アルジェリアのセラル首相は２１日、事件を起こした武装勢力側にカナダ人がおり、その人物が襲撃を指揮していたと発表。名前については「チェダド」とだけ明らかにした。

一方、カナダ政府は襲撃を非難するとともに、アルジェリア当局に事件の詳細を求めているところだとした。人質事件の死者は少なくとも８０人に上っており、そのうち外国人は日本人７人を含む３７人となっている。

米国のテロ対策専門家、エバン・コールマン氏は「少なくとも２人のカナダ人がいたと聞いている。１人は北米なまりの英語を話していたらしい」と語った。

カナダは、欧米諸国の中では移民を積極的に受け入れている数少ない国の一つで、民族別のコミュニティーが数多く存在する。

これまでに過激派の活動に関わったカナダ人の数は少ないとみられているが、アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の側近で、パキスタン軍との戦闘で死亡したアフメド・サイード・カードル容疑者や、その息子でアフガニスタンで米兵を殺害したとして拘束されたオマール・カードル容疑者らはカナダ国籍だ。

オマール容疑者は事件当時１５歳。グアンタナモ米海軍基地の収容所に約１０年勾留され、昨年９月にカナダの刑務所に移送された。

また、アルジェリア国籍でカナダ在住だったアフメド・レッサム受刑者は、２０００年のロサンゼルス空港爆破計画に関与し、現在米国の刑務所で禁錮３７年の刑に服している。

カナダ警察当局のジェームズ・マリツィア氏は昨年末、「海外でテロリスト活動に参加したり、その訓練を受けたいと考え、過激派に転じる人数は一貫して多い」と議会で証言。「外国へ渡航する人の多さも深刻な懸念となっており、一度国を離れてしまうと監視から漏れる可能性もある」と危機感を示していた。

テロ組織には、いずれも米国の息がかかっている。
当面は中国の権益拡大阻止で、フランス、アルジェリアと同盟している。
でも、最後は権益独り占めを目指す。
多分、現アルジェリア政権は、カダフィ大佐と同じ運命を辿る。
最後は、フランスさえ切り捨てられる。
先のサルコジ大統領も、今のオランド大統領もフランスも権益を米国に売り渡すためにエージェントだと言う指摘は重要だ。
何故なら、日本にも関係があるからだ。
民主党も現自公政権も、米国に日本を売り渡す輩の集団にすぎない。
日本などは、オコボレをもらうために巨額な出費を強いられる。

閑話休題。
自衛隊機派遣と言う重い出費を伴いながら、関係者の名前が一切明らかにできない、
だれのための出費なのか知ることができないと言うことは、原則情報公開に反する。
余程、都合の悪いことがあるのだろう。

フランス特殊部隊の隊長が犠牲者の中にいる。
Yann Desjeux (52 歳) 、Dany と呼ばれた男が、それだ。

日本の犠牲者にも、そんな人物がいるのではないか？

国際平和とかは夢物語
自国の安泰だけ目指すしかないだろう

今までやってきた相手の都合に合わせる外交
謝罪外交が一番悪い
孫崎が言ってるのも、最初から足して二で割る外務省頭脳そのものだよね
こういうやつが一番危険だよ

>>05
それが不思議で
まず起爆装置をプラントに設置するだろう、普通は
攻撃されれば破壊できるようにさ

これだけの事をするのに、無計画すぎる

武装勢力自体が、怪しいが
違うとすると、罠にはまったという事も考えられる

どちらにしても、裏にいるのはイスラエルだろう

Yann Desjeux氏は別に特殊部隊の隊長だとは、仏語報道でもでていませんよ。パラシュート部隊に所属していた元軍人で、施設のセキュリテイに民間人として働いていたとあります。元軍人が民間施設のセキュリテイで働くことは普通です。何か特殊な使命があったかのような、思わせぶり、必要ないことです。

