アメリカ合衆国が表明しているとうり、日本の安倍総理大臣に政治能力が著しく欠如している事実が早くも露呈したと国民は懸念するのが本当だろう。日本のマスコミ体質が寝ぼけているのか、覆い隠すように取り繕うだけでは、緊急課題である日本の再スタートに躓いたことを逆に報道しているようなものだ。

自衛隊が信号弾を発射できるように法改正だとか、国防軍どころの幼稚な考え等で常に国民を煙に巻くやり方で政治をやるのは辞めてほしい。言い訳しながら話を変えて権力を行使し続けるのを止めさせるべきだ。

選管ムサシに対する国民の疑惑にも逃げているだけ、民主の外交を批判して政権についたら大国中国にツッパるだけ、何も説明も話し合いもないではないか。今のままでは日本が撃沈されるまで国民の気をそらそうとしているだけだろう。

どこからとももなく、安倍のミスが囁かれていること自体、安倍総理に政治能力が無いことを如実に物語っていると理解するべきだ。期待した日本人が馬鹿総理を見る政治が民主に次いで繰り返されただけである。

真っ先に中国に行く位の度胸は無かったのかねぇ？
回りの国に行っても仕方ない

馬鹿な下っ端ほど後先を考えずに撃ちたがるのは人類史の特徴とも言えるだろ。頭がショートしているから軍事による国防しか考えることができないんだな。そんな人間に人生の何が分かるというのか。要らない人間だろ。今後ますます人類の迷惑にしかならないだろう。

不戦の戦後復興を考える人間のほうが賢いに決まっているし生きる価値があるというもんだ。

その時は安倍シンゾなどが中国を脅威と認識してはいないなどと豪語してたんだよな、当時の安倍ワカゾーなどやコウムラ、今は亡き元外相なども。

最も適当な表現はなかなか思いつかないが、自民党は外交をなめくさって政治をやってきたんだよ。国民をなめて煙にまく政治集団と言うことができる。下野したら党首選あたりまで逃がしておき、また自民党に騙されるのか。

先のアメリカとの開戦だって日本の指導部はやる気がなかったのに、
勝てないからやめようと誰もいえなくて始まったんだから。

戦争の暇がないくらい忙しい仕事があれば　ってか ?!

共産体制は権力側の自画自賛を選挙なしで認めさせようとするし、不満分子をしょっ引いて拷問にかけたり処刑して見せしめの効果を利用して国を治める。それが矛盾と権力悪の根源となっている。

中国指導部は日本を批判する目的のために汚い手口で人民を利用したのは真実の事実だ。その上、指導層の連中は莫大な私有財産を増やしたというではないか。げに中国とは十数億もの潜在的に馬鹿な人民がいる恐ろしい国である。

薬王菩薩再誕の国であるとは信じるものの、それを抑圧する共産主義体制は人類悪の最たるものとしか言いようがない。

�A警告射撃をしたら、中国機は襲ってくるのか
　　→　多分無い、共産党発表より軍備がショボいのがバレるから、隠すでしょう

�B日本は尖閣にもろもろの施設を作るのか　→　これも計画だけで延期だろうな

共産党崩壊とかあったら、とばっちり的に戦闘があるかも

（人民日報より）

中国の平和的発展を長続きさせるために必要なこと

（中略）
われわれは危険な現実に正面から向き合う勇気を持たなければならない。原因と結果を逆さまにしたり、中国が強大になるまでさらに数十年我慢しようとしてはならない。考えてもみるといい。こちらがそうしようとしていても、他人は時間をくれるだろうか。実際、中国抑止を企てる国々は現在がその目標を達成する最良かつ最後の戦略的チャンス期だと必ず考えているのだ。

したがって、われわれは圧力と威嚇の下で投降主義に容易に変化する平和主義とロマンチシズムを捨て去り、闘争と戦争の準備に立脚しなければならない。こうしてのみ、中国の平和的発展をもう少し長続きさせることが可能になるのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月18日

（転載元）
http://j.people.com.cn/94474/8098158.html

　しびれを切らしたアメリカが、第二第三の前原石原みたいなのを送りこんで
きたら、どうなるかわからないけど。

中国よ、そうではないだろう！　孤立させられ、封鎖されるような仕打ちが待ち受けているだろう。　それを制裁というらしい。　本当に中国人民の為を思うのであるならば、共産党は発展的解散をするべきだ。　どれほど優秀な指導者がいるのか。　人間は誰しも仏や神業のようにと思っても、人の先に立って指導できる能力は凡人並みでしかないだろ。

