沖縄の41全市町村首長が署名した建白書／宜野座村城原区のオスプレイ訓練中止要請翌日に米軍が猛訓練「威圧としか思えない妹之山商店街

沖縄の41全市町村首長が署名した建白書／宜野座村城原区のオスプレイ訓練中止要請翌日に米軍が猛訓練「威圧としか思えない
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/634.html
投稿者妹之山商店街日時 2013 年 1 月 29 日 05:14:21: 6nR1V99SGL7yY

沖縄の41全市町村首長が署名した建白書オスプレイ配備撤回・基地問題の解決求め
http://www.youtube.com/watch?v=m8Jv-51QWwM

宜野座村：泉忠信氏
「住宅街は飛ばないようにってこと言ってるんだけど
全然約束守られてねぇ。だから怖いわけですよ」

宜野座村：當真淳村長
「県民総意のもと東京の方に沖縄の思いを伝えるという意味はかなり重い。
日本の国防のために沖縄がいかに犠牲になってきたか理解して欲しい。
少しでも沖縄の本気度を理解して欲しい。
国民の世論としてどれだけ沖縄の現状、思いを
理解してもらえているかというと課題があると思ってます。
世論を喚起していくということがないと
政府もそのまま目をつぶっているんじゃないかという気がしてなりません」

沖縄の41首長が署名…安倍総理に「建白書」提出
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=28499
那覇市の翁長市長ら約30人が28日、総理官邸を訪れ、
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の配備撤回と
普天間基地の県内移設反対を求めた「建白書」を安倍総理に手渡した。
建白書には、沖縄県内の41すべての市町村長の署名が入っている。
27日には東京・日比谷公園で集会も開かれ、41市町村の代表や
県議会議員140人あまりを含め、主催者発表で約4000人が参加した。
東京での要請行動としては、本土復帰後、最大規模だという。

建白書（全文）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-28_44546

オスプレイ“合意守らず”318件
http://megalodon.jp/2012-1229-0336-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/t10014433731000.html
http://www.youtube.com/watch?v=ycpdvIwUTF8

オスプレイ、宜野座城原で最高値98デシベル
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-28_44556

宜野座村城原区の抗議
http://www.rbc.co.jp/rnews.php#43058
http://hiyo.jp/tLa
http://www.rbc.co.jp/wmv/0128-01.wmv

オスプレイの訓練中止を要請した翌日に普段よりも激しい訓練が行なわれた
として、宜野座村城原区の住民が沖縄防衛局に改めて抗議しました。
キャンプハンセンに隣接する宜野座村の城原区は、
今月24日、オスプレイの飛行訓練中止などを沖縄防衛局に要請しました。
ところが、翌日の今月25日には、城原区の上空で普段を上回る回数の
飛行訓練が行われ、騒音もこれまでの最大値を記録したという事です。
城原区の大嶺区長らはきょう午前、再び沖縄防衛局を訪れ、
住民への配慮を求めた翌日の飛行訓練は、威圧としか思えないと、
強い態度で抗議し、区の上空での飛行訓練を即時中止するよう求めました。
沖縄防衛局の担当者は、「沖縄防衛局として訓練の中止をアメリカ軍に
申し入れる立場にはない」との考えを示し、
改めて地元への配慮を海兵隊に申し入れるとしています。
　

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コメント
01. 2013年1月29日 10:19:26 : IOzibbQO0w 心配しなくても米国の戦略転換で、じきに基地はなくなるその代り、中国の船や飛行機が空を舞うようになりチベットや台湾のように、中国人が沖縄を支配し、役に立たない原住民は淘汰されることになるｗ
02. 2013年1月29日 10:28:31 : IOzibbQO0w 多分、~30年以内に来る、南海トラフ巨大地震が、日本崩壊の最後の一押しになるのだろう
03. 2013年1月29日 11:45:42 : CP4kpDJgVk 沖縄が先か、福一が先か、南海トラフが先か、敦賀原発が先か、ドルが先か、ユーロが先か、日本が先か、中国が先か、アラブが先か、アメリカが先か、ヨーロッパが先か、ヨーロッパはもう始まっているぞ、アイスランド、ギリシャ、スペイン等など知らないのは、日本人だけ？
04. 2013年1月30日 10:17:53 : xEBOc6ttRg JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本] 東南アジア諸国は日本の改憲に賛成している安倍首相の歴訪で明らかになった意外な真実 2013年01月30日（Wed）古森義久　安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。　そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。　自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、その直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。　そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。　だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在することを印象づけたのである。中国の強硬姿勢に共に立ち向かう日本とインドネシア　米国のメディアが安倍首相のこの東南アジア訪問で最も注目したのは、首相が発表を予定していた「日本外交の新たな5原則」の演説だったようである。　ただしこの演説は語られることがなかった。アルジェリアでのテロ事件で首相は日程を短縮して、この演説を述べることなく、帰国したからである。　安倍首相は訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで1月18日、「開かれた海の恵み―日本外交の新たな5原則」と題する主要政策演説をする予定だった。演説は中止となってしまったが、その内容が首相官邸サイトなどで公表された。　その演説の内容を米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが取り上げて、詳しく報道した。1月22日付の記事では「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。　安倍首相の演説案は、まず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。その上で5つの原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」を挙げていた。　演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として、日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「大好きな日本へ、桜よ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。　演説の内容を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく、国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示す、と同記事は指摘するのだった。日本とインドネシアの連帯の背後で、中国の強硬な姿勢に対する共通した防御の構えが明らかに浮かび上がったのである。日本が“普通”の国になることを望んでいる　両国の緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、「日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁する」という方針を伝えたという報道が日本の各新聞で22日に流された。ユドヨノ大統領はそれに反対することなく、理解を示したという。　そもそもインドネシアは日本の軍備増強には大賛成なのである。　安倍晋三氏が前回の首相だった2006年10月、当時のインドネシアのユウォノ国防相はロイター通信のインタビューで次のように語っていた。　「私は安倍政権下の日本が地域的な安全保障の役割を果たすために日本国憲法第9条を改正することに賛成したい。日本が“普通の国”になるためにも防衛庁を防衛省に格上げさせる措置もぜひ実現を望みたい」　6年以上も前の第1次安倍政権に対して、こんな改憲の勧めを堂々と述べるのだから、いまのインドネシアが日本の軍事力増強や憲法改正に強い期待を抱いていることは明白だろう。インドネシアが恐れる中国の軍事的脅威はこの6年に格段と巨大になったのだ。　だから今回の安倍首相のインドネシア訪問は日程が最終部分で短縮されたとはいえ、東南アジアやインドネシアの対日観の真実を期せずして鮮明にしたのである。「アジア」は中国と朝鮮半島だけではない　そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は2012年12月、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。　この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスを取るという願いからだ」と述べたのだった。グリーン氏はさらに「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。　安倍政権の安全保障政策といえば、日本国内のメディアの多くも「そのタカ派的な防衛政策にアジア諸国が懸念を表明し、軍事力増強には強く反対している」という論評を流してきた。だが、アジアの主要国の1つであるインドネシアやフィリピンはまったく逆に日本の軍事力増強への希望を表明しているのだ。しかも日本が防衛増強のために憲法を改正することにも賛成だというのである。アジアといえば、中国と朝鮮半島しか見ない日本側の年来の狭窄的な反応だと言えよう。　安倍首相の東南アジア訪問は、日本の防衛の動向に対するアジアのこうした反応を照らし出す結果となった。日本側で一口に「アジア」と言っても、中国や北朝鮮の主張とはまったく正反対の期待を抱くアジア諸国が健在であることを証明したとも言える。　その結果、日本にとってもアジアにとっても、日米同盟の抑止や安定の効果がなお重要であることをも印象づけることとなった。こうした展開は安倍首相の東南アジア訪問が意外な効果を発揮したことを示したと言えよう。
