08. 2013年1月15日 00:54:05
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アジア太平洋の平和に挑戦する安倍氏の強硬な動き
島嶼奪還模擬戦闘を行う自衛隊員
降下演習を行う自衛隊員
日本陸上自衛隊の第1空挺団が13日、千葉県の習志野演習場で降下訓練を行った。毎年恒例の公開演習ではあるが、今回初めて島嶼防衛を想定し、離党奪還の模擬戦闘を行った。今回の演習は主に中国を念頭に置いたもので、軍事力を見せつけて中国に圧力を加えるものとの認識で日本の世論は一致している。 日本の安倍晋三首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、最近しきりに脅し文句を放っている。安倍内閣は米国やNATOとの意志疎通を強化し、平和憲法を改正して集団的自衛権を行使するための歩みを速める一方で、ASEAN諸国を集中的に訪問し、対中包囲網の構築を図っている。様々な兆候は、安倍首相が対中強硬姿勢を強めていることを物語っている。 ■平和憲法改正への歩みを加速する安倍内閣 陸上自衛隊第1空挺団は「切り札の団」と呼ばれ、日本唯一の空挺部隊だ。13日の演習では島嶼区域を想定。海上自衛隊のP3C哨戒機による確認に続き、艦砲射撃など火力による制圧を行った。小野寺五典防衛相は視察時「近年、周辺各国が活動を活発化し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。あらゆる事態に対応できる能力を維持してほしい」と述べた。離島防衛を想定した今回の演習について、防衛省は特定の島嶼を念頭に置いたものではないと主張しているが、日本の防衛政策に精通するあるアナリストは「今回の演習を通じて日本の軍事力を民衆に見せることで、政権基盤を固めることを期待したもの」と指摘する。 安倍首相は13日午前にNHKの番組に出演し、2月に訪米してオバマ米大統領と会談する際に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに関する議論を加速する方針をオバマ大統領に伝えると表明。集団的自衛権の行使容認は「安倍政権の大きな方針」とも述べた。 安倍首相は先日、プロジェクト・シンジケートに発表した論文で、日増しに強大化する中国に対抗するため、オーストラリア、インド、日本、米ハワイを結ぶ「民主の安全保障のダイヤモンド」を構築することを呼びかけた。
アジア太平洋の平和に挑戦する安倍氏の強硬な動き (2)
■NATOとアジア太平洋諸国を抱き込む外交活動を展開
読売新聞によると、安倍首相は自民党の河井克行衆院外務委員長が今月15-19日の日程で英国、フランス、ベルギーなどを訪問する際、NATOのラスムセン事務総長に親書を渡す。日本メディアによると、安倍首相は親書で活発化する中国の海洋活動に関する情報を伝え、NATOと日本の協力強化を呼びかける。 読売新聞によると、安倍首相がNATO事務総長に親書を渡すのは、釣魚島周辺で中国が海空立体巡航を続けているためだ。安倍首相は親書で「中国の絶え間ない海洋活動と朝鮮のミサイル発射の動向により、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。日本が東アジア地域の安全と繁栄を守るために積極的役割を果たす考えを表明し、東アジアの「戦略的環境の変化」についてNATOに認識の共有を呼びかける。これは安倍首相が重視する価値観を共有する国との「価値観外交」の一環だ。 日本の岸田文雄外相は13日からオーストラリアを訪問し、経済貿易協力、地域の安全保障、核拡散防止などについて協議する。オーストラリアン紙によると岸田外相は地域安全保障問題の他に、豪日自由貿易協定（FTA）や国防協力の強化についても協議する。 これに先立ち岸田外相はフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、地域の政治、外交、経済、安全保障問題について積極的に協議した。豪州メディアは、日本がオーストラリアや東南アジア諸国との経済・海事協力の強化を望むのは、オーストラリア、インド、ASEAN諸国との関係発展を重視する安倍首相の意図と一致するとしている。 早稲田大学商学学術院の八巻和彦教授は人民日報の取材に「日本が太平洋戦争を発動した1941年からすでに70年余りになる。明治維新から1941年までもちょうど70年余りだ。1人の大学教授として、平和で世界各国から尊敬される国を若者に引き渡す責任と義務と強く感じている」と述べた。 中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は「ASEANの険要を押さえ、海上地政学圏を構築し、『価値観共同体』の再築に極力務める。これは安倍氏が米国の威勢を笠に着て地域における主導権を図るもので、日本経済の危機を転嫁する挙動でもある」と指摘した。（編集NA） 「人民網日本語版」2013年1月14日 [1] [2]
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中国牽制に拍車をかける安倍首相「島嶼紛争」で大いに試される中国外交釣魚島への軍用機出動は中国世論の主流日本外相が東南アジア歴訪外交部：米国の台湾への武器売却に断固反対外交部：中国は釣魚島海域・空域の巡航を継続曳光弾発射は中日を戦争の瀬戸際に追いやる釣魚島海域・空域での日本のエスカレートする行動に 曳光弾発射は中日を戦争の瀬戸際に追いやる
