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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 09 日 16:00:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36856
2013.01.08 北村 淳 JBpress


 北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。

 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。

 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。

■日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内

 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国軍の長距離巡航ミサイルはさしたる脅威ではなかった。ところが、中国は独自開発した衛星測位システムである北斗システムを実用化し、2012年12月27日からはアジア太平洋地域に限ってだが民間での試験サービスを開始するまでに至っている。そのため、アメリカ国防当局は中国の長距離巡航ミサイルに対しては弾道ミサイル同様に深刻な脅威を感じ始めている。

 もっとも、中国の長距離巡航ミサイルでは、現時点においては、アメリカ本土は直接攻撃することはできない(例外的に、新鋭の攻撃原子力潜水艦で接近して攻撃することは理論的には可能)。しかし東シナ海、南シナ海、それに西太平洋を航行するアメリカ海軍艦艇や、日本や韓国の米軍施設は完全に射程圏内に入っている。そのため、アメリカ国防当局は重大な関心を示しているのである。

 ところが、12月25日発行JBpressの拙論で指摘したように、日本では、中国や北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルのみならず中国軍が多数取り揃えている日本を射程圏に収めている長距離巡航ミサイルに対して関心が持たれていないという摩訶不思議な状態が続いている。

 もちろん、中国が弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで日本を攻撃しても片っ端から自衛隊により撃墜可能であるならば、取り立てて脅威に感ずることもなければ、騒ぎ立てる理由もない。しかしながら、現状はそのようなミサイル防衛体制とはほど遠い状況である。そのことを再認識し、速やかに可能な対策を実施しなければならない危機的状況なのである。

■日本の弾道ミサイル防衛体制の現状

 自衛隊が運用している「イージスBMD」や「PAC-3」といったミサイル防衛システムは、敵が弾道ミサイルを発射した直後から追尾システムが作動して、捕捉したミサイルを撃破する兵器である。すなわち、この種の弾道ミサイル防衛システムは敵の攻撃を待ち受ける受動的な防衛システムと言うことができる。したがって“専守防衛”のイメージに合致した兵器と言うことができる。

 イージスBMDもPAC-3もともにアメリカが開発している受動的な弾道ミサイル防衛システム(BMD)の一部である。アメリカミサイル防衛局が主導して開発中(一部は配備が開始されている)のBMDは、7段構えの多層防衛システムとなっており、日本はそれらのうちの2種類を配備しているにすぎない。

 中国がアメリカに対して弾道ミサイル攻撃を仕掛けた場合、発射から着弾まで30分前後はかかるため、それらの多重BMDを順次繰り出して敵のミサイルを迎撃する構想がアメリカの弾道ミサイル防衛戦略である。ところが、中国の東風21型や北朝鮮のノドンが日本攻撃のために発射された場合には、5〜7分で着弾するうえ、BMDも二重であるにすぎない。また、PAC-3は局地的範囲(最大でも半径30キロ程度の半球状の範囲)を防衛する兵器であるため、それ以外の目標に対して接近するミサイル弾頭に対しては無力である。

 もともと、弾道ミサイル防衛戦略は冷戦下における核弾頭搭載による大陸間弾道ミサイルが想定されて誕生したため、敵が核弾道ミサイル攻撃を敢行した場合には、それに対する核弾道ミサイル報復攻撃をすぐさま実施することを、攻撃側・被攻撃側はともに想定して準備を整えているのである。したがって、報復攻撃に必要な弾道ミサイル発射関連施設(発射施設・管制施設・司令部等)を最後の瞬間まで防衛するために、PAC-3のような局所的BMDが配備されるのである。

 しかしながら、自衛隊は対日攻撃を仕掛けた相手に対して反撃するための長射程ミサイルや爆撃機そして強力な対地攻撃力を持った軍艦などは保有していない。したがって、中国や北朝鮮が対日弾道ミサイル攻撃を実施する場合には自衛隊軍事施設が最優先の攻撃目標にはならないのである。その代わりに、原発(原子炉ではなく制御施設など関連施設)をはじめとする発電所や変電所、石油備蓄基地や石油精製所、LPG関連施設など社会的インフラをはじめとする戦略目標の方に攻撃優先順位が与えられるのである。

 その結果、日本の場合にはPAC-3を配備すべき場所の数が非常に多いことになる。現状の航空自衛隊による36セットのPAC-3という保有数では、米軍関連施設ならびに航空自衛隊基地と防衛省を“自衛”するという目的ならば十分であるが、日本の防衛という目的にとっては話にならない数である。たとえ、日本政府が重要防御施設36カ所を選んでPAC-3を配備しても(通常は防御地点には2セットは必要なため、18カ所ということになるのだが)、攻撃側は、それらPAC-3配備場所を攻撃リストから削除しても、ありあまる数の戦略攻撃目標が存在する。