冷戦時代にソ連が開発した米海軍、自衛隊の“古き友人”

　Tu-22M3、NATOコードネーム「バックファイアーC」（本稿では単に「バックファイアー」と呼称する）、はソ連が1970年代中ごろから80年代前半にかけて開発した超音速爆撃機である。

ロシア空軍の「Tu-22M3」
　冷戦中はソ連空軍が運用し、敵地（アメリカ、日本など）への戦略爆撃ならびにアメリカ海軍空母戦闘群に対する攻撃を主たる任務とした。そのため、自衛隊の警戒網を突破することが最重要課題であり、幾度となく警戒網突破の試みがなされた。いわば、バックファイアーは自衛隊にとって“古き友人”なのである。

　この超音速爆撃機によって発射される超音速巡航ミサイルから、空母そして空母戦闘群を防御するために、アメリカ海軍はイージス戦闘システムを完成させた。そして、第7艦隊空母戦闘群の護衛に携わる海上自衛隊にもイージスシステム搭載駆逐艦を装備“させた”のが、現在海上自衛隊が運用するイージス駆逐艦の起源である。

　もっとも、海上自衛隊が「こんごう型」イージス駆逐艦を就役させた1993年には、既にソ連は崩壊しており“主敵”であるソ連軍バックファイアーは海上自衛隊やアメリカ海軍の脅威の地位から退いてしまっていた。そのため、超高性能防空戦闘システムであるイージスシステム搭載艦は無用になってしまったかに見えたが、弾道ミサイル防衛システムとして転生し、北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対処するという新しい役目を担うこととなった。

　Tu-22M3の機体自体のデザインは冷戦期の設計であり、アメリカ空軍のスティルス爆撃機のような21世紀型爆撃機とは言えないものの、中国空軍ならびに海軍航空隊が運用中の「H-6」爆撃機はさらに古い冷戦期前半に設計された機体であり、航空機の性能自体も飛躍的に向上している。そして何よりも、バックファイアーに搭載される各種長距離巡航ミサイルは極めて強力であり、アメリカ海軍や日本にとっては“古き友人”の中国からの復活は、新たな脅威の誕生なのである。

バックファイアーに搭載されるミサイルは？

　アメリカの軍事専門家たちが、中国人民解放軍のバックファイアーに関心を示しているのは、バックファイアーはかつてソ連軍がアメリカ海軍航空母艦を撃破するために配備されていたため、人民解放軍も第2列島線内のアメリカ海軍航空母艦に脅威を与える可能性があると考えているからである。

（注）「第2列島線」とは、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパンなどのマリアナ諸島を経てパプアニューギニアに至る島嶼を結んだライン。九州から南西諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオに至る第1列島線とともに、東アジア地域の海軍戦略に頻繁に利用される概念。かつて冷戦期には、西側勢力が中国をはじめとする東側勢力を封じ込めるための第1・第2の防御ラインとして用いられた概念であり、近年は中国がアメリカの軍事的圧迫からの“防衛ライン”として用いる概念となっている。中国海軍戦略によれば、2020年頃には第2列島線内部で人民解放軍がアメリカ軍に対する優勢的立場を確保することを目標としている。

　実際、人民解放軍の対アメリカ軍戦略である接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略にとって、バックファイアーは強力な道具になり得ると考えられる。ただし現時点では、人民解放軍が爆撃機や攻撃機に配備している対艦攻撃用巡航ミサイルの飛距離は400〜600キロメートル程度であるため、アメリカ海軍にとってはそれほど深刻な脅威とはなり得ない。なぜならば、空母部隊の周辺上空を警戒するために艦載されている「E-2C」早期警戒機の警戒範囲内（最大半径およそ560キロメートル）に人民解放軍バックファイアーが突入しないと、空母をはじめとするアメリカ海軍艦艇に対して巡航ミサイルを発射することができない。そのため、バックファイアーによる攻撃開始以前にアメリカ側は迎撃することが可能であるからだ（もちろん、それだからといってバックファイアーが脅威でないというわけではないのだが）。

　ところが、人民解放軍がTu-22M3バックファイアーとパッケージで手にし、かつ中国国内での生産が近い将来に開始されるであろう「Kh-32」超音速巡航ミサイルは、最新情報によると最大射程距離が1000キロメートルにも達すると言われており、E-2Cの監視範囲の外側から発射可能なだけでなく巡航速度もマッハ5とも言われている。そのため、艦載早期警戒機の能力を飛躍的に向上させない限り、アメリカ海軍空母母体は極めて大きな脅威に直面せざるを得なくなる（ある程度確認されている情報によると、最大射程距離は最短でも600キロメートル、巡航速度は最低でもマッハ4.6とされている。いずれにせよE-2Cの探知範囲外からの攻撃は可能である）。

