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中南米首脳にがん続発はCIAの陰謀か? [春名幹男「国際情報を読む」] (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 08 日 19:48:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8226.html
2013/3/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


過激な言動で何度も物議を醸した反米のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス氏が死去した。58歳だった。

アメリカの裏庭、中南米33カ国では、この10年間で左派政権が主流になったが、彼の死で政治潮流が大きく変わる可能性が出てきた。

彼ほどカリスマ性の強い左翼後継者がいないだけではない。

チャベス政権は豊富なオイルマネーで十数年間にわたり、中南米の左派政権に気前よく経済支援してきた。

しかし、石油に依存するベネズエラ経済は不安定で、今後対外援助を削減するのは必至だ。
中南米左派政権は政策転換を迫られる。支援を失ったキューバの体制が揺らぐかもしれない。

逆に言えば、チャベス登場後に左傾化が進んだ中南米で、米国が覇権回復を狙う好機となる。

そうなると、「アメリカの陰謀論」がくすぶるだろう。特に近年、中南米左派政権指導者にがんが続発している事実が指摘されるだろう。

過去3年間で、ブラジルのルラ前大統領(喉頭がん)、ルセフ現大統領(リンパ腺がん)、ルゴ前パラグアイ大統領(リンパ腫)、反米ではないがサントス・コロンビア大統領(前立腺がん)に続き、チャベス氏に骨盤がんが発見された。

チャベス氏はこのようながんの連続について、「確率から言っても非常に奇妙だ。米国ががんに感染させる秘密の技術を開発したと知って驚くだろうか」と陰謀論に言及したことがある。

現実に、米中央情報局(CIA)の「別動隊」とも噂される官製NGO、全米民主主義基金(NED)は、2004年だけで反チャベス勢力に約1億円を支出した。

隣国の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)に「安全地帯」を与えていたチャベス氏を、米政府は危険視してきたのだ。

CIAはカストロ・キューバ前議長の暗殺を企図して失敗したことが暴露され、フォード米大統領は1975年、外国首脳に対する暗殺禁止行政命令を出した。

真偽は不明だが、内部告発サイト、ウィキリークスは最近、右派勢力によるチャベス政権打倒の動きを記した米情報企業のEメールを暴露した。

中国はチャベス政権と近かったが、今後どう出るか。

中南米でも米中対立が予想される。

◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。


 

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コメント
 
01. 2013年3月08日 20:36:21 : g8w4gs1b86
癌、白血病、ギランバレー等は、放射性物質、細菌ウイルス等で、人為的に罹患させることが出来るのは周知の事実。

チャベス氏が”殺された”のは、事実である。

大衆向けには、インフルエンザ、風疹等、軽度な罹患によって思考能力と時間を奪い、当然治療費としてカネを毟り取り、それを又ウイルス開発費に当て、又ばら撒き、カネを取り、開発し、ばら撒きの繰り返しは、世界中で常時行われている、軍事テロ事業の一つである。

他にも、事故、自殺、直接殺害、で物理消去や、スキャンダル、冤罪で、機能(職務)消去で、葬り去ることなど当たり前の事実。

裁判官の「飯田喜信」「登石郁朗」や、検察の「前田恒彦」などは露骨な反日謀略米犬工作員であることは疑いようのナイ事実である。

これらの事実は、今後歴史の教科書に厳然と記載される。真実は絶対に隠し通すことなど出来ナイ。


02. 2013年3月09日 00:00:17 : sDksu9jb2U
【第317回】 2013年3月8日 仲野博文 [ジャーナリスト]
アルジェリア人質事件で注目
日本人が知らない「民間軍事会社」の実態
1月にアルジェリアで発生した人質事件では、政情が不安定な地域における企業活動の難しさが浮き彫りになった。一方、海外の日系企業がセキュリティ会社に現地での安全の確保を依頼するケースも珍しくない。「民間軍事会社」とも呼ばれるセキュリティ会社とはどういったものなのか?そして、その将来像とは?(取材・文/ジャーナリスト 仲野博文)