 要するに、攻撃側が攻撃目標を選択することができる実戦においては、日本のBMDは海上自衛隊が運用するイージスBMDの双肩にかかっていると言っても過言ではない状況と言える。

 稚内から与那国島まですべての日本領土を東風21型やノドンの攻撃から防御するには(「防御態勢を固める」ということで、「ミサイルを撃墜する」ことと同義ではない)、理想的には4隻のイージスBMDシステム搭載駆逐艦が必要であるが、3隻でもなんとかカバーできなくはない。

 ただし、イージス駆逐艦は敵の格好の攻撃目標である。そして、中国海軍・空軍はイージス駆逐艦を攻撃するための多種多様の手段を保持している。

 そもそもイージスシステムは敵の空からの攻撃から味方の艦隊を守るための強力な防衛兵器なのであるが、弾道ミサイルに対する厳戒態勢に投入している際には、その他の防空能力が制限されてしまう(現在改善中)。したがって、虎の子のイージスBMD搭載駆逐艦を、中国海軍や空軍の攻撃から防衛するためにもう1隻のイージス駆逐艦を配備しなければならない。

 もちろん、空からの攻撃だけでなく潜水艦による攻撃などにも備えなければならないため、実戦でのイージスBMDによるミサイル防衛態勢には、イージス駆逐艦を中心に警戒護衛用に駆逐艦と潜水艦を数隻それに哨戒機を数機投入する必要がある。

 現在、海上自衛隊はイージス駆逐艦を6隻運用しており、3セットのBMD艦隊を編成できる(ただし、イージス駆逐艦6隻全艦が稼働状態でない場合は、護衛用イージス駆逐艦は他の防空駆逐艦によって代用しなければならない)。しかしながら、弾道ミサイル防衛態勢を固めるためだけで、海上自衛隊の主力戦闘力の大半が投入されることになるのである(詳しくは拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照していただきたい)。

イージスBMDの概念図
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/0/-/img_d02c7d6f2d6d583368e7932d70367902259569.jpg


■日本の長距離巡航ミサイル防衛体制の現状

 拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」(2012年12月25日)で指摘したように、中国軍が保有している対日攻撃用長射程ミサイルは、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルが数量的にははるかに多く、その数はますます増加しつつある。

 長距離巡航ミサイル1発あたりの破壊力は弾道ミサイルに比べると小さいとはいえ、命中精度は極めて高い。なによりも製造コストが高価で配備数が少ない弾道ミサイルの場合には、10発・20発といった単位での飽和攻撃(短時間に一斉にあるいは連続してミサイルを発射する攻撃法)が限度であるのに対して、コストが低く配備数が多い長距離巡航ミサイルの場合は100発・200発といった単位での飽和攻撃を敢行することができる。

 日本では弾道ミサイルの方が“派手”なために話題となっているのかもしれないが、長距離巡航ミサイルは上記のような意味では弾道ミサイル以上に強力な兵器なのである。実際に、アメリカ軍も弾道ミサイルの脅威に加えて長距離巡航ミサイルの脅威を強調し始め、長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)の開発が本格的に開始されている。

 しかしながら、領土・領海問題という軍事紛争にとって最大の“引きがね”となる問題を抱えている隣国中国が、極めて多数かつ高性能な長距離巡航ミサイルを配備しており、ますます質・量ともに対日攻撃用長距離巡航ミサイルが充実しているにもかかわらず、日本の国防当局も政府も国会もマスコミも、日本にとって最大の軍事的脅威の1つである中国軍の長距離巡航ミサイルから目を背けているのは理解に苦しむところである。

 もちろん、自衛隊が長距離巡航ミサイルに対する万全な防衛能力を保持しており、いくら中国軍が数百発の長距離巡航ミサイル飽和攻撃を敢行しても、日本に向かって飛翔するミサイルをことごとく撃破し日本はびくともしない、というのであれば、長距離巡航ミサイルの脅威などと取り沙汰する必要性はない。しかしながら、長距離巡航ミサイルに対する防御態勢は弾道ミサイル防衛よりも弱体なのが現状なのである。