　このような理由により、アメリカ軍事専門家たちの間では、いまだに北京もモスクワも公式には認めていないものの、ロシアから中国へのTu-22M3ならびにKh-32の移転に極めて大きな関心を示しているのである。

　最近、中国人民解放軍軍事科学研究所の幹部将校が、人民解放軍がバックファイアーを手にしてもE-2Cで警戒に当たっているアメリカ艦隊に対して脅威を与えることにはならない、といった発言をしていることは、逆説的にTu-22M3とKh-32の中国配備が間近に迫っていることを物語っていると考えられている。

探知されずに日本各地の戦略目標を破壊可能

　アメリカ軍にとってのバックファイアーの脅威は、上記のように、日本周辺海域を縄張りとするアメリカ海軍第7艦隊の艦艇とりわけ空母に対する巡航ミサイル攻撃である。

　このような軍艦に対する攻撃という脅威は、そのまま海上自衛隊にも当てはまる。海上自衛隊の艦隊防衛はアメリカ海軍と同じイージス搭載駆逐艦を中心に実施している。また、航空自衛隊の「E-2C」早期警戒機はアメリカ海軍の艦載機と同等の性能を持っている。

　ただし、航空自衛隊はE-2Cよりも警戒範囲が広大な「E-767」（高高度パトロールの場合、好条件に恵まれると最大半径800キロメートルの空域を監視できると言われている）も運用しているため、アメリカ艦隊よりはやや条件が良いとも見なし得る。しかしながら、遠からず誕生するKh-32巡航ミサイルの性能いかんでは、世界最高水準を誇る警戒機E-767の探知範囲周縁空域からKh-32による攻撃を敢行できることになる。

「Kh-22」巡航ミサイル（上：対艦攻撃用・下：対地攻撃用）
　日本の場合、人民解放軍のTu-22M3バックファイアーから発射される巡航ミサイルの脅威は海上自衛隊艦艇だけでなく、地上の戦略地点にも及ぶ。もともと「Kh-22」巡航ミサイルは航空機発射の対艦ミサイルとして開発されたものであるが、改良型Kh-22ならびに近々誕生するKh-32には対地目標攻撃能力が加えられている。したがって、最新情報のようにKh-32が強力な性能を有するならば、イージス駆逐艦やE-2Cの警戒空域はもとよりE-767の探知空域以遠に位置するバックファイアーからKh-32を発射して、日本各地の戦略目標を破壊することが可能になるわけである。

　このようなTu-22M3による空からの長距離ミサイル攻撃の脅威に直面しなければならない状況が現実のものとなる場合には、拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」（2012年12月25日）や「中国軍ミサイルの『第1波飽和攻撃』で日本は壊滅」（2013年1月8日）で繰り返し指摘したように、日本全土は中国人民解放軍の各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃の可能性という軍事的恫喝に曝されている状態に、既に立ち至っている。したがって、海上自衛隊や航空自衛隊の防衛資源の大半は、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルから日本国民と日本全土の戦略目標を防衛するために展開されてしまっており、バックファイアーやそれから発射される巡航ミサイルに対する備えを増強する余裕はない（詳しくは拙著『尖閣を守れない自衛隊』を参照されたい）。

（注）ここで、海上自衛隊のイージス駆逐艦に対する過大な期待に対して注意を喚起しておきたい。確かに理論的には100以上の敵航空機やミサイルを同時に追尾し、10〜20の目標に対して攻撃を加えることができる強力な対空防衛システムである。しかし、イージス駆逐艦に搭載してある対空ミサイルの数には限りがあり（とりわけ自衛隊はアメリカ軍のように弾薬が豊富ではない）、対空ミサイルとても百発百中ではない。現に、アメリカ海軍の場合、空母を護衛するために4〜5隻のイージス艦が随伴する。しかしながら海上自衛隊の場合合計で6隻しかイージス艦を保有しておらず、弾道ミサイル防衛（BMD）にイージス艦を投入する場合、BMD対処イージス艦隊の防空のために別のイージス艦も随伴させねばならない。日本各地の戦略目標に対して数十発そして百発以上も飛来する各種ミサイルを片っ端から撃破することなどとてもできないというのが現状である。

　このように、国防費の大幅増額や実質的な日米同盟の強化といった実効性のある防衛努力を日本が推進しないでいる間に、隣国中国は様々な分野において軍事力の実質的強化（中国にしてみれば防衛努力）に邁進しているのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36951