アルジェリア人質事件で安倍総理が
“企業戦士”と呼んでくれたことに心が震えた


なかの・ひろふみ
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。
「アルジェリアの事件で、安倍政権が邦人退避のために初めて政府専用機を使ってくれたことに感謝している。今までは政情が不安定な国から邦人が退避する際、政府専用機に政府関係者以外の邦人が搭乗させてもらえることはなかった。海外にいる法人の命をどう考えているのかと、これまでは憤っていたが、政府の今回の決断には拍手を送りたい。また、安倍総理が海外で様々な事業に携わる邦人を企業戦士と呼んでくれたことに心が震えた」

 アルジェリアで10人の日本人が犠牲になった人質事件が発生してから1ヵ月が過ぎた2月中旬、世界各地でインフラ事業に携わる日系コンサルタント会社の代表は筆者にそう語ってくれた。

 アルジェリア人質事件について、ここで簡単に振り返っておこう。1月16日、アルカイダ系組織の司令官モフタール・ベルモフタールに率いられたと見られるアラブ系の武装集団が、アルジェリア東部イナメナスにある天然ガス施設を急襲。約30人のテロリストで組織された犯行グループは外国人スタッフらを乗せたバスが施設内の居住区域から外に出た直後を狙い、そのまま居住区域を占拠した。施設内にいた800人以上が人質となってしまい、アルジェリア国内の報道によれば、そのうちの132人が外国人だったとされる。

 事件発生後、アルジェリア軍は施設周辺を包囲。翌日の17日からは、ヘリコプターによる犯行グループへの攻撃もスタートした。アルジェリア軍によるテロリスト壊滅作戦は19日まで続き、最後は犯行グループが人質を巻き添えに自爆を決行。4日間でテロリストを含む70人近くが死亡する大惨事となった。

 1969年からアルジェリアでプラント建設に携わり、長い年月をかけて現地スタッフや地元民との信頼関係を築き上げた日揮の関係者が犠牲になったことは、業界に少なからぬショックを与えた。危険と考えられる地域での仕事は、誰だって腰が引けてしまうものだ。しかし、途上国における開発プロジェクトでは、ビジネスだけでは割り切れない、特殊な感情を抱く現場スタッフも少なくないという。前出のコンサルティング会社代表が語る。

「本音を言えば、危険と考えられる地域であっても、そこで我々の技術力が必要とされるのであれば、最後の最後まで現地で業務を継続したいという思いはある。長い年月をかけて培ってきた取引相手や地元民との信頼関係、さらにプロジェクトに対する思い入れもあり、状況が悪化しても現場から離れることを望まないエンジニアは少なくない。南米の某国で発生した人質事件では、弊社のエンジニアもテロリストに囚われの身となったが、事件の解決後に現地に残って仕事を最後まで続けたいと聞かされた時には、感慨深いものがあった」

海外在住の日本人は118万人を突破
どこでも起こりうるテロの危険

 外務省領事局政策課が発表した最新の調査によると、2011年10月1日現在、海外で暮らす日本人の数は118万人を突破。20年前の調査結果と比較すると、倍近く増加している。中東で暮らす日本人永住者・長期滞在者は約1万人。アフリカでも約8000人の日本人が永住者・長期滞在者として生活する。

 海外で暮らす邦人が増えれば、それだけ邦人がテロや凶悪犯罪に巻き込まれる可能性も増える。最近発生した事件だけを振り返っても、1999年には中央アジアのキルギスで4人の日本人鉱山技師と通訳らが誘拐され、のちに日本人の人質は解放されている。2001年にはコロンビアで日系企業の現地法人幹部が誘拐され、2年後に遺体で発見されている。2008年にもアフガニスタンで人道支援を行っていた日本人スタッフが誘拐され、のちに殺害されている。

 また、日本人が巻き込まれることはなかったものの、先月16日にはナイジェリア北部にある建設会社の施設で外国人技師ら7人が武装グループに連れ去られる事件が発生。翌日には同国沖でエネルギー会社の船が海賊に襲われ、外国人6人が誘拐されている。