05. 2013年1月30日 14:59:19 : yXxud4fJk2 知事、観光振興への決意示す国の来年度の予算案で、沖縄県の要望通り、那覇空港の滑走路増設の事業費が盛り込まれたことについて仲井真知事は、「誠に喜ばしい」とした上で、今後、沖縄観光の振興に向けていっそう取り組んでいく決意を示しました。国の来年度の予算案は２９日、閣議決定され、沖縄振興予算は、那覇空港の滑走路の増設事業費１３０億円を含む総額３０００億円が計上されました。これについて、２９日夜、東京で沖縄観光をＰＲするイベントに出席した仲井真知事は「那覇空港の新しい滑走路の事業化は、県民の長年の願いだった。観光や物流、人の行き来がますます活発になると思うので誠に喜ばしくありがたい」と高く評価した上で、「これからはわれわれも観光産業の発展のため、もっと汗を流していきたい」と述べ、県としても、沖縄観光の振興に向けていっそう取り組んでいく決意を示しました。また、イベントに出席した山本沖縄・北方担当大臣は「何とか那覇空港第２滑走路の工期短縮ができたので、安倍総理の沖縄振興への思いを感じ取ってもらえたと思う」と述べました。一方、安倍総理大臣が今週末に沖縄を訪問することについて、仲井真知事は記者団に対し、「歓迎したいと思うが、辺野古の移設の話は、どう政府が対応するのか、まだ話を聞いてないので、どんな方針になっているのか伺いたい」と述べ、普天間基地の移設問題をめぐる政府の考えを確認したいとの考えを示しました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095111911.html 不発弾処理民間への支援拡大へおよそ３０００億円が確保された来年度の国の沖縄振興予算では、民間の工事で見つかった不発弾の処理にあたって、国の補助の対象を拡大するための費用や鉄軌道の導入に向けた調査費などが計上されました。不発弾の処理をめぐっては、住宅の建て替えなど民間工事の際の処理費用が、施工主にとって重い負担となってきたことから、国は、今年度から公共工事だけでなく、民間工事についても磁気探査などの費用の９割を補助しています。さらに来年度は、磁器探査のあと、実際に不発弾があるかどうか調べる掘削作業についても費用の９割を補助することにしたもので、不発弾の保管施設を新たに石垣島につくる費用なども含め、不発弾対策経費としてあわせて２５億円を計上しました。また、このほかの事業では、▼去年９月に恩納村に開学した、沖縄科学技術大学院大学の研究環境を整備するための費用として、今年度とほぼ同じ１０３億円、▼沖縄本島の交通網の整備のため、鉄軌道を導入できないかさらに詳しい調査を行う費用として１億９０００万円も、計上されました。さらに沖縄本島北部の産業の振興や雇用の創出などをはかる「北部振興事業」は、来年度もこれまでと同じ５０億円が計上されました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095140691.html 与那国自衛隊配備に６２億円来年度の国の予算案で防衛省は、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備に関する費用として６２億円を盛り込み、自衛隊配備に向けた動きを本格化させる方針です。防衛省は、南西諸島の防衛態勢強化の一環として与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画で、現在は用地購入に向けた手続きをすすめています。来年度の予算案では沿岸監視部隊を配置する経費や駐屯地の建設に必要な敷地造成工事などの費用として、今年度よりもおよそ５２億円多い６２億円を盛り込み、今後、配備に向けた動きを本格化させる方針です。このほか予算案では、尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化する必要があるとして、宮古島の自衛隊の分とん基地にある警戒管制レダーの性能を上げる費用８９億円なども盛り込まれました。また自衛隊の輸送力を強化する一環として、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイなどの「垂直離着陸機」の自衛隊への導入に向けた調査研究費８００万円も初めて計上されました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095131781.html
06. 2013年1月31日 18:37:50 : 3DoYnxoMHA オスプレイがつり下げ訓練普天間基地に配備されてまもなく４か月となるアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが３０日、宜野座村の上空でワイヤーのようなもので兵士をつり下げる訓練を行っている様子が確認されました。訓練を行っていたのは、宜野座村のキャンプハンセンの上空です。３０日午後、オスプレイ１機がプロペラを上向きにした状態で上下にホバリングしながら、ワイヤーのようなもので兵士５人をつり下げている様子が確認されました。県内ではこれまで、普天間基地所属の大型ヘリコプターＣＨ５３なども同じような訓練を行っていますがアメリカ海兵隊は訓練の内容を明らかにしていません。オスプレイは、普天間基地に配備されてから１日で４か月となりますが、このところ、各地で飛行訓練を活発化させていて、宜野座村の周辺では、住宅地の近くを頻繁に旋回し、騒音などが深刻化しているとして地元の住民から反発の声も上がっています。 01月31日　13時53分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095169441.html
07. 2013年1月31日 19:57:38 : NSzep7bcJc アメリカは、大人げないガキみたいな国なのか。がっかりするな。この世の中どうなるんだ。
08. 2013年1月31日 20:52:00 : 3DoYnxoMHA 飲酒事故の米兵に略式命令先月、那覇市で酒を飲んで車を運転し、一方通行の道路を逆走してオートバイと衝突する事故を起こし、逮捕されたアメリカ海兵隊員の男が、３１日までに裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。アメリカ海兵隊の牧港補給地区に所属する２４歳の上等兵は、先月２９日の夕方、那覇市久茂地で酒を飲んで車を運転したとして酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されました。上等兵の運転する車は、一方通行の道路を逆走してオートバイと衝突する事故を起こし、男性に軽いけがをさせていて、上等兵は、その後、自動車運転過失傷害の疑いでも追送検されていました。これについて、検察が調べを進めた結果、上等兵は、３１日までに自動車運転過失傷害と酒気帯び運転の罪で略式起訴され、那覇簡易裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。調べに対し、上等兵は、「酒を飲んで車を運転したことは間違いない」とした上で、「誤って一方通行の道路に侵入し、戻ろうとしているときに事故を起こしてしまった」などと容疑を認めていたということです。 01月31日　19時30分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095200971.html
09. 妹之山商店街 2013年1月31日 22:04:31 : 6nR1V99SGL7yY : dZBoz0FzDs 高江ヘリパッド崩落で要請 http://www.youtube.com/watch?v=X2LMHy6fFMA http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=43122 http://hiyo.jp/bNa http://www.rbc.co.jp/wmv/0131-03.wmv アメリカ軍北部訓練場でヘリコプター着陸帯の建設中に隣接する斜面が崩れたとされる問題について、住民グループが県に対して、工事現場の立ち入り調査を行うよう要請しました。東村高江の北部訓練場ではオスプレイの飛行訓練を想定したヘリコプター着陸帯・「ヘリパッド」の建設が進められていますが、今月中旬に工事現場に隣接する斜面で土砂崩れが発生していたことが建設に反対する住民グループの調査などで明らかになりました。ヘリパッド建設が県赤土等防止条例の対象工事となっていることから、住民グループのメンバーはきょう午前、県の環境保全課を訪れ、条例に基づいて立ち入り調査を行うよう求めました。条例では赤土の流出防止装置が破損した場合は、速やかに県に報告するよう定めていて、今回の土砂崩れでも赤土の流出を防ぐための木製の柵が破損していますが、工事を発注した沖縄防衛局はこれまで県に状況などを報告していませんでした。県では防衛局の説明を聞いたうえで立ち入り調査を実施したいとしています。
