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あの手この手で尖閣を攻めてくる中国。その裏に不気味な兵法書が…（ロイター）
人民解放軍の兵法書「超限戦」のヤバすぎる中身とは… 目的達成のためなら手段選ばず
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041543008-n1.htm
2013.01.04 夕刊フジ
沖縄・尖閣諸島を執拗に脅かす中国。大晦日の１２月３１日にも同国の海洋監視船３隻が尖閣領海に侵入した。日本政府による国有化後、領海侵入は２０回目となったが、こうした示威行為を繰り返す隣国の真意を読み解く軍事テキストがある。その名も『超限戦』。２００１年の米国を襲った「９・１１」テロを予言し、「中国が情報戦略を強化し、スパイ大国への道を歩むきっかけを作った」（専門家）ともいわれる。不気味な兵法書の中身とは−。
サイバーテロに、他国の領土と領海侵犯。中国が世界各国で展開する工作活動は、すべて１冊のある書籍から始まった。
『超限戦』というタイトルの軍事研究書で、著者は、人民解放軍空軍大佐の喬良氏と、同じく空軍大佐（ともに当時）の王湘穂氏。１９９９年に刊行されて中国国内でベストセラーになり、日本では２００１年に共同通信社から翻訳版が出された。
中国で注目度が一気に上がったのは、出版から２年後に発生した歴史的なテロ事件がきっかけだ。
「イスラム原理主義組織による『９・１１』テロです。本の中に米国での大規模テロの発生を予測するような記述があったため、『いち早くテロの危険性を指摘した』と欧米で騒がれるようになった」（防衛省関係者）
その先見性もさることながら、注目すべきは、『超限戦』がその後の人民解放軍の方向性をも決定づけている点にある。
同書では現代の戦争を「すべての境界と限度を超えた戦争」と定義。目的を達成するためにはあらゆる手段を取ることを推奨している。
「彼らが、提唱した新しい戦争の概念は多岐にわたり、イスラム原理主義組織やオウム真理教によるテロのほか、金融戦、ハッカーによるテロ、メディアを使った情報戦も『非軍事戦争』と位置づけた。著書の中で『マキャベリになりきる』『目的達成のためなら手段を選ばない』とはっきり明記している」（同）。つまりスパイやサイバー攻撃など「なんでもあり」なのだ。
中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「『超限戦』は、劉少奇氏の息子で『対米強硬派』の軍人として知られる劉源が出版に関わったといわれている。特に中国の情報戦略に大きな影響を与えた。出版以降、中国はＩＴ分野に注目しサイバーテロを仕掛けるハッカーの養成に心血を注ぐようになった。人民解放軍では今でもテキストとして使用されている」と説明する。
官製の反日デモを起こして圧力をかけるのも、産業スパイを送り込んで機密情報を盗むのも、中国政府にとって日本に仕掛けた「戦争」というわけだ。
ただ、情報戦略に力を入れすぎたため、同国内ではこんな現象も起きているという。
「大衆を統治してきたはずの共産党が、逆にネットの脅威にさらされている。ＩＴ技術の発達で大衆が発言力を持ち始め、情報をコントロールしきれなくなってきている。国内ネットの監視のため３０万人を動員。国防予算１０００億ドル（８兆６０００億円）とは別に国内の治安抑制のために１１００億ドル（９兆４６００億円）を使う事態になっている」（宮崎氏）
中国が仕掛けるあらゆる戦争。武力だけに注目していると足元をすくわれる。
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