問答無用の人質を殺害しているテロ集団に「人質人命尊重を」をと言っていた日本政府のすれ違い。

オウンリスクと自己責任の国、わが日本！万歳！

日本政府の安倍シンゾウに代わって帰国命令を発す。

これはジョークではない。

自衛隊派遣含めた邦人の危機管理体制確立を急げ

2013年1月23日（水）　 田村 耕太郎

　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件について、同国のセラル首相は21日、外国人の人質37人と武装勢力29人が死亡したことを明らかにした。ついに日本人の死者が確認された。

　関係者のご心労は察するに余りある。だが、それが新興市場開拓に対する消極的な姿勢につながるとしたら残念だ。日本経済の再生にとって新興市場の開拓は不可欠である。特に、アフリカ市場は今回の事件だけで消極的になるには惜しすぎる。官民挙げての情報収集・分析と危機管理体制の構築を急ぐ必要がある。

アフリカ市場をあきらめてはいけない

　100年以上にわたって「失われた大陸」と呼ばれ続けてきたアフリカが、ついに成長の軌道に乗りつつある。アフリカの域内消費市場規模は2008年時点で84兆円に達している（『アフリカ動きだす9億人市場』（邦訳・英治出版））。これから2050年までに世界で最も人口ボーナスを受けるのはアフリカだ。英エコノミスト編集部が発行した『2050年の世界』の予想によれば、今から2050年までに、世界全体の人口は23億人増える。このうち半分がアフリカで増える。

　同じく『2050年の世界』によれば、ナイジェリアの人口は2050年には3億8900万人に達し、アメリカに肩を並べる。タンザニアの人口も1億4000万人近くになり日本を抜き去るだろう。アフリカの現在の人口の3分の2は25歳以下であり、この割合はインドの50％を上回る。若年労働力が今後、世界で最も増大するとみられるのもアフリカだ。

　『2050年の世界』の分析によれば、アフリカの経済力も大きく高まる。アフリカと中東を合わせたGDPが世界全体に占めるシェアは2050年には12％を超え、北米市場に匹敵するとみられる。

　国別に見ても、アフリカの成長力の高さが分かる。リビアやアルジェリアなど国内情勢が最近混乱した国々でも、1人当たりGDPはインドや中国よりも高い。リビアの1人当たりGDPは5509ドル、アルジェリアは5503ドル、インドは1513ドル、中国は5416ドルだ。最も豊かな南アフリカの1人当たりGDPは8078ドルで、中国の1.6倍に達する（数字はすべてIMF2011年）。

　壮絶な内戦で有名になったルワンダは、いまや「アフリカのシンガポール」と呼ばれる。野心家のポール・カガメ大統領が、ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授を顧問に採用し、経済の拡大を指揮してきた。法の支配を構築するとともに、ICTと金融の分野でグローバル経済に結び付き始めている。

　アンゴラとコンゴ共和国のGDP成長率も高い。アンゴラは2005〜07の間に、世界史上最高の平均年率20％成長を記録した。レアメタルで有名なコンゴ共和国も09年が7.6％、10年が12.1％と高成長を続けている（数字はすべてIMF）。

　未開発のアフリカは、圧倒的な可能性を秘めている。飢餓、疾病、武力紛争と、課題は深刻だ。しかし、アフリカの経済成長の勢いは、それらの課題を差し引いてもまだ魅力的だ。また、今回事件のあった北アフリカの都市化率5割を超えており、教育も普及しつつある。その結果、多くの国で政情が安定し、法の支配が及びつつある。

　マッキンゼーのレポートによればアフリカのGDP成長率の3分の2が、天然資源開発以外から生まれている。経済成長を資源に頼っている中東とは異なる。この比率はさらに高まるだろう。多くの投資家がアフリカの魅力について既に承知している。これからアフリカが世界に大きなインパクトを与えていくにちがいない。

　このアフリカの成長と安定に寄与する技術やサービス――例えばインフラ建設技術など――を日本企業は多く持っている。これらをてこにアフリカに貢献することは、日本とアフリカの双方にとって有意義だ。今回の事件でアフリカをあきらめるのではなく、新興国で活躍する邦人の保護を充実させる方向に舵を切るべきだと思う。