 上記のように、発射された弾道ミサイルを捕捉・追尾・撃破する弾道ミサイル防衛システム(BMD)は、まがりなりにも実戦配備されている。

 大多数の長距離巡航ミサイルの飛翔巡航速度は弾道ミサイルより低速である(マッハ2.5と戦闘機同等の巡航速度を達成している超音速長距離巡航ミサイルも登場しているが、アメリカのトマホークや中国の東海10型といった大多数の長距離巡航ミサイルの巡航速度はジェット旅客機程度である)。とはいえ、戦闘機に比べると極めて小型で、超低空を地形を判断しながらかつ障害物を避けつつ飛翔し、事前プログラムや飛翔中のプログラム変更によって様々な飛翔経路をたどりながら目標に突入する長距離巡航ミサイルを、捕捉し、追尾し、撃破する長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)は、開発がスタートしたばかりの段階にあると言っても過言ではない。

 ただし、地上移動式発射装置(TEL)・航空機・駆逐艦・潜水艦など長距離巡航ミサイルを発射するプラットフォームを監視し続けて発射の瞬間を探知し、飛翔する巡航ミサイルを追尾することができれば、戦闘機や軍艦から発射する対空ミサイルで撃墜できる可能性が“なくはない”。防衛可能性が“なくはない”以上、国防当局には実施する責務があるため、各種警戒機、哨戒機、潜水艦など、敵の長距離巡航ミサイル発射プラットフォームに対する監視能力のあるシステムを総動員して監視態勢を固めなければならない。同時に、戦闘機や駆逐艦などによる迎撃態勢も維持する必要がある。

 このように口で言うのは簡単であるが、現実は極めて厳しい。前出の12月25日の拙論で指摘したように、日本海側からも東シナ海側からも太平洋側からも日本全土の攻撃目標に向かって飛翔してくる中国軍の長距離巡航ミサイルを探知し撃破する態勢を24時間途切れなく維持するには、航空自衛隊の早期警戒機、早期警戒管制機、戦闘機、空中給油機は全て投入されなければならなくなる。同様に、海上自衛隊の哨戒機や潜水艦、それに水上戦闘艦のうち弾道ミサイル防衛に投入されていないものも、全て巡航ミサイル防衛態勢へ投入されることになる。


長距離巡航ミサイルの探知体制
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/a/-/img_3a7f0e7380088ebffc891466a28de17d264808.jpg


■選択肢は降伏か報復攻撃力の保有だけ

 中国軍が長射程ミサイルによって日本を攻撃する可能性が生じた場合には、上記のように、海上自衛隊と航空自衛隊の防衛資源はほとんど全てが各種長射程ミサイルに対する防衛態勢を固めるために張りつけ状態となってしまう。

 もちろん、それによって中国軍が発射する数十発の弾道ミサイルや数百発の長距離巡航ミサイルを片っ端から撃破することができるのならば、それほど深刻な問題ではなくなる。その場合には、中国軍としても対日ミサイル攻撃は貴重なミサイルの浪費となってしまうため、そもそも対日攻撃オプションから外してしまうであろう。つまり、自衛隊の長射程ミサイル防衛態勢が立派な抑止力として機能することになるのである。

 しかしながら、現実は違う。例えば中国軍の弾道ミサイル20発と各種長距離巡航ミサイル200発による“第一波飽和攻撃”が日本各地の原発・火力発電所・変電所・石油精製所・石油備蓄基地・放送局・防衛省・首相官邸などに対して実施されたと仮定すると、最大に日本側に“甘く”見積もっても、4〜6発の弾道ミサイルと100〜150発の長距離巡航ミサイルが攻撃目標に着弾する。その結果、日本各地で電力供給や交通・通信網が途絶し、弾道ミサイル10発と各種長距離巡航ミサイル100発による“第二波飽和攻撃”が実施されるのを待たずして、日本は中国の軍門に降らざるを得なくなる。

 日本の頼みの綱であるアメリカ軍も、中国側が長射程ミサイル攻撃の可能性をちらつかせているだけの段階では、本格的な軍事力の展開はできない。中国軍による“第一波飽和攻撃”が実施された場合には、アメリカによる直接介入が実施されるかもしれない。しかし、日本が壊滅してからアメリカ軍が出動して中国軍が攻撃を中止しても、日本にとってはもはや手遅れである。

 したがって、日中軍事バランスが中国側がますます有利になっている現状がこのまま続くならば、もし中国政府が対日軍事攻撃を覚悟する事態に立ち至った場合には、国民生活と社会的インフラの壊滅的破壊を避けるためには日本政府は中国政府の要求を受け入れて長射程ミサイル攻撃を思いとどまらせる以外に選択肢は存在していないのである。

 外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。

 もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない(後者には時間と金がかかりすぎる)。

 日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。

 このような抑止力を筆者は「報復的抑止力」と呼んでいるのだが、これについては次回述べさせてもらう。


 

