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2013年02月13日 Electronic Journal
中国が国連憲章第５３条の「敵国条項」を使って尖閣諸島を軍
事的に獲りに来る──そんなことをほとんどの日本人は意識した
ことはないと思います。しかし、中国は本気です。昨年来の習近
平氏や楊外相の発言は明らかにそれを念頭に置いています。
それにしても、なぜいまだに「敵国条項」が存在しているので
しょうか。日本の外交当局は、なぜこの問題をそのままにしてお
いたのでしょうか。
実は日本もドイツも機会を狙っていたのです。機会とは、１９
９５年、国連創設５０周年です。この年に削除を求める決議案を
出そうというわけです。そして実際に１９９５年１２月の国連総
会決議において、日本とドイツが共同提案国になって提出された
「敵国条項の削除を求める決議案」が決議されたのです。しかし
憲章の改定には３分の２以上の賛成が必要なために、決議によっ
て条項を死文化することにしたのです。
それなら、いいじゃないかと思うなかれ、この決議はいつの日
か国連憲章を改定するときがあれば、敵国条項を削除するという
ことであって、条文はそのまま残っているのです。中国はそんな
ことはまったく気にしないでしょう。条文が残っていれば、国益
であると称して何でもやってくる国です。
中西輝政氏は「外交は機先を制すべし」として、次のように政
府に対し、警告しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
ここまであからさまに中国が動いてきた以上、もはや一刻の猶
予もない。事ここに至っては、日本の新政権誕生の直後にもわ
が国の存立を脅かしかねないこの懸念を明るみに出し、予め警
鐘を鳴らす必要があると考えるに至った。外交は機先を制さな
ければならない。外務省、政府、そして官邸が一体となつて、
早急に敵国条項の実質的空文化を再確認する決議を国連の場で
強力に推進し、あわせてアメリカ政府や国際社会に対し、「敵
国条項を中国が持ち出す可能性がある。総会で、撤廃に向けた
より強い失効決議に賛成してもらいたい」と働き掛け、「この
ままでは中国に国連憲章を悪用されることになり、アジアの平
和は瓦解する」と広く、そして大きな声で国際世論に訴えるべ
きだ。多くの欧米紙に一面広告を出してもいい。「常任理事国
入り」などという幻想を追うのではなく、この条項の削除にこ
そ、何百億円をつぎ込んでも無駄にはならないはずだ。繰り返
すが、それは日々、日本の存立を脅かし続けているのだから。
──「ＷｉＬＬ」／新春超特大号所載中西輝政氏論文
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果たして安倍首相は、中西輝政氏の論文に気がついているので
しょうか。日米首脳会談でも安倍首相はオバマ大統領に直接訴え
る必要があると思います。
しかし、果たして中国が敵国条項を盾に戦争を起こしたとき、
国際社会がそれを認めるかというと、それはかなり困難であると
思われます。なぜなら、敵国条項を死文化するための決議までし
ているからです。
しかし、相手は中国です。何をしてくるか予断を許さないので
す。いずれにせよ、このような事態になると、尖閣沖海戦がいつ
起こっても不思議はないのですが、大事なことは中国から戦いを
仕掛けられたとき、最初に戦うのは日本の自衛隊であるというこ
とです。ここは大事なポイントです。
なぜなら、尖閣に対して中国から攻撃が加えられたとき、尖閣
諸島は日本の領土なのですから、日本が守らなければ、日本の施
政権下にあるとはいえないからです。これを確認してはじめて米
軍が動くことになります。その日本単独で中国と戦うとき、日本
が勝てるかどうかです。これについてロシアの軍事専門家は、中
国が尖閣諸島奪取を図った場合の戦況シミュレーションの結果と
して、次のように結論づけています。
―――――――――――――――――――――――――――――
中国は膨大な犠牲を出したうえで尖閣諸島に上陸可能だろう
が、日米安保条約によって出撃する米軍に破れるだろう。
──宮崎正弘著『習近平が仕掛ける尖閣戦争』／並木書房
―――――――――――――――――――――――――――――
島嶼上陸作戦の場合、上陸するのだけが目的ではないのです。
上陸部隊に対して継続して物資を補給するルートを確保しなけれ
ばならないからです。これが難しいのです。当然日本としては、
上陸されたら、補給路を断つ作戦に出るからです。そうなると、
かぎを握るのは制空権を日中どちらが握るかです。
これについて、ロシア地政政治学院のカスダンディン・シフコ
フ第一副院長は、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
中国は数量で日本を圧倒しており、島を奪取する目的ならば、
戦闘機を４００から５００機出動させ、ディーゼル潜水艦２０
隻、原子力潜水艦３隻を動員可能。さらに大量のミサイル艦も
出動できる。ところが日本はといえば、戦闘機など１５０機、
ディーゼル潜水艦、護衛艦など数隻であり、兵力は中国の２分
の１でしかない。中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は
能力面で決定的に優勢なうえに、中国はＡＷＡＣＳ（早期空中
警戒機）を欠き、日本側は制空権を確保できるだろうから、数
と質の両面を勘案すれば日中の戦力は拮抗している。中国空軍
は戦闘機１５０機程度が撃墜され、日本側は航空機数１０磯が
撃墜されるだろう。したがって米軍が日米安全保障条約にもと
づき全面介入すれば、中国軍は撃退される。米国が介入する可
能性は極めて高く、中国側は軍事行動に出ることを控えると見
られる。むしろ中国は日本に対して経済制裁などの強い措置を
とるだろう。 ──宮崎正弘著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
つまり、こう結論づけているのです。もし、中国軍が尖閣に上
陸すると、大きな犠牲を払うことになり、短期間の局地戦では日
本が実質的に勝利するといっているのです。しかし、長期的には
もたないことは明らかです。 ―─ ［日本の領土／８９］
≪画像および関連情報≫
●海戦では圧勝だが、沖縄が日本から分離していく／佐藤優氏
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本誌連載「ニッポン有事！」でおなじみの佐藤優氏は「尖閣
を巡る最悪シナリオ」について、特別手記を寄せてくれた。
尖閣諸島をめぐる日中間の最悪シナリオは、武力衝突後にお
ける日本の国際的孤立と沖縄の分離傾向の加速化だ。尖閣諸
島周辺の日本領海に中国の漁業監視船などの政府船舶が侵入
を繰り返すと、いずれ激しい衝突が起き、軍艦が出動してく
ることになる。尖閣沖海戦が起きれば、装備も古く乗員の訓
練も高くない中国のおんぼろ艦隊に対して、わが海上自衛隊
は圧勝する。中国の地上部隊が魚釣島を強襲した場合、本格
的な局地戦争になるが、最終的にはわが自衛隊が中国軍を放
逐できると思う。尖閣で敗北した中国軍が、報復で沖縄の嘉
手納基地や東京・市ヶ谷の防衛省をミサイル攻撃し、日中全
面戦争に発展する可能性はない。日中全面戦争になれば、日
米安保条約が発動し、米中戦争に発展するからだ。そうなれ
ば壊滅的打撃を受けることを中国指導部は認識している。
──「アサ芸＋（プラス）」
http://www.asagei.com/8500
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