10. 2013年1月31日 22:37:25 : 3DoYnxoMHA 実弾射撃演習来年２月に実施防衛省は、沖縄のアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練を来年の２月上旬から３月上旬にかけて、陸上自衛隊日出生台演習場で実施すると発表し、大分県では安全対策の徹底などを国に求めることにしています。沖縄のアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練は、平成９年度から大分県の日出生台演習場を含む全国５か所の陸上自衛隊の演習場で行われ、日米間の取り決めで訓練は１年間に最大４回と定められています。今年度は日出生台演習場を使った訓練が行われませんでしたが、防衛省は３１日、来年度は日出生台演習場を含む全国の４か所で訓練を行う計画を発表しました。日出生台演習場での訓練の期間は来年の２月上旬から３月上旬となっていて、防衛省では訓練の具体的な内容については今後、日米間で調整するとしています。日出生台演習場では、これまでに９回、アメリカ海兵隊による実弾射撃訓練が行われていて、大分県と演習場を管理する九州防衛局などは、去年、新たに安全対策の徹底や実弾射撃の時間の短縮などを国がアメリカ側に求めるとする覚書を結びました。大分県では、訓練の実施にあたっては新たな覚書の内容を守るよう国に求めていくとともに、将来的な訓練の縮小・廃止も要望することにしています。 01月31日　19時07分 http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075199551.html


11. 2013年2月03日 12:53:39 : ScndgqhZ1M 基地跡地利用計画のコンペ返還が合意されているアメリカ軍の基地や施設の跡地利用の参考にしようと、県が公募した計画案の審査会が２日、宜野湾市で開かれました。この審査会は、返還が合意されている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍の基地や施設の跡地利用について、県内外から幅広く意見を取り入れようと県が企画しました。宜野湾市で２日最終選考会が開かれ、一般公募で寄せられた７９組の中から書類審査で選ばれた５組がそれぞれ計画案を発表しました。その結果、▼キャンプ瑞慶覧や▼牧港補給地区など６つの基地を、観光や国際物流など４つの拠点に分けて再開発し、新しい公共交通システムで連結するとした、東京の建設会社などのグループが考えた計画案が最優秀賞に選ばれました。また、那覇市の設計会社などが考えた２つの計画案が優秀賞に選ばれました。会場を訪れた浦添市の女性は、「早期の返還を促すためにも跡地の利用計画を市民と行政が一体となって考えることはとても意義があると思う」と話していました。県では今後、跡地利用の計画を具体化させる際に、今回出されたアイデアを参考にすることにしています。 02月03日　12時20分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094830121.html 埋め立て申請は訪米後に２日沖縄を訪問した安倍総理大臣が普天間基地の名護市辺野古への移設を目指す一方、移設に必要な埋め立て申請は今月下旬のアメリカ訪問より前には行わない考えを示したことで、沖縄の理解を得るための政府の取り組みや訪米後の申請時期が今後の焦点になります。就任後初めて沖縄を訪問した安倍総理大臣は、仲井真知事との会談で、「普天間基地の固定化はあってはならず、アメリカとの合意の中で移設を進めていきたい」と述べ、アメリカ政府との合意を踏まえて名護市辺野古沿岸部への移設を目指す方針を示しました。ただ、焦点となっている移設に必要な埋め立て申請については、今月下旬のアメリカ訪問より前には行わないという考えを示しています。安倍総理大臣は、仲井真知事との会談後、「個人的な信頼関係を作ることができたと思う」と述べ、今回の沖縄訪問の成果を強調しましたが、仲井真知事は、県外への移設を求めており、政府と沖縄との隔たりは依然として大きいのが現状です。このため、民主党政権の３年間で失われた沖縄との信頼関係を再構築したいとする安倍政権が沖縄の理解を得るためにどのような取り組みを行い、訪米後いつ埋め立て申請を行うかが今後の焦点になります。 02月03日　12時20分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095252291.html
12. 2013年2月03日 15:32:25 : ScndgqhZ1M 米軍属が傷害事件で逮捕２日山口県岩国市でアメリカ軍の軍属の男が、飲食店の代金を払わずにそのまま立ち去ろうし、追いかけてきた経営者の男性をなぐってけがを負わせたとして、傷害の疑いで、警察に逮捕されました。逮捕されたのは、アメリカ軍の軍属、ブランドン・シー・デラニー容疑者（２８歳）です。デラニー容疑者は、２日午前７時ごろ、岩国市麻里布町の雑居ビルで、飲食店を経営する４４歳の男性の顔や腹をなぐり、歯をおるなどのけがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。警察のこれまでの調べによりますと、デラニー容疑者は２日午前６時すぎにこのビルの２階にある飲食店を１人で訪れて酒を飲むなどしましたが、代金を払わずに店を出たということです。このため経営者の男性がデラニー容疑者を追いかけて代金を支払うよう求めたところエレベーターの中でこの男性をなぐったということです。警察の調べに対して、デラニー容疑者は、殴ったことについて「知らない。覚えていない。」と容疑を否認しており警察で、当時の状況などについて詳しく調べています。警察によりますとデラニー容疑者は、アメリカ軍岩国基地にある自動車販売店に勤務していると話しているということです。在日アメリカ軍は、去年１０月から国内のすべての兵士に対して、午後１１時から翌朝の５時まで外出禁止を指示していますが、軍属は、対象になっていないということです。 02月02日　19時02分 http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065244291_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065244291.html
13. 2013年2月04日 15:06:20 : HWHHWGuRkQ 県議会が防衛局長らを招致へアメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、県議会の特別委員会は、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを正式に決定し、再発防止策の取り組み状況を確認することになりました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が事件の再発防止策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、議会としてどう対応するか検討を進めています。この一環として、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを４日、正式に決めたもので、今月下旬に招致したいとしています。参考人招致では、▼アメリカ軍が指示している夜間の外出禁止をめぐり、兵士の基地の出入りを日本政府として把握しているかどうかや、▼沖縄県側が求めている日米地位協定の抜本的な見直しなどについて説明を求めることにしています。また、▼綱紀粛正を徹底するため事件を起こしたアメリカ軍兵士の上官に罰則を設けることが可能か、日本政府の考え方を尋ねることにしています。県議会の特別委員会では、沖縄防衛局長ら２人の参考人招致を行ったうえで、アメリカ軍関係者の招致も検討することにしています。 02月04日　12時50分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095188841.html
14. 2013年2月04日 21:20:15 : CP4kpDJgVk 自分達の恥を晒すのは、心苦しいが、こいつらの息の根を止める為に、敢えて恥を晒します。自分達の儲けの為、戦争の為に、宮古島を、沖縄を売っています。沖縄の恥さらし共です。下記記事とコメント欄を読んで頂きたい。 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ143 > 486.html 　「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか（生き生き箕面通信）　 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/486.html
15. 2013年2月05日 21:52:33 : oXL4a08T2w ”埋立申請可能な状況でない” 普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺市長が記者会見し、沖縄を訪れた安倍総理大臣が、今月下旬のアメリカ訪問の前に埋め立て申請を行うことは考えていないとしたことについて「オール沖縄で県内移設に反対し申請できる状況にないことを政府は理解している」と述べました。安倍総理大臣は、就任後初めて沖縄を訪問した今月２日普天間基地を名護市辺野古に移設するための埋め立て申請について、２月下旬のアメリカ訪問の前に行うことは「考えていない」と発言しました。これについて、名護市の稲嶺市長は、５日の記者会見で、「政府は日米合意に沿って名護市辺野古への移設を進めるとしていて、いつ埋め立て申請があってもおかしくない状況だ。しかし、今の沖縄は、オール沖縄で県内移設に反対しており、申請できる状況にないことを政府も理解しているのではないか」と述べました。その上で、稲嶺市長は、「政府がやるべきなのは、こうした状況をアメリカ政府に伝えることだ」と述べました。一方、稲嶺市長は、来年１月にも行われる予定の名護市長選挙への立候補について「私の中では白紙だ。しかし、前回の選挙が大きなきっかけとなって、県内移設反対の流れができたと思う。それを止めたり後戻りさせないためにも、地元・名護市が頑張らなければならない」と述べ、今後、慎重に判断する考えを示しました。 02月05日　21時06分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095130771.html