アメリカはマリを撃つ気でいた

　オバマ大統領はアルジェリアで起きた人質事件に関して、「国際的に連携して正確な情報を集めるべき」と主張している。これを日米同盟に対する配慮と読む向きもあるが、実は同大統領はそれとは違う動機でこうした主張をしている。

　アルジェリアで起きたこの事件の背景には隣国のマリがある。マリはアルカイダ系テロリストの巣窟になっている。今回も事件を引き起こしたテロリストはマリから国境を越えてきたとみられる。今回過激派が使った兵器の一部は昨年のリビア紛争後リビアから持ち出されたものと判明し、マリのテロリストがリビア紛争後にさらに強力になっていることを裏付けている。マリはアフガニスタン化しているのだ。

　マリとアルジェリアの武装勢力は連携している。アルカイダ系のテロリストに制圧されそうなマリに対してフランス軍が介入したことを機に、マリと連携するアルジェリアの武装勢力がテロを起こしたと見られる。

　アメリカはアルカイダの新たな基地となりつつあるマリを撃つ気ほどの気合があったようだ。私の耳にも昨年後半には、アメリカ政府関係者から次の情報が入っていた。「アメリカが軍事介入するとしたら、それはシリアではなくマリである」。「米国防省は多国籍軍を組織して、マリに対して軍事介入する準備をする選択肢もある」。

　シリアの内戦が激化していた時でも、マリに対する介入のほうがアメリカにとって優先順位が高かったのだ。具体的には、勢力を増大しつつあるマリ国内のテロ組織を相手にした対テロ戦争のために、アフリカ兵を訓練し、兵器及び輸送を提供する。

　以上は昨年暮れから知られていた情報だ。日本政府や日本企業も知っていたと思う。この情報を分析し危機管理に生かすすべが不足していたのかもしれない。世界全体の情勢について確かな情報を入手して危機管理に生かすことがますます重要になっている。

　アフリカ大陸に100万人以上の中国人がいると言われる。彼らは、エジプトやスーダンで多くのテロや誘拐事件に既に巻き込まれている。中国政府は自国民を保護するために人民解放軍を派遣し始めている。今回アメリカもイギリスも自国民が犠牲者になっている。オバマ大統領もキャメロン首相も、明言はしないが、マリのテロリスト撃退を匂わせる発言している。今後、アフリカ、欧州、北米、イスラム系住民がいるアジアなどでテロリストが反撃に出る可能性がある。

　日本も今後、新興国を含めた世界でのビジネスが拡大するにつれて、このような事件に再び遭遇する可能性が高まる。邦人保護のための自衛隊派遣体制を整えるべきである。

田村耕太郎さんの新刊
『君は、世界を迎え撃つ準備ができているか？』

『君は、世界を迎え撃つ準備ができているか？』
　田村耕太郎氏による世界との戦い方指南書第2弾。

　エール、ハーバード、ランド研究所、オックスフォードで研鑽を積み、世界を知る著者が、これからの時代に必要な思考法と勉強法を指南する。

田村 耕太郎（たむら・こうたろう）

前参議院議員、元内閣府大臣政務官（経済財政政策担当、金融担当）、元参議院国土交通委員長。早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了（MBA取得）、米デューク大学ロースクール修了（証券規制・会社法専攻）（法学修士号取得）、エール大学大学院修了（国際経済学科及び開発経済学科）経済学修士号、米オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了。

田村耕太郎の「経世済民見聞録」

政治でも経済でも、世界における日本の存在感が薄れている。日本は、成長戦略を実現するために、どのような進路を選択すればいいのか。前参議院議員で、現在は米イェール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェローを務める筆者が、海外の財界人や政界人との意見交換を通じて、日本のあり方を考えていく。

日本貿易振興機構
オランド大統領、大規模随行団とアルジェリア訪問−ルノーがオラン市郊外の工場建設契約に調印− (フランス、アルジェリア)
http://www.jetro.go.jp/biznews/50ea27af0ea60