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コメント
 
01. 2013年1月10日 09:32:58 : PVKkBkZZNc

北朝鮮に教えてあげましょう。

原子力発電所は

敵地、前置、核爆弾 です。

わざわざ、核兵器開発しなくても

日本の政府と電力会社と経団連が敵地に置いてくれています。


02. 2013年1月10日 10:28:43 : goy8An2OXI
中国軍にとって主敵はアメリカだろう。 日本はその前線拠点に過ぎないが、一応はアメリカと同盟関係にある。 確かにお説の通り大量の巡航ミサイルや弾道弾で飽和攻撃を実施すれば、相当な被害を与えることは出来るかも知れない。 尖閣諸島という限定された局地戦なら、アメリカも手を出さない可能性もあるが日本に対する全面攻撃という事態になれば、それに対する報復は当然実行される。 巡航ミサイルの性能や精度から見て、中国製の巡航ミサイルはトマホークに劣るものと考えてよい。 巡航ミサイルはジェット・エンジンによって飛行するが、あらかじめ精密に計測された地形や建造物をメモリーに記録しておいて超的空で飛来するものだろう。 巡航高度が高ければ、長距離レーダーによって捕捉されてしまう。 日本帝国がB29爆撃機の爆撃で壊滅させられたが、昭和19年11月以降昭和20年5月までの半年の間に飛来したB29は、延総数3千機として投下した爆弾・焼夷弾は5千トン程度。 中国海軍が太平洋に進出したいと願っているのは確かだが、日本との全面的な戦争、強いてはアメリカとの戦争を望んでいるはずがない。 戦争は政治・経済の争いの延長である以上、すべてを破壊する事は無意味である。 アメリカが自分の経済・財政危機を解決するために、日中戦争を起こしたいと望んでいるとしても、中国にはアメリカや欧州・ロシアなどとの戦争にまで発展する可能性のあるリスクをとるわけはない。 第一飽和攻撃するほどの準備が整っているはずも無かろう。 日本人を脅してみても、早速PAC3、中距離近距離対空ミサイルが陸上・海上に配備され、グローバルホークやトマホークも比較的早期に配備されることになるだけのこと。 チャイナにはアメリカほど切迫した状況はないと思う。 戦争を必要としているのはアメリカであり、その意味でならこの投稿のようなアジテーションが出てくる意味はよくわかる。 それにしてもアメリカの手先になりたがる日本人の多いのには驚かされるね。 N.T

03. 2013年1月10日 12:35:01 : IOzibbQO0w

2013年 1月 10日 09:57 JST
安倍政権、日本の防衛力増強に動く−中国台頭に対抗
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By YUKA HAYASHI

 【東京】「日本の活性化」を公約に返り咲いた安倍晋三新政権は、中国の台頭に対抗するため日本の防衛・外交上の立場強化を目指して歩み始めた。東アジアの2大ライバルである日中間の緊張が高まる可能性もある動きだ。

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AP
北朝鮮のミサイル発射に備え配備されたパトリオットミサイル(2012年、石垣島)
 防衛省スポークスマンによれば、日本の防衛力向上という自民党の選挙公約を満たすための最初の措置として、安倍政権は緊急経済対策を利用して、パトリオットミサイルシステム更新やチヌークヘリコプター調達など一連の装備強化を図る。防衛省は10兆3000億円に上る新政権の景気刺激策に1850億円(約21億ドル)の防衛関連支出を盛り込むよう要求した。景気刺激策は来週初めに承認される見通しだ。

 安倍氏は、外交政策上賛否の分かれるナショナリスト的な姿勢の政治家だが、外交面では現在、東南アジア諸国からの支持を取り付けを目指している。中国の拡大する軍事力と領土的野心への対抗上、アジア安全保障パートナー間の協力を強化するとの米国の方針に沿った戦略だ。

 9日には岸田文雄外相が外遊に出発した。同相はフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを歴訪する予定。これは麻生太郎副総理兼財務・金融相が先週ミャンマーを訪問したのに続く動きだ。また政府筋によると、安倍首相は来週、東南アジア訪問を検討しているという。

 岸田外相は8日の記者会見で、「アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と安定を維持確保していくため、アジア諸国やオーストラリアと連携していくことが重要だ」と述べた。日本政府は、これら諸国は「(日本と)見解と利益」を共有していると述べている。

 中国に対抗するため日本の防衛力強化を目指す安倍氏の動きは、前回の首相時代に描いていた戦略とは対照的だ。安倍氏は2006年に首相に就任して数日後、中国を電撃訪問し、前任者の小泉首相時代に冷却化していた日中関係改善のため努力した。国会議員や政治アナリストたちは、安倍氏が最近数カ月間の中国と韓国に対する挑発的な発言とは裏腹に、今回の首相返り咲き後も同様に融和的な動きをみせると予想していた。安倍氏は首相に復帰する前、係争諸島(尖閣諸島)に政府職員を常駐させる計画や、靖国神社参拝の意向、戦時中の他のアジア諸国侵略に対して日本政府がこれまで行ってきた謝罪を撤回などを表明していた。

