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中国資本による沖縄米軍用地大量取得問題の仲介業者を直撃
ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという。
実際に防衛局の調査で中国資本とごく近い存在として名前が上がった業者に本誌は接触することができた。まずは那覇市内のある不動産会社社長を直撃した。
「たしかに旅行者だけでなく、ファンド会社、不動産関係者、政府関係者などの中国人を軍用地に案内しましたよ。多くの中国人は、嘉手納基地のそばにある展望台つきの道の駅に非常に興味を示しました。
中国資本は沖縄での不動産取得に非常に熱心で、私たちは『青い眼が去って西から黒い眼がやってきた』と表現しています。私のところでは軍用地を中国人に売ったことはありません。でも、もし売っていたとしても別に悪いことはないでしょう？」
また、中国資本による買収の動きが始まった当初、不動産業者と中国資本を仲介したのは那覇を中心に活動する華僑団体だったと、防衛省関係者がいう。
「沖縄に足がかりが少なかった中国資本は彼らのもとを頼ってきた。彼らは先祖の土地の人たちの役に立つと思って、深い考えもなく仲介したのだと思うが、結果的には中国側に利用されてしまったのではないでしょうか」（本誌取材に対して、この団体の担当者は「故郷の人たちとは交流するだけでビジネスの話はしない」と回答）
●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2013年3月8日号
若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ
http://www.youtube.com/watch?v=6w1PCnxlS14
ただ今紹介いただきました。我那覇まさこともうします。
本日はお忙しい中、お集まり頂き大変ありがとうございます。
女性部を代表しまして、ご挨拶させて頂きます。
ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず
17年間も棚晒しのままです。
この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。
（拍手）
尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり
そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。
（そうだー 拍手）
沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。
例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は
実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。
（そのとおーり、拍手）
また、県警の犯罪統計資料によれば米軍の犯罪発生率は県民の10分の1です。
反米世論を作り出す為に大々的に報道するのです。
現在の沖縄の新聞マスコミは中国の手先と見て間違いないでしょう。
（大拍手！）
一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。
実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が
沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。
（そのとおーり、拍手）
つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。
（大拍手）
沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。
（拍手）
新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは
保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。
政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。
このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。
辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。
ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。
（そうだー、拍手）
わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」を
ともに勝ち取っていきましょう。
（拍手）
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