”日本も救出の為に自衛隊云々”　との事が言われたがこれは無理な話である、
もし日本で同じような多国籍の人達が働く施設で同じく武装勢力が人質事件が
起きてしまったとしよう、その人質に中国の技術者がいて中国から
軍を派遣してその当事国の承諾も無く武力の行使が出来る謂れは無いし
警備目的で日本に中国軍を置く事を許す訳も無いであろう、その様な事は
日本の主権侵害となり強行すればその軍隊と日本の自衛隊でドンパチが始まるのが
落ちである。

今回の事件はこのガス施設からの外国人排除が目的である気がしてならない、
イスラム過激派とは名ばかりで金で買われた傭兵部隊みたいな気がするのは
自分だけであろうか？

　企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。

　今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。

全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係

人質事件が発生したアルジェリア南部イナメナスの天然ガス関連施設〔AFPBB News〕

　ところで、今回の事件を契機にアルジェリアの内情に初めて触れた、という方も多いと思う。新聞・テレビの論評や安倍晋三首相の電話会談などを通して、アルジェリアとフランスのつながりの濃さを理解された方も多いと思う。

　しかし、この北アフリカの国がいかにソ連、そして現在はロシアと深く結ばれているのか、という点については、メディアでもあまり取り上げられていないので、本欄をお借りして簡単に触れてみたい。

　1970年代、80年代に対ソビジネスに従事された商社マンの中には、モスクワからアルジェリアにずいぶん出張したという経験を持つ方がおられる。実はそれくらいこの2国は関係が深い。その理由はどこにあるのか。

　ことの始まりは、アルジェリアの独立戦争（1954〜1962）をソ連が軍事を含むあらゆる側面から支援したこと。もちろん、その理由はアルジェリアが社会主義国家をつくろうとしたからであった。

　戦争の結果、アルジェリアは1962年にフランスから独立を果たし、1963年にはソ連との間で科学技術協力協定を結び、ソ連は以後、本格的にアルジェリアとの親密な関係に入る。

　ところで、この科学技術の対象であるが、アルジェリアをあらゆる角度から調査したソ連は、この国がガスと石油を中心とするエネルギー資源の国であるという結論に達する。そして、ガス・石油掘削に関するソ連の経験、技術を惜しげもなくアルジェリアに与えた。

　また、民族友好大学（通称ルムンバ大）に多くの留学生を受け入れ、人材の養成に努めた。その結果、アルジェリア政府にはロシア語を自由に使える人たちが多くいて、我々商社の人間はロシア語でビジネスを進めることができた。

　国家経営という面から見ても、アルジェリアはソ連の産業構造に近く、ソ連政府はソ連対外経済協力国家委員会を通してアルジェリアの国造りを長期の融資を通して手伝うことになる。

　そのソ連の融資で建設されたパイプラインがサハラのガス田から地中海沿岸までを結び、その後のアルジェリアのエネルギー輸出の要となるのである。

　融資で購入される機材は、当初ソ連産が主体であったが、これが1980年代に入ってからは、日本、米国、欧州製品の性能が著しく向上し、アルジェリア側の事業主体であるソナトラック（国営炭化水素公社）は、これら西側の製品を要求するようになってくる。

　この一部調達において、日本の商社がソ連公団に輸出する形で行われるようになり、ここに日本が登場することとなる。一方、ソ連は購入した資機材をアルジェリアに対する経済協力物資として、ある時は無償で、ある時は長期延払いとして提供した。

ロシアと酷似した産業構造

イナメナスの地理的位置〔AFPBB News〕

　ソ連崩壊後もロシアとアルジェリアの関係はあらゆる面で維持されていて、2002年にはロシアの協力により、アルジェリアはアフリカ国家として初めての科学実験衛星「Alsat-1」の打ち上げに成功している。

　現在のアルジェリアは、ガス、石油の輸出が全輸出額の95％を占める、という極めて資源への偏りが目立つ国である。

　それだからこそ、今回のようなテロリスト集団が液化天然ガスプラント内部に侵入した場合は、早急にこれを排除し、輸出に影響が出ないようにしないと、国が持たない。

　安倍首相は「人命を第一に」という要請をアルジェリアのセラル首相に電話で伝えたというが、あまりに国情が違う場合、そこにはむなしさ以外感じられない。

　ガスと石油の輸出が貿易のかなりの部分（40％）を占めるロシアとアルジェリア(95％)。ある意味、国家経営からリスクマネジメントまで共通する部分を両国は持っていると思う。