 アジア地域で存在感を示そうとする安倍新政権の決意の一環として、外務省高官は8日、駐日中国大使を呼び、同国の海洋監視船が最近、尖閣諸島(中国名は釣魚島)沖の領海に侵入したことに抗議した。

 日本の政権交代期に、中国は日本が実効支配している尖閣諸島周辺で挑発行為を強化した。7日からは中国の海洋監視船4隻が日本の海上保安庁の警告を無視し、13時間にわたって日本の領海内にとどまった。岸田外相は「(侵犯は)全く受け入れられない」と強く非難した。

 岸田外相が訪問するフィリピンは日本と同様に、中国による領有権主張を受けている。外務省によれば、日本の外相のフィリピン訪問は7年間ぶりだ。

 オーストラリアでは、岸田外相とボブ・カー外相は2国間の軍事協力に関する協定を最終的にまとめる方針だ。協定は平和維持活動の際の燃料供給や輸送など相互のロジスティック支援を狙いにしている。

 日本との間で物品・役務相互提供協定(ACSA)を締結するのは、米国に次いでオーストラリアが2番目の国になる。オーストラリアは日本、韓国と並んで、米国の最も重要なアジア太平洋地域の同盟国だ。

 日本政府は緊急景気刺激対策費を使って軍事装備を充実させるほか、来年度の防衛費を10年間で初めて増額することを検討している。

wsj


04. 2013年1月10日 12:48:29 : IOzibbQO0w

米国にとって自主防衛で攻撃力を日本が持つことは、地域のバランス上からも、米国プレゼンスと利権にとっても、あまり望ましくはない

受動防衛に金を使わせるのが、米国の国益に沿っている


05. ケンケン 2013年1月10日 14:33:03 : tf9ZBBNkBuRIg : jcHzQnSQus
米国オハイオ級原潜1隻で、中国は、地図から消えてなくなる。アホな記事だな(-^〇^-)

06. 2013年1月10日 18:46:14 : RQpv2rjbfs
結局安倍は尖閣を守ることはできないだろう。中国の尖閣領海侵犯はじわじわと常態化し、アメリカは黙認し、自衛隊は攻撃できない。日本政府がヒステリックに泣き喚いても中国は鼻先で笑い無視するのである。

中国は尖閣諸島を実効支配できるだろうが、得るものは少なく、おそらく外交上の汚点になるだろう。日本が理性的に平和的に対応する限り。

恐ろしいのは安倍がトチ狂って中国軍を攻撃することだ、日本も中国も引っ込みがつかなくなり、再度日中戦争が勃発することになる。

日本が出来る最大の報復は国交を断絶し大使を引き上げ、中国内の企業を引き上げることぐらいだろうと思う。

戦争はまずい。


07. 2013年1月10日 22:22:22 : 3SLJiB28y2
経済制裁、やって当たり前だよ。

08. 2013年1月11日 07:30:42 : rfcCuFHQZE
「報復的抑止力」の本は以前読んだ。[日本も核武装し米ロ並みの報復核兵器や原潜「核ミサイル搭載」50隻を敵国近くへ常時潜航」させておき核戦争に際し「先制奇襲攻撃」も含め相手の心臓部へぶち込むなどと言うものだつた。日本軍国主義者は本気で対中戦争を考えているようだが、心配しなくても「尖閣戦争」は無いとシロウト私は見ている。、

09. 2013年1月11日 08:31:49 : JGAJF9T2dA
アメリカにとり、日本はもう殆ど御用済みになっている。吸えるものは吸い付くしたし、これ以上の旨みもない。しかも日本には最大の負債あるから、それを踏み倒すためにも日本が潰れてくれることは願ったり適ったりのはずだ。

ゆえに、日中が本格戦争に突入しても、当面の間は両者の闘いを観察しているだけで見過ごす。白人アメリカは自らの利益が一番なのでそんな冷酷な計算やる国だ。勿論、日本本土がこのような攻撃受けると、アメリカの権益(植民地日本にダメージ与えられる)守りたいゆえにアメリカも本格的戦争やるかもしれぬ。

様々なシナリオがあり得るが、周辺には日本が滅ぶと喜ぶ国だらけだ。日中戦争後には少なくとも表面ではアメリカと中国がより強い絆を築く(勿論、駆け引きを続けながらである)。


10. 2013年1月11日 12:08:44 : cDMj8Lkcdg
東南アジア諸国やオセアニアとの友好関係の構築は当然であるが、外交力の弱い

わが国がいくら頑張ってみても限界があろうというものである。

投稿者に対しての様々な異論があるが「備えあれば憂いナシ」の諺通りで、何の

備えもない丸裸の日本がいくら正論で力説しても、それに応じるような支那では無

い事は周知の事実ではないか。

中国との交戦を何処が望んでいるかに関係なく。

有り余る金があるときに備えをするのが常識ではないかな?