16. 2013年2月06日 18:05:14 : KBBoAPqm0A オスプレイから水筒が落下か沖縄 2月6日 17時50分沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺で、５日、新型輸送機「オスプレイ」から水筒が落下したとみられることが分かり、政府は、アメリカ側に遺憾の意を伝えて、原因の究明と再発の防止を求めました。政府関係者によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺で、５日、航空機から水筒が落下したことが分かりました。今のところ住民や建物などへの被害は確認されていないということです。このため、防衛省が在日アメリカ軍に事実関係を確認したところ、アメリカ側は「水筒は普天間基地に配備されている新型輸送機『オスプレイ』から落下した可能性が高い」と回答してきたということです。これを受けて、外務省は、東京にあるアメリカ大使館に対し、「重大な事故につながる可能性がある」として、遺憾の意を伝えるとともに、原因の究明と再発の防止を求めました。「オスプレイ」を巡っては、先月下旬に沖縄県内すべての市町村の代表らが上京し、安倍総理大臣らに配備の撤回を求める要請行動を行っていて、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣がアメリカ側に対し、運用には細心の注意を払うよう要請したばかりでした。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/t10015339521000.html 宜野座村が騒音測定へオスプレイの運用実態を調べている自治体の連絡会議で宜野座村は、携帯用の騒音計で騒音レベルを住民に記録してもらう取り組みを検討していることを明らかにしました。アメリカ軍の新型輸送機オスプレイをめぐって沖縄県は、飛行ルートにある市町村とともに日米両政府が合意した運用ルールが守られているか目視による実態調査を行っていて、５日は、調査状況を報告する連絡会議が開かれました。このなかで、宜野座村の担当者から、村内のアメリカ軍施設に飛来するオスプレイの影響で住宅地周辺の騒音や振動が激しく、夜間飛行も行われて、飛行回数の増加を感じるという報告がありました。こうした状況を受けて宜野座村では、村が携帯用の騒音計を購入して住民に騒音レベルを記録してもらう取り組みを検討していることを明らかにしました。その他の市町村からは目視による確認の件数や市民からの情報提供は少なくなってきたものの、市街地の上空をプロペラを上に向けたヘリコプターモードで飛行しているケースが依然として目撃されていることなどが報告されました。会議では、国が責任をもってオスプレイの運用実態の調査を行うよう求めていくとともに、今後も、目視による調査を続けていくことを確認しました。 02月06日　14時39分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095299141.html
17. 2013年2月07日 00:00:11 : KBBoAPqm0A オスプレイからボトル落下宜野湾市の普天間基地の近くで水の入ったボトルを落としたアメリカ軍の航空機は、オスプレイと見られることがアメリカ軍関係者への取材でわかりました。アメリカ軍は、５日、普天間基地の南西の敷地の外で、基地所属の航空機が離陸直後に水の入ったボトルを落としたことを沖縄防衛局に連絡しています。防衛局は航空機の機種など詳細は伝えられていないとしていますが、ボトルを落としたのはオスプレイと見られることがアメリカ軍関係者への取材でわかりました。オスプレイは、おととい、隊長機と見られる機体など２機が、普天間基地を飛び立ち、アメリカ空軍嘉手納基地に着陸したことが確認されています。オスプレイがいつ、どこにボトルを落としたかなど詳しいことはわかっておらず、防衛局はアメリカ海兵隊側に問い合わせを続けることにしています。県基地対策課は、「防衛局からの正式な連絡は寄せられていないが、一歩間違えば重大な事故につながりかねず、事実確認を行ったうえで、原因の説明や再発防止の徹底を求めていきたい」と話しています。 02月06日　23時44分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095347951.html
18. 2013年2月07日 21:48:51 : bhsZ9G954A オスプレイ落下物で申し入れアメリカ軍普天間基地の近くで、新型輸送機のオスプレイから水の入ったボトルが落下したことを受けて、沖縄県の担当者が、７日、基地を訪ねて抗議し、原因の究明や安全管理の徹底などを求めました。アメリカ海兵隊は、５日、普天間基地の南西で、航空機が離陸した直後に水の入ったボトルを基地の外に落としたとして、６日、沖縄防衛局に連絡しましたが、その後、この航空機はオスプレイだったことがわかっています。これを受けて、県の担当者が、７日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、詳しい連絡と公表が速やかに行われなかったことに強い遺憾の意を示した上で、原因の究明と公表、それに安全管理の徹底などを求めました。これに対し、応対した政務外交部のウィリアム・トルーアクス中佐は「人的なミスだ」として陳謝した上で、「詳細な内容の公表については、前向きに検討したい。再発防止に向けた手順を確認している」と述べたということです。また落下したボトルについては、「高さ２０数センチのプラスチック製で、落とした兵士が上司に報告してきた。落下場所の詳細はまだわかっていない」と説明したということです。沖縄県の古波蔵健基地防災統括監は「空からの落下は人命に影響しかねない重大な事故だ。こうした事故が２度と起こらないようにしてほしい」と話しています。 02月07日　18時57分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095351641.html
19. 2013年2月08日 20:00:52 : wYwQKHHRiU ”ボトル落下とんでもない” 仲井真知事は、８日の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の近くで新型輸送機オスプレイから水の入ったボトルが落下したことについて、「あってはならないことでとんでもない話だ」と述べ、憤りを示した上で、アメリカ軍などに安全管理を徹底するよう改めて求める考えを示しました。このなかで、仲井真知事は、２月５日、普天間基地に配備されているオスプレイが離陸した直後に、基地の外に水の入ったボトルを落としたことについて、「飛行機から何であれ物が落下するというのは、普通は考えにくく、あってはならないことで、とんでもない話だ」と述べ。憤りを示しました。そのうえでアメリカ軍などに安全管理を徹底するよう改めて求める考えを示しました。その上で、仲井真知事は、「やはり１日も早い普天間基地の県外移設を実現しこういう事態が発生しないようにすることは、日米両政府とアメリカ軍が当然、取り組むべき話だ」と述べ、普天間基地を早期に県外に移設すべきだという考えを示しました。仲井真知事は、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について「平和的な外交を通じて解決してもらいたい。一触即発の事態にならないよう日本政府と中国政府がお互いに自制し、全力を尽くしておさめてていただきたいというのが、率直な気持ちだ」と述べました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095368131.html 岸田外相　来週沖縄訪問へ岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、来週末に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事らとアメリカ軍普天間基地の移設問題も含めて意見を交わし、地元との信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。岸田外務大臣は、「就任以来、早期に沖縄県を訪問し、基地問題をはじめとする現地の状況を確認するとともに、地元の人たちと意思疎通を図りたいと考えていた」と述べた上で、来週末に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事らと会談するとともに、アメリカ軍基地を視察する方向で調整していることを明らかにしました。その上で、岸田大臣は、「幅広くさまざまな課題について、率直な意見交換を行い、仲井真知事や地元の人たちと信頼関係を築く１つの機会としたい」と述べ、アメリカ軍普天間基地の移設問題も含めて意見を交わし、地元との信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095382711.html 宜野座がオスプ配備撤回要望キャンプ・ハンセンを抱える宜野座村は周辺で訓練を行うオスプレイによって住民生活が脅かされているとして沖縄防衛局などにオスプレイの配備撤回を求めました。宜野座村では、オスプレイがキャンプ・ハンセンの着陸帯に頻繁に離着陸しており、騒音被害などを訴える住民の声が相次いでいます。これを受けて、當眞淳村長と村議会議員、それに地区の区長らが沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、直接、抗議しました。このうち、沖縄防衛局では、當眞村長が、オスプレイの運用実態が日米合意に違反していないかどうかを検証し公表するよう求めるとともに国が責任をもって、村内に機器を設置して騒音測定を行うよう求めました。