日本メディアの報道によると、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の「領空」を侵犯し、無線での警告に従わない航空機に対する曳光弾による警告射撃を自衛隊の戦闘機に認めることを検討する。中国外交部（外務省）報道官は9日「中国は一貫して中国の釣魚島海域・空域での日本の主権侵害行為に断固反対し、日本側のエスカレートする行動に強く警戒し続けている」と表明した。（環球時報社説） 外交部報道官のこの発言は、日本側の狂暴な行為に断固反撃するとの中国人民の揺るぎない決意を表明するには不十分だ。もし日本側が中国機に曳光弾を発射して中国機が被害を被れば、中日軍事衝突の始まりとなるのは必至であり、中国人民は軍事力を用いて日本側を厳重に処罰するよう政府に求めるはずだとわれわれは信じる。 曳光弾は化学薬剤を内蔵した砲弾で、発射時にまぶしい光芒を放つ。日本は1987年に航空自衛隊の戦闘機を出動し、沖縄近くの領空で旧ソ連の偵察機に曳光弾発射による警告を行ったことがある。 だが1987年時のソ連と日本は侵入する側と侵入される側の関係だった。一方、釣魚島は典型的な領有権係争地域だ。日本が釣魚島上空で中国の海洋監視機に曳光弾を発射すれば、双方の対峙を直接的にエスカレートさせるものとなる。 現在の釣魚島上空での中国の海洋監視機は自衛隊の戦闘機とバランスがとれていないため、中国側は釣魚島への戦闘機派遣計画を真剣に検討しているはずだとわれわれは信じる。日本側が曳光弾を発射すれば、中国機に対する軍事行動を開始したに等しく、行き掛かり上中国は戦闘機を釣魚島に出動しないわけにはいかない。 中国が海洋監視機を戦闘機に代えることは、必ず戦闘に行くという意味ではない。これはまず、日本側の挑発を前にした中国の主権維持行動の格上げだ。中国機も日本機に曳光弾を発射し、同等の報復を断固行うべきだ。 曳光弾発射は中日を戦争の瀬戸際に追いやる (2)
釣魚島上空ではらはらするような中日の戦闘機の対峙と摩擦が生じれば、東アジア全体がのどから心臓が飛び出しそうになるだろう。やむを得ないことだ。われわれは自ら進んで日本側と開戦することは望んでいない。だが日本がどうしても危険なゲームをするのなら、われわれは断固として相手をする。 もし中国政府がそうしない場合、あるいはそうしないために現在真剣に綿密な準備を進めている場合、中国政府は中国社会で甚大な政治的損失を蒙るに違いない。そうしないことについての政府のいかなる釈明も大衆は理解しがたいし、受け入れがたいだろう。 中国はこのためにある時点で本当に日本との軍事衝突に陥る可能性がある。これは小康（ややゆとりのある）社会の建設に向けた中国国民全体の戦略努力にとって確かに余計な問題を抱え込むことになるが、それが中国の宿命なのかもしれない。中国は大国の中で唯一、すでに30年近く平和的に発展してきた。われわれは引き続き平和的に発展していくことを望んでいるが、さまざまな圧力が集まってきており、リスク管理はかつてないほど複雑化している。 日本が中国に対してこのように狂暴になる背後には、米国の支えがあり、これが中日衝突の可能性を高めている。 だがわれわれに譲歩の余地はまだあるだろうか？もうなくなったようだ。釣魚島に対する昨年の中国の一連の大きな行動はすでに「追い込まれた上での反撃」だった。自衛隊の戦闘機が中国機に曳光弾を発射すれば、中国の主権に対するあからさまな辱めであり、譲歩しようものなら中国は1931年の時点にまで戻ってしまう。 したがってわれわれは全ての躊躇を捨て去り、釣魚島上空で日本とアクロバット飛行のような相互警告と意志の対抗を行う準備を真剣にしようではないか。ひとたび偶発的な衝突が起きれば、われわれは必ずや日本に中国側の損害を下回らない代償を支払わせる。 曳光弾発射は中日を戦争の瀬戸際に追いやる (3)
中国は近代以降、日本に虐げられ尽くしてきた。釣魚島についてはこちらから衝突を起こしはしないが、ひとたび衝突が起きれば、中国は全ての手段を用いて日本を懲罰し、勝利を確保しなければならない。甲午戦争（日清戦争）の現代縮小版にしては断じてならない。もしそうなれば、中国社会における政府の威信が地に落ちるのは必至だ。 釣魚島は中国政府の政権担当能力を長期間試すものとなる。現在それはより差し迫り、激しくなっているように見える。だがわれわれは自信を持つべきだ。われわれの対戦相手は弱い国を侮り、強い国に平身低頭する、米国による軍事占領でさえ忍受した国なのだ。釣魚島で火蓋が切られた時にわれわれが大胆な行動に出さえすれば、必ずや日本列島に衝撃が走る。この意志の対抗においてわれわれが負けることは断じてあり得ない。 中国は戦略的打撃・報復力を持つ大国だ。われわれ自身に衝突を全面戦争にエスカレートさせる考えさえなければ、敢えてわれわれと全面的な戦略衝突を行う国はない。したがってひとたび釣魚島で火蓋が切られたら、われわれは日本に対して同等の懲罰を存分に与える。どの国であれ戦争の瀬戸際で中国に乱暴な振る舞いをすることができないことをわれわれは世界の人々に見せるべきだ。 【用語解説】曳光弾 曳光弾は弾丸の一種で、曳光剤と発火剤を内蔵しており、発射後に曳光剤が点火されるため飛行中に光を放つ。照明弾や信号弾に属する。試射の際の弾道確認に用いられることが一般的だ。殺傷力もあるが、威力は比較的小さい。近距離で人に向けて発射すれば、やけどをし、死ぬこともある。航空機に向けて発射した場合、燃料に引火または爆発して、深刻な結果を招きうる。
（編集NA） 「人民網日本語版」2013年1月10日 |
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