 犯罪が多発する地域や紛争国で誘拐やテロの危険からスタッフを守るために、現在多くの企業が民間のセキュリティ会社と契約を結び、リスクヘッジに努めている。特殊部隊出身らを雇い、危険な地域で警備活動させるセキュリティ会社も少なくなく、10年ほど前から民間軍事会社という言葉が広く使われるようになった。

軍や警察が当てにならない地域で
“安全”を売る民間軍事会社


要人警護に従事する民間軍事会社の警備員たち Photo:AP/AFLO
 イラクやアフガニスタン関連のニュースでよく出てくるのが、民間軍事会社を意味する「プライベート・ミリタリー・カンパニー」やその会社に雇われたセキュリティ・コントラクターと呼ばれる契約警備員だ。民間軍事会社は重装備の警備員を使って要人や施設の護衛を行うだけではなく、兵站や情報収集と分析も業務の中心と位置付けている。

 米連邦議会内の独立委員会「戦時契約委員会」の調べでは、イラクとアフガニスタンの2国だけで、最盛期には約26万人の「民間人」が米政府の業務を請け負う形で活動していた。筆者は2004年夏、軍のアウトソーシング化について調査するブルッキングス研究所のピーター・シンガー氏に取材をした経験があるが、シンガー氏は当時「イラクだけで少なくとも2万人の武装した民間警備員が活動している」と語っている。シンガー氏によると、当時は民間警備員の需要があまりにも高かったため、イラク国内の民間警備員の数を把握できないペンタゴンがシンガー氏にアドバイスを求めることもあったのだという。

 危険な地域でのセキュリティとは、どういった形のものなのか?前出のコンサルティング会社代表が、最近仕事でイラクを訪れた際の様子について語る。

「現在も中東地域で活動を行っているが、イラク出張の際には民間軍事会社とセキュリティ契約を結んでおり、10人近くの警備員が常時護衛してくれる。警備会社に支払う額は地域や内容によって異なるが、1日2500ドルの時もあれば、1万ドルかかるケースもある」

 コンサルティング会社代表は、イラク国内の移動の際にかかる警備コストは各地域の安定度によって変動するが、爆弾テロなどが頻発する首都のバグダッドや南部と比べて、豊富な天然資源を背景に治安や経済に安定化の兆しが見え始めた北部ではセキュリティ料金も安くなるのだという。代表が話を続ける。

「イラク出張では特殊部隊出身の元兵士らによって護衛を受けたが、彼らは全員軽機関銃を帯同し、我々が乗った車は防弾仕様となっており、地雷・仕掛け爆弾対策として車底には分厚い鉄板が取り付けられていた。後部座席には重機関銃も備え付けられる仕様になっており、軍用車両そのものだった」

地域によって異なる警護ニーズ
南米ではテロよりも凶悪犯罪

 南米在住の日系企業駐在員は、「こちらではテロよりも、誘拐や強盗といった凶悪犯罪から身を守ることが何よりも大切」と中東やアフリカとの違いを強調しながら、地域によってはセキュリティ会社に身を守ってもらわなければ、企業活動もままならいと語る。また、日本ではあまり馴染みのない国々だが、グアテマラやホンジュラスではアメリカやメキシコから流入した大量の銃がブラックマーケットに出回っており、出張の際にはテロとは異なる緊張感に包まれるのだという。

「メキシコやブラジルに出張する場合、現地ではほとんどの移動にタクシーを使うが、時と場合によっては社用車を使う。社用車は防弾仕様となっており、誘拐や銃撃に遭遇する可能性のあるエリアで使うのはやはり社用車だ。誘拐は大きな問題だが、ビジターとして短期滞在する場合には、逆に自分の素性も把握されにくいため、誘拐されるリスクは普段よりも低いのではないかと思う」

 どういった基準でセキュリティ会社を選び、契約を結ぶのかという点も興味深い。過去の実績や警備にかかるコストなど、様々な点を考慮して、最終的に契約に至るはずだが、前出のコンサルタント会社代表が意外な話を明かしてくれた。

「新しくプロジェクトを始める国で民間の警備会社と契約を結ぶ直前、アメリカ政府の情報機関や軍の関係者から、特定の民間軍事会社を使ってくれないかと持ちかけられたことがある。そういった会社は特殊部隊の元メンバーらを警備員として雇っており、エリート軍人のセカンド・キャリアの受け皿としても使われている」