これに対し、沖縄防衛局長の武田博史局長は「騒音測定器の設置は来年度計画しているが、具体的には村側と話し合いをしながら計画をたてていきたい」と述べました。訪問のあと、當眞村長は「住民に多大な騒音被害が出ており、国の責任で騒音を測定して被害状況を把握し、改善してもらいたい」と話していました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095219451.html ３０年収集沖縄戦資料引渡し市民からの募金などで、アメリカが保管する沖縄戦の映像フィルムを取り寄せる活動を行ってきた「１フィート運動の会」が、３月で３０年の活動を終えるのを前に８日、フィルムを沖縄県公文書館に引き渡しました。「１フィート運動の会」は、沖縄戦の実態を伝えようと市民からの募金などで、アメリカに保管されていた沖縄戦の映像フィルムを取り寄せ、上映会などを行ってきましたが、メンバーの高齢化のため、３月で３０年の活動を終えます。８日は、会がこれまで収集したフィルムの引渡し先となる沖縄県公文書館の職員４人が会の事務局を訪れました。フィルムは長さ１１万フィート、３３キロメートルあまりに及び、フィルムの入った２０あまりのダンボールが次々に運び出されました。会の石川元平副代表（７４）は「これまでカンパを寄せてくれた市民にお礼を言いたい。フィルムには亡くなった人の魂が詰まっている。解散しても平和を継承する活動を続けたい」と話していました。このあと、フィルムは南風原町の沖縄県公文書館に持ち込まれ、職員がほこりを取り除いたり、フィルムの入った箱に乾燥剤を入れて劣化を防ぐ作業をしていました。「１フィート運動の会」は、３月１５日に、那覇市で開く解散総会で会の運営に携わった人たちが３０年にわたる活動を振り返ることにしています。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095292671.html

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コメント
01. 2013年1月29日 10:19:26 : IOzibbQO0w 心配しなくても米国の戦略転換で、じきに基地はなくなるその代り、中国の船や飛行機が空を舞うようになりチベットや台湾のように、中国人が沖縄を支配し、役に立たない原住民は淘汰されることになるｗ
02. 2013年1月29日 10:28:31 : IOzibbQO0w 多分、~30年以内に来る、南海トラフ巨大地震が、日本崩壊の最後の一押しになるのだろう
03. 2013年1月29日 11:45:42 : CP4kpDJgVk 沖縄が先か、福一が先か、南海トラフが先か、敦賀原発が先か、ドルが先か、ユーロが先か、日本が先か、中国が先か、アラブが先か、アメリカが先か、ヨーロッパが先か、ヨーロッパはもう始まっているぞ、アイスランド、ギリシャ、スペイン等など知らないのは、日本人だけ？
04. 2013年1月30日 10:17:53 : xEBOc6ttRg JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本] 東南アジア諸国は日本の改憲に賛成している安倍首相の歴訪で明らかになった意外な真実 2013年01月30日（Wed）古森義久　安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。　そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。　自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、その直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。　そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。　だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在することを印象づけたのである。中国の強硬姿勢に共に立ち向かう日本とインドネシア　米国のメディアが安倍首相のこの東南アジア訪問で最も注目したのは、首相が発表を予定していた「日本外交の新たな5原則」の演説だったようである。　ただしこの演説は語られることがなかった。アルジェリアでのテロ事件で首相は日程を短縮して、この演説を述べることなく、帰国したからである。　安倍首相は訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで1月18日、「開かれた海の恵み―日本外交の新たな5原則」と題する主要政策演説をする予定だった。演説は中止となってしまったが、その内容が首相官邸サイトなどで公表された。　その演説の内容を米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが取り上げて、詳しく報道した。1月22日付の記事では「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。　安倍首相の演説案は、まず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。その上で5つの原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」を挙げていた。　演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として、日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「大好きな日本へ、桜よ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。　演説の内容を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく、国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示す、と同記事は指摘するのだった。日本とインドネシアの連帯の背後で、中国の強硬な姿勢に対する共通した防御の構えが明らかに浮かび上がったのである。日本が“普通”の国になることを望んでいる　両国の緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、「日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁する」という方針を伝えたという報道が日本の各新聞で22日に流された。ユドヨノ大統領はそれに反対することなく、理解を示したという。　そもそもインドネシアは日本の軍備増強には大賛成なのである。　安倍晋三氏が前回の首相だった2006年10月、当時のインドネシアのユウォノ国防相はロイター通信のインタビューで次のように語っていた。　「私は安倍政権下の日本が地域的な安全保障の役割を果たすために日本国憲法第9条を改正することに賛成したい。日本が“普通の国”になるためにも防衛庁を防衛省に格上げさせる措置もぜひ実現を望みたい」　6年以上も前の第1次安倍政権に対して、こんな改憲の勧めを堂々と述べるのだから、いまのインドネシアが日本の軍事力増強や憲法改正に強い期待を抱いていることは明白だろう。インドネシアが恐れる中国の軍事的脅威はこの6年に格段と巨大になったのだ。　だから今回の安倍首相のインドネシア訪問は日程が最終部分で短縮されたとはいえ、東南アジアやインドネシアの対日観の真実を期せずして鮮明にしたのである。「アジア」は中国と朝鮮半島だけではない　そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は2012年12月、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。　この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスを取るという願いからだ」と述べたのだった。グリーン氏はさらに「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。　安倍政権の安全保障政策といえば、日本国内のメディアの多くも「そのタカ派的な防衛政策にアジア諸国が懸念を表明し、軍事力増強には強く反対している」という論評を流してきた。だが、アジアの主要国の1つであるインドネシアやフィリピンはまったく逆に日本の軍事力増強への希望を表明しているのだ。しかも日本が防衛増強のために憲法を改正することにも賛成だというのである。アジアといえば、中国と朝鮮半島しか見ない日本側の年来の狭窄的な反応だと言えよう。　安倍首相の東南アジア訪問は、日本の防衛の動向に対するアジアのこうした反応を照らし出す結果となった。日本側で一口に「アジア」と言っても、中国や北朝鮮の主張とはまったく正反対の期待を抱くアジア諸国が健在であることを証明したとも言える。　その結果、日本にとってもアジアにとっても、日米同盟の抑止や安定の効果がなお重要であることをも印象づけることとなった。こうした展開は安倍首相の東南アジア訪問が意外な効果を発揮したことを示したと言えよう。
