07. 2013年3月05日 01:44:43
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左傾する韓国を取り込み日本人奴隷化を狙う北朝鮮
北の核実験で日本が準備・認識すべきこと
2013年03月05日（Tue） 倉田 英世
最近の東アジア情勢において、韓国と北朝鮮を擁する朝鮮半島は、日本と一衣帯水でありながら、近年外交的には最も遠い国同志であると言える状況にある。朝鮮半島は、第2次大戦が終了した後に大韓民国と北朝鮮人民共和国に分裂した後の朝鮮戦争に至るまで、思想的には中国べったりで、互いに大中華、小中華と呼び合っていた、1つの半島国家であった。
2月12日、北朝鮮の核実験を伝える号外〔AFPBB News〕
現況では、北朝鮮が共産陣営、韓国が自由陣営に分断されているが、知能的水準は北朝鮮側の方が数段上だと言われる。 その高い知能指数のなせる業（わざ）か、北朝鮮は核兵器とミサイルに関する対米および対6カ国協議において、国民を餓死させても開発し、全世界に対する脅威の1つになろうとしつつ、韓国をも飲み込もうとしている。 一方、韓国は朝鮮戦争以降、厳しい北朝鮮の支配体制が発する思想侵略を受け続けてきたため、左傾化が甚だしく今回の選挙ではかろうじて自由陣営にとどまった。しかし、もし共産主義に完全に染まった野党が勝っていたら、北朝鮮が乗り出してきて、一気に併合される方向に進展する可能性があったと言われている。 確かに現在の独裁国家北朝鮮は貧しい。しかし韓国は、国家として赤字体質を抱えながら韓国経済を牽引してきた財閥に所得格差が拡大してきたとして解体を迫れば、リーマン・ショック時を再来させ、国民の生活レベルは北朝鮮並みまたはそれ以下に落ちる瀬戸際にあるという、厳しい情勢下にある。 北朝鮮の核実験示唆を含む独自の外交を展開する実態と、韓国の財政危機の現況をベースに、韓半島が統一に進むだろう方向を予測し、日本の安全保障のために、取るべき戦略を考えることとする。 1．韓国の2012年12月の選挙 韓国の右翼系評論家の言によれば、今回2012年12月19日の韓国大統領選挙は、韓国歴史上その存在を懸けた、厳しい与野党の対決の場であった。 それは、北朝鮮に迎合する金大中・廬武鉉という左翼系大統領が続いて、北朝鮮に肩入れした10年。その後の李明博政権の5年は、スキャンダルが目立つ以外は、ほとんど国家政策としては無能とも言える政権であった。 かように韓国を危機に曝した政権が「3代続いて」きたことになる。 目下の韓国は、中国の急速な経済・軍事の進展に支えられてきた北朝鮮と対峙しつつ、いまだに何か事態が起これば、米国の庇護が必要な国際情勢下にありながら、反省もなく共産中国の手先である北朝鮮の思想侵略に嵌まり込んできているのである。 韓国の右翼評論家の言によれば、内なる敵（韓国左派）は、「青瓦台に北朝鮮総督府を設置しようという目標」を持って行動しているとまで言われる状況下にある。 （1）韓国における左翼勢力との戦い 今回の選挙では、韓国が日本と米国が支える自由陣営側にとどまり得るか否かの瀬戸際に立つ厳しい事態が続いてきていた。
就任式を終えた韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕
かかる事態にありながら、困ったことに韓国では「国体を否定」する偏向が大半のマスコミに広がってしまった。 国家体制を巡って親北朝鮮左翼系の「文在寅候補」と、50～60代を主体とした保守愛国勢力が支援した「朴槿恵候補」の一騎打ちの選挙であったが、喜ばしいことに朴候補が辛うじて勝利を収めた選挙であった。 最近までの韓国は、金大中・廬武鉉という左翼政権が2代続いた「第1の暗黒の10年」の後を受け、国政レベルでは無能に近くスキャンダルだけが目立った李大統領の5年間へと移行してきていた。 