 たしかにデルタフォースやSEALSといった、ハリウッド映画でも頻繁に描かれる米軍エリート部隊出身者が民間軍事会社に転職するケースは珍しくない。ワシントンDCにある軍のアウトソーシング化の拡大を目指すロビー団体「国際安定化事業協会(ISOA)」の創設者ダグ・ブルックス氏は、イラクやアフガニスタンで経験値の高い民間警備員を活用するメリットを強調する。

「たとえば、イラクで実際に警備を行うPMCスタッフの多くは、アメリカやイギリスのエリート部隊で経験を積んだベテランだ。プロフェッショナリズムに徹するという点では、一般の兵士以上の働きを見せてくれる」

「同一扱いは名誉棄損に等しい」
民間軍事会社と傭兵の違いとは?

 傭兵と民間軍事会社スタッフの違いを説明するのは難しい。どういった違いがあるのだろうか?

 2008年にイラク国内で活動する民間軍事会社の実態をまとめた『シャドー・フォース』を上梓し、米連邦議会公聴会でも証言を行った経験のある軍事アナリストのデービッド・アイゼンバーグ氏は、ブッシュ政権時代にイラクやアフガニスタンといった複数の国で大々的な軍事作戦が同時に行われたことが、冷戦終結後の90年代初頭に世界各地で作られ始めた民間軍事会社をより大きな存在に変貌させたと語る。

 冷静終結前にも、特殊部隊出身者らで組織された傭兵組織は南アフリカやイギリスなどに存在した。しかし、前出のブルックス氏は「メディアや知識人の間で民間のセキュリティ会社を傭兵と呼ぶ傾向があるが、はっきり言えば名誉棄損に等しい」と憤慨する。アイゼンバーグ氏は交戦規定を例に出し、傭兵との違いを説明する。

「傭兵集団との大きな違いは戦闘を行う際の判断基準にある。施設や要人の護衛目的で送られたスタッフにも交戦規程は存在するが、武器の使用はあくまでも自衛と(施設や要人の)保護のみに厳しく限定されている。例えば、要人を護衛するセキュリティ・チームのもとに、周辺に潜伏するテロリストや誘拐犯といった面々の細かな情報が送られたとしよう。構成員数や隠れ家の場所、使用する武器の種類といった情報を事前に入手したとしても、リスクヘッジのために民間軍事会社スタッフがテロリストの隠れ家を先制攻撃という形で急襲することはない。あくまでも護衛という範囲内で業務は遂行されるのだ」

 イラク戦争開始から1年ほどで、民間軍事会社からイラクに派遣されたスタッフは2万人を超えた。早急に大量の人員を確保したい民間軍事会社側と、軍時代と比べて数倍の給料が保証されることに魅了され、応募に殺到する元エリート兵士たちの間で、細かい身辺調査が省かれる傾向が見られるようになった。この結果、人材面でセキュリティ会社間に大きなバラツキが生まれる。

 アイゼンバーグ氏は業界の淘汰再編は近いと語り、軍や政府ではなく、民間企業から鉱山やプラントの警備業務を請け負うスタイルが主流になるだろうと予測する。しかし、それ以上に、セキュリティ会社が警備事業以外の分野も拡大させなくてはいけない時代に突入した事に注目する。

ライフルから情報へ
変わりゆく将来像

 重武装した警備員を紛争地帯などに送り込む民間軍事会社によるセキュリティ・ビジネスは、テロや凶悪犯罪や頻繁に発生する不安要素を抱えた地域がいくつも存在する現状も手伝って、まだまだ世界中で需要があるようにも思える。しかし、アフガニスタンとイラクにおける米軍や同盟国軍部隊の規模や戦略が変化するのに比例して、ビジネスの形態も変わりつつあるようだ。