もういい加減日本人の負け犬根性を払拭し、自信を持って国際社会に主張すべきは

堂々と主張しようではないか、遠慮や謙遜ばかりでは国際社会から誤解を招き

相手にされないだけである。


11. 2013年1月11日 13:40:28 : w2dUTpaGc2
日本人は知恵が足りないね。安保条約を破棄しておけば日本には中国のミサイルは飛んでこないのに。

12. 2013年1月11日 23:19:28 : f6IQdNA4HU
日本全国の54基の原子力発電所を攻撃すれば日本は終了。
福島で起こった事態が日本全国で起こり日本は人が住めない国になる。
国土が狭い日本にこれだけの原発を建設した時点で日本が滅ぶのは当然の結果と言える。
自爆国家はこうして終わる。

13. 日本侵略 2013年1月12日 00:13:13 : 9ozXVKNprFViw : GQxfnr8VCE
この話がまともな話なら、日本は即刻、核武装すればよいのではないですか。
日本側からみた話がまったくないのが不思議でたまりません。
日本の侵略を散々わめきちらしながら、日本を侵略する正当な理由とは一体何でしょうか?

14. 日本侵略 2013年1月12日 00:18:37 : 9ozXVKNprFViw : GQxfnr8VCE
>11.日本人は知恵が足りないね。安保条約を破棄しておけば日本には中国のミサイルは飛んでこないのに。


中国人は脳味噌が足りないね。共産党支配を破棄して民主主義にすれば、
日本の100メガトンの核ミサイルは飛んでこないのにね。
おバカですね!!!


15. 2013年1月12日 07:50:42 : mq60zvWUF6

>>10. 2013年1月11日 12:08:44 : cDMj8Lkcdg

おっしゃる通りだと思います。

北鮮が米や、中・韓と立派に渡り合っている。
あんな弱小な国でも、軍事的プレゼンスを保持しているが故に、
相当な発言力をもつ。

日本の国力をもってして、
中国・韓国に嘗められ切っているのは全く理不尽だ。

国賊の中・韓親派は獅子身中の虫。
徹底的に国外追放なりして駆逐して、
国内を一枚岩に固めるべきだ。

スパイ、国賊勢力は、
徹底して炙り出し、中・韓・北鮮に送り届けよう。


16. 2013年1月12日 08:16:52 : mq60zvWUF6

「日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。

 このような抑止力を筆者は「報復的抑止力」と呼んでいる」


 これしかないだろう。

 攻撃は最大の防御。
 中・韓・北鮮に向けて、100万発もミサイルを並べれば、
 攻撃意欲は大きく薄れよう。
 ミサイル産業で経済も活性化する。

 それと同時に、国内に跋扈する、中・韓・北鮮・在日などの、
 スパイら、国内攪乱勢力を駆逐することも喫緊の課題だと思う。


17. 2013年1月12日 11:58:52 : W9hVq2ZC3k
13
核武装賛成です。
日本以外の国が同じ状況なら、とっくに核武装が国民的議論になっていますよ。


1対1で分が悪いなら国際世論を味方につけることも考えてはどうか。

自衛隊をインドネシア・フィリピン・ベトナムなど、中国との国境紛争地域に積極的に派遣し、中国共産党の膨張主義に対し、自衛隊が日本だけでなく、中国周辺国の盾にもなっている姿を世界に示す。

懸命に防衛に徹する姿勢を示せば共感を得られないことはないと思うが。


18. 2013年1月12日 13:16:25 : mJuFUKbrWw
ケムちゃん寒波のためか本日も頭のおかしいねとうよで大賑い
阿修羅はいつからバラエティ版になったんだ

19. 2013年1月12日 16:37:49 : NR46e0Bs0Y
日本のますごみ=米ポチ日本の国家権力の一角=洗脳機関。

中国脅威論はユダリカ戦争屋にとって儲け話ネタ、また国民世論から不満・非難の対象にされているシロアリ役人や無能な税金泥棒政治屋など利権ムラ住民にしても、矛の向きを変えさせるのに都合のいいトピック。