それに続いて、今回の朴政権は、高く評価されてはいるが、現実には左傾化しかねない状況下にある。そのためプラス5年した「第2の暗黒10年」になることが懸念されている。 今日の韓国経済は、国民に貯蓄心が乏しいうえに借金まみれになってしまっている。しかしその国家の発展は、財閥が辛うじて全面的に支えてきたうえに、今も支え続けているという問題点である。 しかし低所得者の立場に立てば、財閥の巨大化によって確かに「所得格差の拡大」を引き起こしている。これは確かに経済状態が正常なら、財閥のあり方を是正または解体させたい事象であろう。 そのため選挙の間、経済民主化の名の下で「財閥を規制・解体し、格差を是正せよ」と要求したのが、左翼系主体の低所得者層であった。 従ってもし、今回政権の座に就いた朴大統領府が、一般国民の要求する「財閥解体政策」を遂行せざるを得なくなれば、韓国経済は破綻を来し「第2の暗黒10年」が到来することが懸念されている。 このことは、雑誌選択2012年12月号p34～35の「『左傾化』しかない韓国の宿命」にも示されている。懸念されるのは当選した朴候補は与党でありながら、選挙間は野党の文候補とほぼ同じ、財閥解体政策を主張していたことからも懸念される事態となっている。 （2）当面確かに保守だが、対日強行派と言われる朴大統領 今回の選挙で、韓国大統領に朴槿恵氏が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。韓・米同盟の評価、対北朝鮮姿勢などにおいて、国家の指導者としての矜持が見て取れる、と持ち上げられている。 しかし過去における安倍晋三総理との関係は一応良好であったが次のような事態があった。 2006年3月、野党党首として来日した時、当時官房長官であった安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は････」とイう言葉を最後に付け加えていたという（「依存症の独り言：韓国」より）。 朴大統領は、1月17日の新聞によれば、「米・中両にらみ：李政権の米偏重からシフト」という記事が載った。李前大統領は、就任前に米・中・日・ロにほぼ同時に特使を送ったが、朴大統領は外国への初の特使を中国に送った。さらに、「韓国の政治や外交は今目ざとく、中国に靡きつつある。」という評論もある。 韓国の保守派には、筆者の友人評論家のように、日本と経済以外の政治、安全保障面でも緊密にならなければという、無言の大衆（サイレントマジョリティ）が多数だと言われているのを信じたい。 しかし歴史問題では、あえて捏造されたものである「日本に対しては韓国の方が絶対優位」という反日教育成果が醸し出す、DNAにまで叩き込まれた事実があり、一歩も譲らせないという徹底した洗脳教育の成果が反省もなく跋扈している。 すなわちこの事象は、韓国国民にとっては、捏造された歴史であるのに、絶対に死守すべき主体思想であるという教育をされて身についた厳しい現実となっている。 この捏造され国民全体が骨の髄まで浸漬されている事実は、半永久的に改善できないから、朴政権になっても改革できない（しない）日韓関係進展の限界であろう。 我々日本人は、この事実をしっかりと捉え、今後の日韓関係対処に当たって日本は、自らは絶対に妥協政策案を出してはならない戒めだと認識しておくべきであろう。 2．核兵器国に向かう北朝鮮 今まで米国は、「北朝鮮を核兵器国と認めない」としてきたが･･･。2013年1月29日に国連安保理では、北朝鮮に ●2012年12月のミサイル発射は国連安保理決議違反
