対抗無謀」
軍事費の面から３０年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年７月、シンガポールでの講演で、０５年から３０年にかけての日米中３カ国の軍事費の推移を発表した。
参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。２５年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。
将来の各国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計をもとに算出し、ＧＤＰに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計や米国防総省の分析を援用した。
財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。
「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。
この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。３０年には中国の国防費は日本の防衛費の約９倍から約１３倍になる可能性を予想したのだ。
「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」
神保氏はこう指摘する。
陸上自衛隊ＯＢの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、４つのケースに区分する。
アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る３つは悲観的だ。山口氏は（１）米中対立（２）米中勢力圏棲（す）み分け（３）中国の覇権－という予想を立てた。
山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では自主防衛体制の拡充と核武装を主張してきましたが、ロシアや韓国や中国による日本領土分捕り作戦は去年表面化してきました。この原因は、民主党の外交のまずさにあるのですが、野田民主党は愚かにも小沢一郎と鳩山由紀夫を追い出してしまった。中国やロシアに繋がりのある政治家を追い出すことによって外交ルートを持つ政治家がいなくなってしまった。
中国が尖閣を取りに来るのは時間の問題であり、産経新聞では三つのシナリオを上げています。今のところは睨み合いの状況ですが、日本から戦争を仕掛けることは出来ないから主導権は中国にある。日本の国防予算では近いうちに中国に対抗できなくなるのは目に見えていますが、これを防ぐ唯一の手段は中国経済に大ダメージを与えて中国国内を大混乱させる事だ。
それが出来なければ、日本の国防予算を増加させて対抗するしかない。中国側の奇襲攻撃で尖閣を取る事は十分可能ですが、記事では、「海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。」とあるように電撃作戦だ。
このように電撃作戦で実効支配されてしまうと日本は反撃が出来ない。Ｆ１５などで反撃すれば中国は最新鋭のスホイ３０を出してくるだろう。制空権を確保できれば尖閣を孤立させて海上から反撃も出来ますが、今はそれが出来ても数年経てばそれも難しいだろう。長距離爆撃機「轟１０」は中国版バックファイアですが、これがあるとアメリカの第七艦隊も西太平洋を行動できなくなる。
以前にロシアのバックファイアが米空母に近づいて対艦ミサイルを発射する想定の模擬訓練が行なわれて、米空母はそれを防ぐ事ができなかった。イージス艦などが付いていても遠距離から攻撃されると迎撃は難しいらしい。以前にも、このような記事を「株式日記」で書きましたが、尖閣問題などで着実に現実のものとなりかかってきた。６年前の「株式日記」です。
◆バックファイアーは米空母に対艦ミサイルを発射する模擬攻撃を行ない、コンピューターで対艦ミサイルが命中したと分析した。 2007年5月17日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ce9613f90ec967235869e2ac91db8a29
（私のコメント）
アメリカ政府はイラク問題に忙殺されて、それ以外の事には注意が回らない状況になっています。しかし中国軍の装備の近代化は着々と進んで、近い将来には８０年代のソ連並みの兵器を揃える事になりそうだ。ロシアは老朽化した装備を中国に売り払っているからですが、老朽化してはいてもアメリカ機動部隊に対する脅威には変わりがない。
とくにバックファイヤー爆撃機と攻撃型潜水艦は長距離対艦ミサイルを積んで、アメリカ機動部隊に対して有効な攻撃手段を持つに至った。バックファイヤーは老朽化していても、搭載されるミサイルが年々開発が進んで、レーダーでは探知できないミサイルで攻撃されると、米空母は一発で沈められる。
それに対する我が自衛隊はというとバックファイヤーに対抗できる兵器はなく、セパール対艦ミサイルは超低空をマッハ１，３で飛行して射程距離が４５０キロもある。もしバックファイヤーがレーダーに映らない超低空を飛んできて、領海外から日本の原子力発電所にセパールミサイルを撃ち込んだらどうなるのか、考えている人はいるのだろうか？
日本の政治家や国民は外交と防衛はアメリカに丸投げできたから、肝心のアメリカがイラクで無様な姿をさらして、自慢の空母機動部隊も潜水艦や対艦ミサイルの脅威にさらされて無力化しつつある。イランを空爆するという作戦も話が出て何年も経つのに未だに実行されない。北朝鮮を空爆するという話はいつの間にかなくなり、融和の方向に行ってしまった。米空軍もロシア製の最新鋭の対空ミサイルを恐れているのだろう。（中略）
日本は自国を自分で守る事ができるにもかかわらずアメリカに防衛を依存している。実質的に在日米軍は日本にとってはお邪魔虫なのですが、かといってアメリカを敵に回す事はできない。アメリカにもさまざまな勢力があり纏まりきらないから、日本のように国を上げて一致団結というわけにはいかない。あるとすれば危機的状況になった時だけだ。
今のところアメリカは中国の軍拡に対する警戒感は持っていない。それが台湾や日本の不安の原点であり、アメリカは中国の台湾併合を黙って見過ごすかもしれない。そうなれば日本もシーレーンを中国のバックファイヤーで脅威にさらされることになりますが、アメリカは日本を守るよりも中国と組んで日本を分割支配することを選ぶかもしれない。２００８年には親中派のヒラリー・クリントンが大統領に選出されるからだ。つまり日米安保など何の役にも立たないのだ。
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