中国国内でも、同じく歯止めが効かなくなってきた国民の社会不満のガス抜きに、'中華帝国の海外進出'は、とっておきのプロパガンダ。

人間がなかなか克服出来ないものの一つが'恐怖'。 これを煽って自らの保身、さらにはボロい商売に利用しよつするずる賢い連中は、とうの昔からいたし、これからもなかなか無くならないだろう。


20. 2013年1月12日 21:52:12 : 2NgSxpAPRA
背後関係を見よう
この記事の出しどころ JB PRESSは
ユダヤポチ出版社のダイヤモンド社と提携している。
ここですでに減点。
電通とも提携ということで、在日朝鮮臭がするのでさらに減点。
さらに、FT紙から記事をもらってる。これでほぼ売国メディア確定である。
で社長の菅原聡はダボス会議参加と来た。(爆www
竹中チルドレンということで満貫である。

つまりこの記事は信用するに当たらない。
ミサイルの射程を把握して対抗措置を持つことは確かに重要だが
では支那をいかに懐柔するかという最重要課題について何ら見識がない。

支那共産党の高級幹部は
欧米金融機関に巨額の隠し財産を持ち
子弟は米英に留学させる。
つまり欧米と直接対決して資産凍結を受けたり
子供が逮捕拘束されてしまうような個人的リスクは犯さない。
輸出経済の支那にとって戦争は極力回避すべきものである。
従って日本ミサイル攻撃論は日本をアメリカ圏に留めて搾取を続けたい
ダボス会議側の宣伝である。
敵国の本土を叩ける足の長い核抑止力はすべての国家が渇望するものだが
ダボス会議=欧米特権階級とユダヤの狙いはアジア内部分裂、
あわよくば現実の戦争を通じてアジアの人口を削減することである。
日本の被害妄想は煽りに煽っておいて、ダボス会議側は支那とよろしくやっている。
菅原聡のような犯罪組織の構成員が垂れ流す言論を真に受けてはならない。

戦争による人口削減は回避して
日本という先進国一個ぶんの消費する資源を支那に分け与えるという
シナリオがあるかもしれない。
すると
菅原の宣伝はの意図は日本の国際的孤立である。
日本は国際的なプレゼンスを失い蔑まれ緩慢に滅びてゆくのだ。


21. あられチャン 2013年1月12日 23:44:28 : QutKdTn3fyIjk : Jwe6XaGeSk
創価学会と友好関係にある北朝鮮と「マスゲーム」が酷似する、霊感商法でお馴染みの統一教会(国際勝共連合)人脈を背後にもつ安部政権が再び誕生した。
維新の会石原慎太郎の背後にいるのは構成員が尖閣に上陸した政治結社日本青年社である。

実は彼らは中国を利する行動ばかりしているのである。
彼らこそが「恐怖の」共産主義者である。

彼らは売国奴であり、対中戦争を煽る言動とは裏腹に、裏で中国をODAで太らせ核軍備を助けてきた張本人である。
腐敗した中国共産党の官僚どもには自国への愛国心のかけらも無く、日本の過去の侵略を利用し強引に領土問題をでっちあげ、これに極右ナショナリストのポーズをした日本の政治家が呼応しているだけなのである。逆に意外な事に、親中かと思われた日本の「共産主義者」であるはずの代々木日共は依然中国と犬猿の仲であり、日共は中国大使館に赴き中国の領土主張は侵略戦争との強引なこじつけであると攻撃している。

尖閣は日本の領土と明記した中国公文書が出てきても中国当局は「何のことだかよくわからない」と言った。
もう狂っているとしか言いようがないが、日本政府はさっさとこの文書を目の前に突きつけ黙らせるべきなのである。交渉は一瞬でカタがつく。しかしこれをやらずに安部や石原が日本の軍備増強ばかり主張すればもう中国の思うつぼなのである。


22. 2013年1月13日 09:39:48 : w2dUTpaGc2
>中国人は脳味噌が足りないね。共産党支配を破棄して民主主義にすれば、
日本の100メガトンの核ミサイルは飛んでこないのにね。
おバカですね!!!

日本は核ミサイルは持っていないので中国は安心している。核ミサイルを持つことは安保がある限り不可能。やはり中国人のほうが賢いね。


23. 2013年1月13日 09:48:41 : 2PSrHvqhCo
.
西太平洋空母群の搭載するトマホークは、戦略核など使わなくても中国が持つ総ての弾道ミサイルサイロを、充分過ぎるほど破壊することが可能だ。
アメリカは既に長距離巡航ミサイル固定基地の座標を入力済みであり、中国側が核ミサイルに燃料を入れ始めた途端、固定基地に向け一斉に発射される。
江沢民閥エージェントのお抱えライターらは、こうした点についてまかり間違っても触れないものと見える。 書けば仕事がなくなるからね。
.