 前出のブルックス氏は、「需要が激減したわけではないが」と前置きしながら、最近の流れについて語る。

「どの業界にも波はあるものだが、セキュリティ会社が特殊部隊経験者の大量採用に踏み切り、紛争地で大儲けしたのは過去の話。7、8年前がピークだったと思う。その点だけを見れば、業界は縮小傾向にある。要人の警護だけではなく、海賊からタンカーを守る仕事でもセキュリティ会社は活躍しているが、警備以外の分野で新たな活路を見出そうとする動きが増えてきた」

 アイゼンバーグ氏も民間軍事ビジネスにおけるトレンドの変化に注目する。

「たしかに米英の特殊部隊出身者らによる警備は心強い。しかし、警備業務は現地スタッフを訓練することによって、一定のクオリティを維持できる。元エリート兵士に銃を持たせて警備につかせるよりも、軍や情報機関で培ったノウハウを活用し、政府や民間企業をクライアントにして情報収集活動する方がビジネスとして将来性があるのではないかという声が大きくなってきた」

 民間企業が政府の情報収集・分析を請け負うケースは過去にも存在した。2004年5月にイラクのアブグレイブ刑務所で囚人が虐待を受けていた事実が発覚。裸にされた囚人達の横で咥え煙草でポーズを決めるアメリカ人取調官の写真が何枚も外部に流出したため、大きなスキャンダルへと発展した。

 実はアブグレイブで囚人の尋問を担当していたのが、アメリカのバージニア州にあるCACI社から派遣されたアメリカ人の契約社員達だったのだ。CACI社は情報収集・分析ビジネスにも力を入れており、2011年には子会社がスコットランドの国税調査業務を日本円にして約20億円で請け負ったが、地元住民からは批判が噴出した。

 加えて、アメリカではCIAなどの情報機関が民間企業に一部業務をアウトソーシング化している事実が明らかになり始めている。2011年9月20日にワシントンの連邦議会で開かれた公聴会では「諜報活動における民間企業への委託」がテーマとなり、その中でアメリカの諜報活動に従事する全スタッフの28パーセントがセキュリティ会社などから派遣された民間人である事が明かされ、より高い専門知識を持つ民間人スタッフが平均で政府職員の倍のサラリーで働いている実態も紹介された。サイバーセキュリティの強化から衛星写真の解析まで、実に幅広い分野で民間人スタッフが活躍している。

 ロイター通信は昨年10月、複数の民間軍事会社関係者の話として、今後ペンタゴンから軍事業務の民間委託が激減するだろうという業界内部の認識を伝えている。イラクとアフガニスタンから米軍が完全撤退すると、米軍の任務を請け負う必要性が無くなってしまうという見通しが強い。また、オバマ政権が中東からアジア太平洋地域に戦略的なプライオリティを変更したため、「戦艦や海兵隊部隊が重要視される地域では、これまでのような民間軍事会社スタッフに対する需要は出てこないだろう」とロイター通信は伝えている。

 アフガニスタンとイラクから米軍部隊が撤退するのに合わせて、世界各国の民間軍事会社も新たなビジネスチャンスを模索し始めた。仮に元エリート兵士らによる警備活動がアジア太平洋地域ではあまり必要とされないとしても、すでに兵站や情報収集・分析といった分野で着実にビジネスを拡大する業界にとって、日本を含むこの地域が新たな主戦場になる可能性はゼロではない。


03. 2013年3月09日 00:33:34 : sDksu9jb2U
日本の安全保障体制を直撃する
アメリカの軍事力削減
2013年03月08日(Fri) 北村 淳
 3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれた。

 この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉である。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されているが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられている(本稿では「強制削減」と呼称する)。

 強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになった。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われている。

 アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされている。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面している。

強制削減されるアメリカ国防費

 国防費に対する強制削減は、国防省ならびに各軍をはじめとする国防関連予算全体に対しての削減措置である。その削減総額は2013年度国防予算に対してはおよそ850億ドル(=およそ8兆750億円)、強制削減措置が続く2020年度までの10年間でおよそ1兆2000億ドル(=およそ114兆円)という巨額に達する。

 ちなみに、このアメリカ国防費の削減額がいかに巨大なものかというと、安倍政権になって1000億円ほど増額された2013年度の日本の国防予算がおよそ4兆7000億円であるから、2013年度の国防費強制削減額だけでも日本の国防費のおよそ2倍、10年間の国防費強制削減額は日本の国防予算のおよそ24年分強に相当する。まさに巨額である。