国防観が欠如している。ゲーム感覚で国を守れる訳もない。

日本が欧米の銀行から借り入れした戦費資金で購入する、共通化した兵器や軍需物資、食料、燃料などで、外国資本は大儲け。
もちろん、国民からは新規の国債や増税で吸い上げ、インフレだ。

日本が経済的に破滅した状態で、中国へ不利な停戦条約を提供することで終結するのが中国とアメリカの２国にとって、最も美味しい脚本だ。
中国とアメリカ２国で、全面株安となった日本の総資産を破格な価値で山分けできるから。

現代の戦争の本質は、欧米資本の金儲けなのだよ。

日本政府はこのことをアメリカだけではなく、国際社会に粘り強く訴えていく外交努力を怠るべきではない。最も大事なことは日本は決して中国の威嚇や挑発に対して応じてはならないということである。

できうる外交を可能な限り実行するべきであり、日本側が有する権利の行使といへども中国を過度に刺激するよりは、対話の外交攻勢に明確に転ずるべきである。日米ともに国際社会から孤立するような軍事手段は選択の余地などない現状と認識されなければならないだろう。

歴史を知らないねえ。
万一日本が朝鮮半島に出て行けば、必然的に中国ロシアと衝突しますがね。
日清日露の昔じゃあるまいし、今の日本が八方敵に回して勝てるわけないでしょ。
オトモダチが助けてくれるって？甘い甘い。
だいたい朝鮮半島だって南も北も昔ほどヤワじゃない。武力で勝っても国際政治戦で負けるかもね。
てか、小国だから舐めていいって発想が中華思想と同じだね。まああんたに限った話じゃないけどね（苦笑）

そこで日経が伝える賢明な選択
引用開始
公明党の山口那津男代表は21日、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の摩擦について「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だと思う。しばらく静かにしておくということも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを表明した。同日の香港・フェニックステレビのインタビューで語った。

　山口代表は、尖閣諸島空域で中国機の領空侵犯に対する航空自衛隊機の緊急発進が相次いでいることに触れ「軍用機をこの島に近づけあうことは不測の事態を招きかねない」と指摘。「お互いに空は入らないという合意、結論に至ることも重要だ」と述べ、日本側も含めて同空域での活動を控えると両政府で合意すべきだとの考えを示した。
引用ここまで

その後、日本は譲歩したんだから早く尖閣周辺の石油資源開発に乗り出すにあたっては中国もそれなりに譲歩しろと迫ればいい。
中国の春暁油田はこの７年間生産を停止してる。
尖閣に資源があるなら速く着手したいはずだ。

北京オリンピックの聖火リレーで、
長野の地で狼藉を働いた中国人の若者たち。

これに関する大きな懸念としては、
警察が国民を守らず中国の暴徒を、
擁護したような動きが見られたこと。

彼らの普段の顔が修羅の顔に一変し、
日本人に凶暴性を発揮し刃を剥く。

日本に来ている中国人は、
全て中共のスパイと判断して間違いないと思う。

中国と日本が争うことになれば、
彼らは日本国内でテロでも何でも起こしまくるであろう。

恐ろしいのは、
道路、空港、港湾、鉄道等の公共インフラ、
発電所、化学コンビナート、各種大型工場、
ありとあらゆる、国内の重要施設を破壊する行動に、
出る可能性が大きいと考えられる。

中国からの留学生、
日本に忍び入る、花嫁に名を借りた女性スパイの大群、
これらを駆逐しないと、早晩、日本は乗っ取られる羽目になろう。

アメリカへの不信には賛意。
ただし、中国の尖閣問題での譲歩は、共産党の威信維持と中国国民感情からしても不可能です。

http://www.youtube.com/watch?v=STbN917Ien4

アメリカ合衆国のオバマ大統領が二期目の就任演説において明言したことですが、アメリカは明確に世界の国々と平和的に関わっていくと宣言しました。世界一の大国が自ら変わると表明したことの意義は新たな世界史が創られていくことを予感させるには十分であると思われます。

オバマ大統領の有名な言葉に核兵器廃絶というのがあります。生前に可能かどうか分からないとも述べられましたが、起こるべくして起こる戦争を一つ消滅させるだけで人類は莫大な利益を手にすることでしょう。

戦争で失う犠牲を正しく計算したら戦費を遥かに上回るはずです。戦争は今の時代には馬鹿で愚か者の方便でしかない。何にお金を使うべきか、国民は真剣に考えるべきではないだろうか。人命を大事にして世界史を創っていく自覚が求められていると考えるべきです。