●核兵器と核開発計画を完全かつ証明可能な方法で断念することを要求する という2つを柱とする制裁決議を全会一致で採択した。中国も賛成したのである。 （1）ミサイル発射非難決議で核実験を示唆 これは今まで国連は、ミサイル発射のたびに決議をしようとしたが、中国などの反対があって流れていた。しかし今回、昨年12月の北朝鮮のミサイル発射を受けての､中国を含む全会一致の制裁決議は初めてであった。 これに対して北朝鮮は、強く反発する声明を発表。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を強化する物理的な対応措置を取る」として、核実験の実施を中央通信を通じて示唆した。 そのうえに、「朝鮮半島の非核化も不可能」、2006年9月の6カ国協議で行った「核放棄の約束は死滅した」と、半島の非核化には応じない姿勢と明示した。 この間に韓国国防省から、「北朝鮮のミサイルはほぼ国産化」。ある情報筋から「北朝鮮の核兵器小型化は時間の問題」、本年2月2日には「核実験場入口に屋根状のカバー」など、いよいよ北朝鮮の第3回目の核実験が本格化する兆候が見えてきている。 （2）北の核開発能力：弾頭の小型化 核兵器開発には、実際の核実験の実施が不可欠だという一部の主張があるが、現代の核開発に対する無知の所産で、真実とは距離を置いた分析だという。 現実には、過去南アフリカ共和国が1993年に核放棄を宣言して、自主的に保有していた核兵器を解体するという事態があった。南アフリカは、それまでの間イスラエルの援助を受けて6発の核兵器を保有していたという。 一方のイスラエルの場合も現実の核実験を行ったことなく、今日100～300発の核兵器を保有していると見積もられている。かかる実態を考慮すると、核実験を実施することが、核保有の決定的な変数とはならないのではないかという考え方が浮上してきている。 パキスタンに核保有を成功させたA・Q・カーン博士は、20キロトンレベルの小型核兵器開発は、核実験の前段階である数十回の高性能爆薬を使った模擬実験（略称：高爆実験）だけで、開発が可能であると述べている。ご存じのようにパキスタンの核開発は現実には中国と北朝鮮の支援があって成功した例である。 カーン博士は、過去1999年に訪朝した際に、山中に掘られたトンネル内に保管されていた3発の起爆装置を確認しており、小型核兵器はミサイル搭載が可能なものだったと証言している。北朝鮮はその頃から､核弾頭の小型化に挑戦していたと言えよう。 高爆実験とは、どうしても必要ならば実施する核実験する前段階の実験として核分裂性核物質（U235又はPu239）を注入しないか、同様の物理的行動をするダミー物質を詰めて行う実験で、 ●ガンバレル型では、中性子反射体（タンパー）に包まれ半球体状の物質を、一定の距離をおいて配置した状態から高性能火薬によって点火してぶつけて臨界量にするライフル銃型の引き金の性能が主体である。 ●爆縮型では、球状のタンパーに包まれ、希薄に配置された核分裂物質相当の粉状ダミー球体を、高性能火薬によって中心の中性子源に向けて、超均一､超高圧圧縮球体としてぶっつけて臨界を越えるよう、数百万分の1の速度で爆発させる実験を数十回行うものである。この実験の成果で、核実験の代替として済ませるものである。 （3）日本の北朝鮮対処 日本の場合は、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の救出が､人道上すべての問題解決に優先されてきている。しかし日本は、先進国家の一員にはなっているが、極めて惰性に動かされ、国家としての戦略が持てない国家である。 第2次大戦後68年を超えるのに、「秘密保護法」も「スパイ防止法」も制定できていない（する意思も感じられない）、なぜか昔の情けない状態を反省し得ない、全く情報音痴の国家であり続け、恥じないでいる特殊国家である。 拉致被害者を国家として救出しようとするのであれば、横田めぐみさんを例に取るならば、日本以外の諸外国と同様に多数のスパイを送り込んで、彼女がどこでどんな状態で暮らしているかを掌握して、「横田めぐみさんは、ここでこのような生活をしている。早く日本側に引き渡して帰国させろ」と言える根拠情報を北朝鮮に突きつけないかぎり､問題を解決することは絶対の不可能である。 