24. 2013年1月13日 12:15:04 : uoJJ87QYgE
>>23
亜音速のトマホークは軽機関銃にすら「撃墜」されることあること
イラク戦において実証済みなんですか何か

25. 2013年1月13日 13:07:30 : 2PSrHvqhCo
.
致: >>24 シナ・サポーター

発射された24発X空母数X複数波、計400発近くを同時に、全部撃ち落とせるのかな?
論拠は? (失笑w)
.


26. 2013年1月13日 20:00:00 : CvQdXOJnNs
軍事力強化に動くことを右傾化と言いたがる人が阿修羅とかには多いが、
それは間違いで本当は軍事力強化のことを左傾化と言うのだ。

27. 2013年1月13日 21:51:49 : uUMFy4AyxU
おっとっと。遂に出たか、とんでも理論。でも、気持ちは分かるよ。

28. 2013年1月14日 11:10:23 : PwDFDjNuMc
平和主義しか日本が繁栄する道はない。中国も同じだ。

上記の地図では気流が西から東へと常に向いていることは分からない。

ミサイル発射するような馬鹿者はぶっ殺してやっるからな。日中のガキども!


29. 2013年1月14日 11:38:50 : PwDFDjNuMc
北チョンの元帥くん! 馬鹿な将軍になりたくなければ独自のミサイル開発計画を即刻中止したまえ。ただし平和利用目的の技術を開発する権利を否定し、奪おうとするものではない。

アジアの近隣国同士は平和共存条約でも締結し、次第に技術の分野でも協力し合うべきだ。それに現代は欧米とも協力し共存することを前面に位置づけないと平和を脅かす要因になりやすいことも考慮されるべきだ。


30. 2013年1月14日 13:41:19 : PwDFDjNuMc
おい! 北チョン! 何とか言えよ! 丸豚元帥!!

自分だけ美味いもん食って豚みたいに太らないでさ、民衆に食わせろよ! 馬鹿野郎!!

テレビに出て返事しろよな!! 分かったか! 馬鹿元帥! 俺は日本人だ。


31. 2013年1月14日 18:56:16 : welOiYPKIA
中国、韓国、北鮮、そしてアメリカよ、もし日本を壊滅させるなら、悪徳権力者や政治屋、邪悪守銭奴、悪徳役人、原発マフィア、御用学者、商売メデイア、極道、タチ悪意地悪な手合いらだけを目標にしてくれ。間違っても善良な者や貧困に喘ぐ者らを狙うなよ!こいつらを壊滅させて、たとえ少々貧しくてもよいので、少なくとも平和で心静かに住める日本にしてくれ。

32. 2013年1月14日 19:30:06 : GpttjhYA1o
↑在日朝鮮人の為にか?。お断りだね。

33. 2013年1月18日 10:41:48 : AiChp2veWo
安保条約を破棄しておけば日本には露、中、韓、朝、からの攻撃が容易になる。おまけに日本の権力が韓半島に通じて、欧と米に通じてる。何でも米の言うことを聞くわりには原発事故の事では米にたてつく。明治維新から日本は変になった。ダイナマイト(原発を)を体に巻きつけて「さあ来い、」じゃね〜。

34. 2013年1月19日 17:36:23 : 3PJAqRzx3M
>>15
それは北が「失うもののない国」だから。

国力がある国は、守るべき国民の生活があるから。


35. 2014年3月07日 00:29:32 : jqrTHfaxH6
それでいて在沖海兵隊抑止力というのだから日本の政治家マスゴミはバカだらけ、時代遅れの海兵隊でミサイルをどう防ぐのか

36. 2015年5月08日 21:29:09 : EPWNEsv2dk
昨今の、人民日報の主張は日本からこうむった損害は
現在の貨幣価値で1000兆円は下らない、保留中とのニュアンスだ。
大きい声では言えないが、これは本当のところだろう。
大半の日本人は先の大戦で他国の蒙った悲劇にまるで無関心、
中国や朝鮮人はいつかやってやるとの国家的潜在意識を持っており
いつか全面戦争になるだろう。

37. 2017年4月07日 11:17:35 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[278]
>>34
国際的信用って物がそこそこ重要だからNPTとかも成り立つのだしね。
でもって国際的にもダブスタは信用されない。
NPTや国連決議でんでん言って他国の核装備を非難しながら自国は核装備をしたいとかはね。

あと、アメリカって意外と民主主義国でなくとも友好国とすることは多い。
ただそのうちの相当数が用済みと見られた時に民主主義の敵としての役割を与えられて攻撃されたってのも覚えておくべきだ。


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