 強制削減からは、現役将兵の給与と戦費(現在進行中の軍事作戦に直接関連する費用)は特別的な例外とされる。それ以外の大部分の国防費項目(現役軍人以外の国防省・軍・軍関連施設のシビリアン要員の給与ならびに各種人件費、装備調達費、研究開発費、基地・施設建設維持費、住宅設備費など)は“一律カット”されることになる。

 現役軍人の給与はカットしないため、人件費総額を9%カットするためには現役軍人以外の国防省・軍関係者の給与を削減して帳尻を合わせる必要がある。そのため、国防省関係のシビリアン要員には22週間にわたって毎週1日ずつ強制休暇(もちろん無給)が与えられる。

削減方法が持つインパクト

 国防予算の一律自動削減という「方法」は、軍事戦略にとっては手痛いダメージとなる可能性が極めて高い。

 その「方法」を説明するため、ここでは国防費強制削減率を9%としよう。すると、国防費の全ての費目が原則として9%強制的にかつ自動的に削減されることになる。「自動的に」というのは「国防省や各軍には削減項目を選択したり調整したりする余地が残されていない」ということを意味している。

 例えば、海軍・海兵隊予算は現状維持で、空軍予算はやや減額し、陸軍予算を大削減し、ペンタゴンの予算は若干減額する、という具合に、国防予算内部を調整して全体として9%の減額にするというわけにはいかない、海軍・海兵隊予算も空軍予算も陸軍予算もペンタゴン予算も全て一律に9%カットしなければならない。8%でも10%でもいけない、ぴったり9%である。

 よりテクニカルな例を見てみよう。現在建造中のイージス駆逐艦2隻に30億ドルが、高速戦闘艇に3億ドルが割り当てられているとしよう。すると、イージス駆逐艦建造費から2億7000万ドルがカットされなければならないため、それら駆逐艦の建造が遅れてしまうことになる。そこで、海軍が高速戦闘艇の建造を遅らせて、高速戦闘艇建造に割り当てられている予算から2億7000万ドルをイージス駆逐艦建造費に振り向けて駆逐艦を予定通りに建造させる、ということは強制削減においては許されない。駆逐艦建造費も高速戦闘艇建造費も一律自動的に9%削減しなければならないのである。

 軍事・国防の論理が入り込む余地はなく、強制的に一律9%減額されるため、駆逐艦の建造も高速戦闘艇の建造も、共に遅延してしまうことになる。

 もう1つ技術的問題点がある。例えば、陸軍に90基のパトリオット対空ミサイルの予算が計上されているとしよう。このプログラムも一律9%削減されるため、陸軍は81基のパトリオットミサイルで我慢しなければならなくなる。この場合は装備数量が減少するという比較的単純な状況になる。しかし、戦闘装甲車輌の修理改修費用に割り当てられている2億ドルを一律9%削減する場合、修繕中の戦闘装甲車輌全ての修理改修作業の進展が一律に遅延してしまい、9%の戦力ダウンにはとどまらず、より大幅な戦力ダウンとなってしまうのである。

 このように国防予算の削減といっても、軍事戦略や国防方針の転換に対応しての予算措置というわけでなく、単にアメリカの国家財政の都合によって国防費全体が一律かつ自動的に削減されるのが、強制削減の基本的方法論なのである。まさに、国防戦略的には悪夢以外の何ものでもない。

強制削減がもたらすアメリカ軍事力の縮小

 強制削減によって国防費の大幅削減が実施され、アメリカの軍事力が弱体化してしまうことに警告を発してきたパネッタ国防長官(当時)が2012年11月にアメリカ連邦議会に提出した書簡によると、強制削減が2020年まで継続するとアメリカの軍事力は以下のように縮小することになる。

(1)陸上軍事力(陸軍+海兵隊)の兵力は、第2次世界大戦開始以前以来の最小レベルになる。
(2)海軍力(艦艇数)は、第1次世界大戦開始以前以来の最小レベルになる。
(3)戦術戦闘機数は、アメリカ空軍の歴史上最小レベルになる
(4)国防省のシビリアン要員数は、国防省の歴史上最小レベルになる。