05. 2013年1月30日 14:59:19 : yXxud4fJk2 知事、観光振興への決意示す国の来年度の予算案で、沖縄県の要望通り、那覇空港の滑走路増設の事業費が盛り込まれたことについて仲井真知事は、「誠に喜ばしい」とした上で、今後、沖縄観光の振興に向けていっそう取り組んでいく決意を示しました。国の来年度の予算案は２９日、閣議決定され、沖縄振興予算は、那覇空港の滑走路の増設事業費１３０億円を含む総額３０００億円が計上されました。これについて、２９日夜、東京で沖縄観光をＰＲするイベントに出席した仲井真知事は「那覇空港の新しい滑走路の事業化は、県民の長年の願いだった。観光や物流、人の行き来がますます活発になると思うので誠に喜ばしくありがたい」と高く評価した上で、「これからはわれわれも観光産業の発展のため、もっと汗を流していきたい」と述べ、県としても、沖縄観光の振興に向けていっそう取り組んでいく決意を示しました。また、イベントに出席した山本沖縄・北方担当大臣は「何とか那覇空港第２滑走路の工期短縮ができたので、安倍総理の沖縄振興への思いを感じ取ってもらえたと思う」と述べました。一方、安倍総理大臣が今週末に沖縄を訪問することについて、仲井真知事は記者団に対し、「歓迎したいと思うが、辺野古の移設の話は、どう政府が対応するのか、まだ話を聞いてないので、どんな方針になっているのか伺いたい」と述べ、普天間基地の移設問題をめぐる政府の考えを確認したいとの考えを示しました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095111911.html 不発弾処理民間への支援拡大へおよそ３０００億円が確保された来年度の国の沖縄振興予算では、民間の工事で見つかった不発弾の処理にあたって、国の補助の対象を拡大するための費用や鉄軌道の導入に向けた調査費などが計上されました。不発弾の処理をめぐっては、住宅の建て替えなど民間工事の際の処理費用が、施工主にとって重い負担となってきたことから、国は、今年度から公共工事だけでなく、民間工事についても磁気探査などの費用の９割を補助しています。さらに来年度は、磁器探査のあと、実際に不発弾があるかどうか調べる掘削作業についても費用の９割を補助することにしたもので、不発弾の保管施設を新たに石垣島につくる費用なども含め、不発弾対策経費としてあわせて２５億円を計上しました。また、このほかの事業では、▼去年９月に恩納村に開学した、沖縄科学技術大学院大学の研究環境を整備するための費用として、今年度とほぼ同じ１０３億円、▼沖縄本島の交通網の整備のため、鉄軌道を導入できないかさらに詳しい調査を行う費用として１億９０００万円も、計上されました。さらに沖縄本島北部の産業の振興や雇用の創出などをはかる「北部振興事業」は、来年度もこれまでと同じ５０億円が計上されました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095140691.html 与那国自衛隊配備に６２億円来年度の国の予算案で防衛省は、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備に関する費用として６２億円を盛り込み、自衛隊配備に向けた動きを本格化させる方針です。防衛省は、南西諸島の防衛態勢強化の一環として与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画で、現在は用地購入に向けた手続きをすすめています。来年度の予算案では沿岸監視部隊を配置する経費や駐屯地の建設に必要な敷地造成工事などの費用として、今年度よりもおよそ５２億円多い６２億円を盛り込み、今後、配備に向けた動きを本格化させる方針です。このほか予算案では、尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化する必要があるとして、宮古島の自衛隊の分とん基地にある警戒管制レダーの性能を上げる費用８９億円なども盛り込まれました。また自衛隊の輸送力を強化する一環として、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイなどの「垂直離着陸機」の自衛隊への導入に向けた調査研究費８００万円も初めて計上されました。 01月30日　12時36分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095131781.html
06. 2013年1月31日 18:37:50 : 3DoYnxoMHA オスプレイがつり下げ訓練普天間基地に配備されてまもなく４か月となるアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが３０日、宜野座村の上空でワイヤーのようなもので兵士をつり下げる訓練を行っている様子が確認されました。訓練を行っていたのは、宜野座村のキャンプハンセンの上空です。３０日午後、オスプレイ１機がプロペラを上向きにした状態で上下にホバリングしながら、ワイヤーのようなもので兵士５人をつり下げている様子が確認されました。県内ではこれまで、普天間基地所属の大型ヘリコプターＣＨ５３なども同じような訓練を行っていますがアメリカ海兵隊は訓練の内容を明らかにしていません。オスプレイは、普天間基地に配備されてから１日で４か月となりますが、このところ、各地で飛行訓練を活発化させていて、宜野座村の周辺では、住宅地の近くを頻繁に旋回し、騒音などが深刻化しているとして地元の住民から反発の声も上がっています。 01月31日　13時53分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095169441.html
07. 2013年1月31日 19:57:38 : NSzep7bcJc アメリカは、大人げないガキみたいな国なのか。がっかりするな。この世の中どうなるんだ。
08. 2013年1月31日 20:52:00 : 3DoYnxoMHA 飲酒事故の米兵に略式命令先月、那覇市で酒を飲んで車を運転し、一方通行の道路を逆走してオートバイと衝突する事故を起こし、逮捕されたアメリカ海兵隊員の男が、３１日までに裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。アメリカ海兵隊の牧港補給地区に所属する２４歳の上等兵は、先月２９日の夕方、那覇市久茂地で酒を飲んで車を運転したとして酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されました。上等兵の運転する車は、一方通行の道路を逆走してオートバイと衝突する事故を起こし、男性に軽いけがをさせていて、上等兵は、その後、自動車運転過失傷害の疑いでも追送検されていました。これについて、検察が調べを進めた結果、上等兵は、３１日までに自動車運転過失傷害と酒気帯び運転の罪で略式起訴され、那覇簡易裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。調べに対し、上等兵は、「酒を飲んで車を運転したことは間違いない」とした上で、「誤って一方通行の道路に侵入し、戻ろうとしているときに事故を起こしてしまった」などと容疑を認めていたということです。 01月31日　19時30分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095200971.html
09. 妹之山商店街 2013年1月31日 22:04:31 : 6nR1V99SGL7yY : dZBoz0FzDs 高江ヘリパッド崩落で要請 http://www.youtube.com/watch?v=X2LMHy6fFMA http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=43122 http://hiyo.jp/bNa http://www.rbc.co.jp/wmv/0131-03.wmv アメリカ軍北部訓練場でヘリコプター着陸帯の建設中に隣接する斜面が崩れたとされる問題について、住民グループが県に対して、工事現場の立ち入り調査を行うよう要請しました。東村高江の北部訓練場ではオスプレイの飛行訓練を想定したヘリコプター着陸帯・「ヘリパッド」の建設が進められていますが、今月中旬に工事現場に隣接する斜面で土砂崩れが発生していたことが建設に反対する住民グループの調査などで明らかになりました。ヘリパッド建設が県赤土等防止条例の対象工事となっていることから、住民グループのメンバーはきょう午前、県の環境保全課を訪れ、条例に基づいて立ち入り調査を行うよう求めました。条例では赤土の流出防止装置が破損した場合は、速やかに県に報告するよう定めていて、今回の土砂崩れでも赤土の流出を防ぐための木製の柵が破損していますが、工事を発注した沖縄防衛局はこれまで県に状況などを報告していませんでした。県では防衛局の説明を聞いたうえで立ち入り調査を実施したいとしています。
10. 2013年1月31日 22:37:25 : 3DoYnxoMHA 実弾射撃演習来年２月に実施防衛省は、沖縄のアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練を来年の２月上旬から３月上旬にかけて、陸上自衛隊日出生台演習場で実施すると発表し、大分県では安全対策の徹底などを国に求めることにしています。沖縄のアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練は、平成９年度から大分県の日出生台演習場を含む全国５か所の陸上自衛隊の演習場で行われ、日米間の取り決めで訓練は１年間に最大４回と定められています。今年度は日出生台演習場を使った訓練が行われませんでしたが、防衛省は３１日、来年度は日出生台演習場を含む全国の４か所で訓練を行う計画を発表しました。日出生台演習場での訓練の期間は来年の２月上旬から３月上旬となっていて、防衛省では訓練の具体的な内容については今後、日米間で調整するとしています。日出生台演習場では、これまでに９回、アメリカ海兵隊による実弾射撃訓練が行われていて、大分県と演習場を管理する九州防衛局などは、去年、新たに安全対策の徹底や実弾射撃の時間の短縮などを国がアメリカ側に求めるとする覚書を結びました。大分県では、訓練の実施にあたっては新たな覚書の内容を守るよう国に求めていくとともに、将来的な訓練の縮小・廃止も要望することにしています。 01月31日　19時07分 http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075199551.html