日本は昔から国家として全く情報音痴であった。そのため、すべての外交交渉、第2次大戦をはじめとする戦争・紛争に敗れてきているが、今もって反省がない。全く反省できない国際的に便利に使われる恥ずかしい国家である。 優秀な情報要員を多数育成し、世界各国に配置して情報収集ができる情報戦略を確立しない限り、今後も外交交渉には絶対に勝てない情報四流国家のままである。 平成24（2012）年12月に起こったアルジェリアでの人質テロ問題でも、「政府が情報収集に忙しい。各所からの情報が錯綜している」というコメントを流していた。 しかし現実には、情報は日揮およびアルジェリア日本大使館から入ってくるもののみで、ほかからは全くなかったと言っても過言ではなかろう。 ない見栄を張ることはないし張るべきでもない。現在の日本の体たらくでは、現実を直視した国家改革の努力を遂行し続けない限り日本に将来はない。 日本は、昨年末の選挙で自民プラス公明が大勝し、国家破壊を目指した民主党を葬り前進し得る体制に立ち返ったと判断する。 今後世界に、改めて国力を誇示できる地歩を築く「日本再興」を達成するためには、着実に全国民レベルの意識と、政権政党が相互に国際及び国内情勢に対処する思考のあるべき姿を理解し合い、いかに対処すべきかを考え得る国家にするには、日本人再教育が不可欠である。 3．半島国家との対処のあり方 北朝鮮であるが、核兵器とその運搬手段であるミサイルの開発に国家の予算のほぼすべてを投入し血道を上げ、貧しさを気にせず気候不順の下で生き続けている国家でありながら、当面国民を餓えさせても意に介さないできた。 筆者は、完成させた核兵器と運搬手段であるミサイルを使って、第一に日本を属国にしようと企んでいると考える。 例えば核兵器を日本の超高空で爆発させ、日本国民には爆風・熱線による被害を与えることなく生かして、核爆発の「電磁波」を使って政治・経済・教育などを動かしているコンピューターシステムを破壊して傘下に収め、日本人を徹底して虐げて使う「新たな奴隷システム」を導入し、自国民を生かしていく攻撃に出ることが考えられる。 当然ながら中国は、十二分の機能を持っていることを忘れてはならない。 一方韓国は、先にも述べたように朝鮮戦争後60年の間に、北朝鮮によるあらゆる宣伝・洗脳機能による精神的破壊を受け十二分に屈服し、北朝鮮が東進して韓国を合併しようと企んでいるのに同調する国民が増え続けている。 韓国人には、北朝鮮に対する思い入れが強い国民が多いため、徐々に国民が共産主義に洗脳され、既に40～45％を超えると言われる状況下にあることを念頭に対処すべきが緊急の事態である。 まとめ 韓国は歴史上長期にわたり、今は分断されている北朝鮮とともに、中国に朝貢し続けることによって生き永らえてきた、半独立が長かった国家である。そのためもあって、第2次大戦後に国の歴史を改竄し続けている。 特に日本を虐げるのに都合のいい方向に歴史を捏造して国民に徹底的に洗脳教育をしてきた。逆に日本統治下では、歴史上最高の生活をエンジョイしてきた。 そのうえに大戦後の占領下で日本が、東京裁判史観に代表される「日本は悪だ」という洗脳を受けたことを熟知した日本劣化政治を行い、日本から賠償金をせしめ、国民を潤したにもかかわらず、現在「日本を最悪の敵」として生き続けている国家である。 本年1月に入って、国連安保理決議に反対する北朝鮮が、第3回目の核実験を示唆し、準備している状況がうかがえる。 韓国は、目下米国との共同による対北朝鮮軍事行動を開始しているが、どれだけの覚悟と対処能力を持っているか、実行する意思があるのかが問われる事態が迫っている。 これを機会に真剣に自由諸国側に復帰する意思を示してほしいと願うのは筆者だけではないと信ずる。 |
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