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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130208/plt1302081825008-n1.htm
2013.02.08 夕刊フジ
中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。
「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」
安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。
ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。
日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１−１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。
これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。
だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。
「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」
確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。
同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。
一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。
中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。
尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。
「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」
前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。
安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。
日本はどう対応すべきか。
前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。
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