11. 2013年2月03日 12:53:39 : ScndgqhZ1M 基地跡地利用計画のコンペ返還が合意されているアメリカ軍の基地や施設の跡地利用の参考にしようと、県が公募した計画案の審査会が２日、宜野湾市で開かれました。この審査会は、返還が合意されている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍の基地や施設の跡地利用について、県内外から幅広く意見を取り入れようと県が企画しました。宜野湾市で２日最終選考会が開かれ、一般公募で寄せられた７９組の中から書類審査で選ばれた５組がそれぞれ計画案を発表しました。その結果、▼キャンプ瑞慶覧や▼牧港補給地区など６つの基地を、観光や国際物流など４つの拠点に分けて再開発し、新しい公共交通システムで連結するとした、東京の建設会社などのグループが考えた計画案が最優秀賞に選ばれました。また、那覇市の設計会社などが考えた２つの計画案が優秀賞に選ばれました。会場を訪れた浦添市の女性は、「早期の返還を促すためにも跡地の利用計画を市民と行政が一体となって考えることはとても意義があると思う」と話していました。県では今後、跡地利用の計画を具体化させる際に、今回出されたアイデアを参考にすることにしています。 02月03日　12時20分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094830121.html 埋め立て申請は訪米後に２日沖縄を訪問した安倍総理大臣が普天間基地の名護市辺野古への移設を目指す一方、移設に必要な埋め立て申請は今月下旬のアメリカ訪問より前には行わない考えを示したことで、沖縄の理解を得るための政府の取り組みや訪米後の申請時期が今後の焦点になります。就任後初めて沖縄を訪問した安倍総理大臣は、仲井真知事との会談で、「普天間基地の固定化はあってはならず、アメリカとの合意の中で移設を進めていきたい」と述べ、アメリカ政府との合意を踏まえて名護市辺野古沿岸部への移設を目指す方針を示しました。ただ、焦点となっている移設に必要な埋め立て申請については、今月下旬のアメリカ訪問より前には行わないという考えを示しています。安倍総理大臣は、仲井真知事との会談後、「個人的な信頼関係を作ることができたと思う」と述べ、今回の沖縄訪問の成果を強調しましたが、仲井真知事は、県外への移設を求めており、政府と沖縄との隔たりは依然として大きいのが現状です。このため、民主党政権の３年間で失われた沖縄との信頼関係を再構築したいとする安倍政権が沖縄の理解を得るためにどのような取り組みを行い、訪米後いつ埋め立て申請を行うかが今後の焦点になります。 02月03日　12時20分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095252291.html
12. 2013年2月03日 15:32:25 : ScndgqhZ1M 米軍属が傷害事件で逮捕２日山口県岩国市でアメリカ軍の軍属の男が、飲食店の代金を払わずにそのまま立ち去ろうし、追いかけてきた経営者の男性をなぐってけがを負わせたとして、傷害の疑いで、警察に逮捕されました。逮捕されたのは、アメリカ軍の軍属、ブランドン・シー・デラニー容疑者（２８歳）です。デラニー容疑者は、２日午前７時ごろ、岩国市麻里布町の雑居ビルで、飲食店を経営する４４歳の男性の顔や腹をなぐり、歯をおるなどのけがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。警察のこれまでの調べによりますと、デラニー容疑者は２日午前６時すぎにこのビルの２階にある飲食店を１人で訪れて酒を飲むなどしましたが、代金を払わずに店を出たということです。このため経営者の男性がデラニー容疑者を追いかけて代金を支払うよう求めたところエレベーターの中でこの男性をなぐったということです。警察の調べに対して、デラニー容疑者は、殴ったことについて「知らない。覚えていない。」と容疑を否認しており警察で、当時の状況などについて詳しく調べています。警察によりますとデラニー容疑者は、アメリカ軍岩国基地にある自動車販売店に勤務していると話しているということです。在日アメリカ軍は、去年１０月から国内のすべての兵士に対して、午後１１時から翌朝の５時まで外出禁止を指示していますが、軍属は、対象になっていないということです。 02月02日　19時02分 http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065244291_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065244291.html
13. 2013年2月04日 15:06:20 : HWHHWGuRkQ 県議会が防衛局長らを招致へアメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、県議会の特別委員会は、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを正式に決定し、再発防止策の取り組み状況を確認することになりました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が事件の再発防止策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、議会としてどう対応するか検討を進めています。この一環として、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを４日、正式に決めたもので、今月下旬に招致したいとしています。参考人招致では、▼アメリカ軍が指示している夜間の外出禁止をめぐり、兵士の基地の出入りを日本政府として把握しているかどうかや、▼沖縄県側が求めている日米地位協定の抜本的な見直しなどについて説明を求めることにしています。また、▼綱紀粛正を徹底するため事件を起こしたアメリカ軍兵士の上官に罰則を設けることが可能か、日本政府の考え方を尋ねることにしています。県議会の特別委員会では、沖縄防衛局長ら２人の参考人招致を行ったうえで、アメリカ軍関係者の招致も検討することにしています。 02月04日　12時50分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095188841.html
14. 2013年2月04日 21:20:15 : CP4kpDJgVk 自分達の恥を晒すのは、心苦しいが、こいつらの息の根を止める為に、敢えて恥を晒します。自分達の儲けの為、戦争の為に、宮古島を、沖縄を売っています。沖縄の恥さらし共です。下記記事とコメント欄を読んで頂きたい。 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ143 > 486.html 　「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか（生き生き箕面通信）　 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/486.html
15. 2013年2月05日 21:52:33 : oXL4a08T2w ”埋立申請可能な状況でない” 普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺市長が記者会見し、沖縄を訪れた安倍総理大臣が、今月下旬のアメリカ訪問の前に埋め立て申請を行うことは考えていないとしたことについて「オール沖縄で県内移設に反対し申請できる状況にないことを政府は理解している」と述べました。安倍総理大臣は、就任後初めて沖縄を訪問した今月２日普天間基地を名護市辺野古に移設するための埋め立て申請について、２月下旬のアメリカ訪問の前に行うことは「考えていない」と発言しました。これについて、名護市の稲嶺市長は、５日の記者会見で、「政府は日米合意に沿って名護市辺野古への移設を進めるとしていて、いつ埋め立て申請があってもおかしくない状況だ。しかし、今の沖縄は、オール沖縄で県内移設に反対しており、申請できる状況にないことを政府も理解しているのではないか」と述べました。その上で、稲嶺市長は、「政府がやるべきなのは、こうした状況をアメリカ政府に伝えることだ」と述べました。一方、稲嶺市長は、来年１月にも行われる予定の名護市長選挙への立候補について「私の中では白紙だ。しかし、前回の選挙が大きなきっかけとなって、県内移設反対の流れができたと思う。それを止めたり後戻りさせないためにも、地元・名護市が頑張らなければならない」と述べ、今後、慎重に判断する考えを示しました。 02月05日　21時06分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095130771.html
16. 2013年2月06日 18:05:14 : KBBoAPqm0A オスプレイから水筒が落下か沖縄 2月6日 17時50分沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺で、５日、新型輸送機「オスプレイ」から水筒が落下したとみられることが分かり、政府は、アメリカ側に遺憾の意を伝えて、原因の究明と再発の防止を求めました。政府関係者によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺で、５日、航空機から水筒が落下したことが分かりました。今のところ住民や建物などへの被害は確認されていないということです。このため、防衛省が在日アメリカ軍に事実関係を確認したところ、アメリカ側は「水筒は普天間基地に配備されている新型輸送機『オスプレイ』から落下した可能性が高い」と回答してきたということです。これを受けて、外務省は、東京にあるアメリカ大使館に対し、「重大な事故につながる可能性がある」として、遺憾の意を伝えるとともに、原因の究明と再発の防止を求めました。「オスプレイ」を巡っては、先月下旬に沖縄県内すべての市町村の代表らが上京し、安倍総理大臣らに配備の撤回を求める要請行動を行っていて、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣がアメリカ側に対し、運用には細心の注意を払うよう要請したばかりでした。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/t10015339521000.html 宜野座村が騒音測定へオスプレイの運用実態を調べている自治体の連絡会議で宜野座村は、携帯用の騒音計で騒音レベルを住民に記録してもらう取り組みを検討していることを明らかにしました。アメリカ軍の新型輸送機オスプレイをめぐって沖縄県は、飛行ルートにある市町村とともに日米両政府が合意した運用ルールが守られているか目視による実態調査を行っていて、５日は、調査状況を報告する連絡会議が開かれました。このなかで、宜野座村の担当者から、村内のアメリカ軍施設に飛来するオスプレイの影響で住宅地周辺の騒音や振動が激しく、夜間飛行も行われて、飛行回数の増加を感じるという報告がありました。こうした状況を受けて宜野座村では、村が携帯用の騒音計を購入して住民に騒音レベルを記録してもらう取り組みを検討していることを明らかにしました。その他の市町村からは目視による確認の件数や市民からの情報提供は少なくなってきたものの、市街地の上空をプロペラを上に向けたヘリコプターモードで飛行しているケースが依然として目撃されていることなどが報告されました。会議では、国が責任をもってオスプレイの運用実態の調査を行うよう求めていくとともに、今後も、目視による調査を続けていくことを確認しました。 02月06日　14時39分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095299141.html