　今回、アルジェリアが事前相談なく、鎮圧作戦を行った結果、多くの人質の命が亡くなった、という言い方もされているようだが、アルジェリアはロシアには事前相談をしたのではないか、と個人的には思えて仕方がない。

　その理由は2004年9月1日から3日にかけて発生した北オセチアのベスラン市で発生した、学校占拠事件である。

　結局このときは、チェチェンの武装集団により1181人が人質となり、そのうち子供たちを中心に、386人もの犠牲者を出して終結した。

　ときのウラジーミル・プーチン大統領は、武装集団との交渉には一切応ずることなく、事件発生当初より力による解決を準備していた。そして、外国からは拙速と言われながら、軍事行動により正味3日間での終結となった。

　これはまさに今回のアルジェリア政府の行動と同じである。

沈黙を決め込んでいるロシア政府

ロシアのウラジーミル･プーチン大統領〔AFPBB News〕

　ロシアは、今回の人質事件に関する論評をほとんど出していない。これはロシア外務省レベルでも、また新聞報道のレベルでも同じである。

　ベスラン事件、そしてその前のモスクワ劇場占拠事件などで多くの人質が亡くなった記憶を呼び起こしたくない、そんなロシア国民の感情を慮ってのことかもしれない。

　しかし、少なくともロシアはアルジェリア政府の行動について、全く異議を唱えていないのが印象的である。

　今回のアルジェリアにおける人質事件では、我が国は現地情報の入手先として、旧宗主国であるフランスを頼ったようであるが、先に書いたように1960年代から現在に至るまでアルジェリアと極めて親しく接しているロシアを忘れてしまっているように見えてしょうがない。

　今回のテロリスト制圧に動いたアルジェリア軍の装備は、そのほとんどがロシア製であった。

　アルジェリア戦争で敵となったフランスとそんなアルジェリアを支援した旧ソ連。そんなこともあって、ロシアのメディアを見ていると、ロシアは息をひそめて成り行きを観察していたように見える。

　人質の中にロシア人が1人もいないこと、また、ロシア外務省が全く沈黙していることなど、実際不可思議な状況ではある。

　世界での諸事件を見る時、ロシアの影響力というものをしっかりと見据える必要があること、そしてそのロシアから情報を取る重要性を今回の事件は教えてくれたと思う。

神が人殺しを許すなんて邪な宗教なんだよ、イスラムの神もキリストも人殺しに罰を与えないのか！

ttp://wakeup71.exblog.jp/14823470/

カダフィって恐ろしい独裁者かと思ったら全然違ったYo！

1 名前： カラカル(埼玉県) 2013/01/25(金) 21:17:36.01 ID:+FGBJfCDP PLT(12000) ポイント特典

仏のマリ介入支持＝岸田外相

岸田文雄外相は２４日夜、フランスのファビウス外相と電話で会談し、イスラム武装勢力が支配する
マリ北部へのフランスの軍事介入について「テロとの戦いへの支援を歓迎する」と支持する考えを表明した。
ファビウス氏は２９日にエチオピアで開催される「アフリカ主導国際マリ支援団（ＡＦＩＳＭＡ）」に関する支援会合への参加と協力を要請。
岸田氏は松山政司外務副大臣を派遣すると伝えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012401049

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

入り口が日本人居住区だったとはどういうことか。
それは、情報が漏れ出したところ、あるいは情報が漏れていたところが
日本人のところであり、そこにスパイがいたか漏洩した従業員がいたか
わからないが、情報壁の破けた部分、最も弱い部分であったことに変わりはない。

彼らテロリストが入手した情報のすべては、日本人居住起点であり、大きな弱点であった。その結果、日本人の犠牲者が多いのは仕方のないことだ。決壊した部分の被害は他に比して大きくなるのが常である。