17. 2013年2月07日 00:00:11 : KBBoAPqm0A オスプレイからボトル落下宜野湾市の普天間基地の近くで水の入ったボトルを落としたアメリカ軍の航空機は、オスプレイと見られることがアメリカ軍関係者への取材でわかりました。アメリカ軍は、５日、普天間基地の南西の敷地の外で、基地所属の航空機が離陸直後に水の入ったボトルを落としたことを沖縄防衛局に連絡しています。防衛局は航空機の機種など詳細は伝えられていないとしていますが、ボトルを落としたのはオスプレイと見られることがアメリカ軍関係者への取材でわかりました。オスプレイは、おととい、隊長機と見られる機体など２機が、普天間基地を飛び立ち、アメリカ空軍嘉手納基地に着陸したことが確認されています。オスプレイがいつ、どこにボトルを落としたかなど詳しいことはわかっておらず、防衛局はアメリカ海兵隊側に問い合わせを続けることにしています。県基地対策課は、「防衛局からの正式な連絡は寄せられていないが、一歩間違えば重大な事故につながりかねず、事実確認を行ったうえで、原因の説明や再発防止の徹底を求めていきたい」と話しています。 02月06日　23時44分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095347951.html
18. 2013年2月07日 21:48:51 : bhsZ9G954A オスプレイ落下物で申し入れアメリカ軍普天間基地の近くで、新型輸送機のオスプレイから水の入ったボトルが落下したことを受けて、沖縄県の担当者が、７日、基地を訪ねて抗議し、原因の究明や安全管理の徹底などを求めました。アメリカ海兵隊は、５日、普天間基地の南西で、航空機が離陸した直後に水の入ったボトルを基地の外に落としたとして、６日、沖縄防衛局に連絡しましたが、その後、この航空機はオスプレイだったことがわかっています。これを受けて、県の担当者が、７日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、詳しい連絡と公表が速やかに行われなかったことに強い遺憾の意を示した上で、原因の究明と公表、それに安全管理の徹底などを求めました。これに対し、応対した政務外交部のウィリアム・トルーアクス中佐は「人的なミスだ」として陳謝した上で、「詳細な内容の公表については、前向きに検討したい。再発防止に向けた手順を確認している」と述べたということです。また落下したボトルについては、「高さ２０数センチのプラスチック製で、落とした兵士が上司に報告してきた。落下場所の詳細はまだわかっていない」と説明したということです。沖縄県の古波蔵健基地防災統括監は「空からの落下は人命に影響しかねない重大な事故だ。こうした事故が２度と起こらないようにしてほしい」と話しています。 02月07日　18時57分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095351641.html
19. 2013年2月08日 20:00:52 : wYwQKHHRiU ”ボトル落下とんでもない” 仲井真知事は、８日の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の近くで新型輸送機オスプレイから水の入ったボトルが落下したことについて、「あってはならないことでとんでもない話だ」と述べ、憤りを示した上で、アメリカ軍などに安全管理を徹底するよう改めて求める考えを示しました。このなかで、仲井真知事は、２月５日、普天間基地に配備されているオスプレイが離陸した直後に、基地の外に水の入ったボトルを落としたことについて、「飛行機から何であれ物が落下するというのは、普通は考えにくく、あってはならないことで、とんでもない話だ」と述べ。憤りを示しました。そのうえでアメリカ軍などに安全管理を徹底するよう改めて求める考えを示しました。その上で、仲井真知事は、「やはり１日も早い普天間基地の県外移設を実現しこういう事態が発生しないようにすることは、日米両政府とアメリカ軍が当然、取り組むべき話だ」と述べ、普天間基地を早期に県外に移設すべきだという考えを示しました。仲井真知事は、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について「平和的な外交を通じて解決してもらいたい。一触即発の事態にならないよう日本政府と中国政府がお互いに自制し、全力を尽くしておさめてていただきたいというのが、率直な気持ちだ」と述べました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095368131.html 岸田外相　来週沖縄訪問へ岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、来週末に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事らとアメリカ軍普天間基地の移設問題も含めて意見を交わし、地元との信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。岸田外務大臣は、「就任以来、早期に沖縄県を訪問し、基地問題をはじめとする現地の状況を確認するとともに、地元の人たちと意思疎通を図りたいと考えていた」と述べた上で、来週末に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事らと会談するとともに、アメリカ軍基地を視察する方向で調整していることを明らかにしました。その上で、岸田大臣は、「幅広くさまざまな課題について、率直な意見交換を行い、仲井真知事や地元の人たちと信頼関係を築く１つの機会としたい」と述べ、アメリカ軍普天間基地の移設問題も含めて意見を交わし、地元との信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095382711.html 宜野座がオスプ配備撤回要望キャンプ・ハンセンを抱える宜野座村は周辺で訓練を行うオスプレイによって住民生活が脅かされているとして沖縄防衛局などにオスプレイの配備撤回を求めました。宜野座村では、オスプレイがキャンプ・ハンセンの着陸帯に頻繁に離着陸しており、騒音被害などを訴える住民の声が相次いでいます。これを受けて、當眞淳村長と村議会議員、それに地区の区長らが沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、直接、抗議しました。このうち、沖縄防衛局では、當眞村長が、オスプレイの運用実態が日米合意に違反していないかどうかを検証し公表するよう求めるとともに国が責任をもって、村内に機器を設置して騒音測定を行うよう求めました。これに対し、沖縄防衛局長の武田博史局長は「騒音測定器の設置は来年度計画しているが、具体的には村側と話し合いをしながら計画をたてていきたい」と述べました。訪問のあと、當眞村長は「住民に多大な騒音被害が出ており、国の責任で騒音を測定して被害状況を把握し、改善してもらいたい」と話していました。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095219451.html ３０年収集沖縄戦資料引渡し市民からの募金などで、アメリカが保管する沖縄戦の映像フィルムを取り寄せる活動を行ってきた「１フィート運動の会」が、３月で３０年の活動を終えるのを前に８日、フィルムを沖縄県公文書館に引き渡しました。「１フィート運動の会」は、沖縄戦の実態を伝えようと市民からの募金などで、アメリカに保管されていた沖縄戦の映像フィルムを取り寄せ、上映会などを行ってきましたが、メンバーの高齢化のため、３月で３０年の活動を終えます。８日は、会がこれまで収集したフィルムの引渡し先となる沖縄県公文書館の職員４人が会の事務局を訪れました。フィルムは長さ１１万フィート、３３キロメートルあまりに及び、フィルムの入った２０あまりのダンボールが次々に運び出されました。会の石川元平副代表（７４）は「これまでカンパを寄せてくれた市民にお礼を言いたい。フィルムには亡くなった人の魂が詰まっている。解散しても平和を継承する活動を続けたい」と話していました。このあと、フィルムは南風原町の沖縄県公文書館に持ち込まれ、職員がほこりを取り除いたり、フィルムの入った箱に乾燥剤を入れて劣化を防ぐ作業をしていました。「１フィート運動の会」は、３月１５日に、那覇市で開く解散総会で会の運営に携わった人たちが３０年にわたる活動を振り返ることにしています。 02月08日　19時01分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095292671.html