 これらの「数字」における、史上最小のアメリカ軍という姿に加えて、下記のような目に見える形での質的な戦力ダウンも覚悟しなければならないとパネッタ長官は指摘した。


開発中止の危機に直面しかねない「F-35B」(写真:アメリカ海軍)
(1)統合打撃戦闘機(すなわち「F-35」)ならびに次世代爆撃機(例えば「F-22」をベースにした「FB-22」)の開発の停止。
(2)次世代弾道ミサイル原潜(戦略原潜)の開発の遅延、ならびに既存の海軍潜水艦艦隊の縮小。
(3)沿岸戦闘艦開発建造計画の打ち切り。
(4)全ての陸上戦闘車輌(陸軍・海兵隊)ならびに陸軍ヘリコプターの近代化計画の中止。
(5)現在進行中の大幅な軍事基地閉鎖(350カ所)に加えて、さらなる軍事施設の削減。


空母打撃群の威容も縮小するかもしれない(写真:アメリカ海軍)
 このような国防力縮小措置によって、次のようなアメリカ軍事能力の低下がもたらされかねない、とパネッタ長官は分析した。

(1)アメリカの安全保障目標を達成することに見合わない軍事能力になってしまう。
(2)各種軍事作戦上重大な危険が生ずるとともに、国家的有事・国際紛争・大規模自然災害救援や人道支援などに対する緊急対応能力が低下する。
(3)アメリカ軍の前方展開能力(日本やヨーロッパ諸国に海軍・海兵隊・空軍そして陸軍部隊を常駐させておき、それぞれの地域での突発事象に素早く対処する能力)が極めて大きく阻害される。
(4)軍隊の訓練が縮小して練度が大幅に低下するとともに作戦即応性全体が危機に瀕する。

 実際に3月1日の強制削減の発動を受けて、アメリカ海軍・海兵隊はバターン水陸両用即応群ならびにロナルドレーガン空母打撃群、そしてカールビンソン空母打撃群の訓練とパトロールの中止の検討を開始している。さらにアメリカ海軍バージョンの「F-35B」統合打撃戦闘機開発計画の中止、あるいは大幅な遅延も現実のものとなりつつある。

日本の国防に危険信号が点滅

 このようなアメリカ軍全体の戦力低下が日米同盟をはじめとするアメリカと諸国家間の同盟関係に影響しないと考えることはできない。

 もっとも、現在進行中の作戦(アフガニスタンでの実戦や世界各地での人道支援活動、ならびに現在実施中の韓国軍との大規模演習や5月に実施される海上自衛隊との合同演習、といった幅広い各種作戦行動)は強制削減の対象から免除されているため、直ちにそれらの作戦行動が中止されるわけではない。

 しかしながら国防費の一律カットには、基地整備費用や住宅建設費用も当然のことながら含まれており、在沖縄海兵隊のグアム移転が難航する可能性が生じている。

 また、海兵隊の訓練費用の削減により、早くも2013年末には陸上戦闘部隊の半数近くが戦闘即時対応状態には達しない可能性が高まっている。そして、歳出強制削減が2020年まで続いた際には、海兵隊の兵力(現役戦闘員数)は現在の20万2000から14万5000へと低下してしまう。沖縄に駐留している海兵隊の戦力だけが影響を受けない、と考えることはできない。

 海兵隊だけではなく、海軍艦艇も海軍航空部隊もすべて縮小されるため、アメリカ海軍力の中心的存在である空母打撃群や海兵隊とともに世界中に展開する水陸両用即応群はいずれも半数程度の規模に削減せざるを得ない状況になりかねない。たとえ横須賀を本拠地にする空母打撃群や佐世保を本拠地にする水陸両用即応群の存続が認められたとしても、その陣容が弱体化することは必至である。また戦時に際して、海軍部隊や海兵隊部隊の増援が十分になされるかどうかは大いに疑問ということになる。

 このようなアメリカ軍の軍事力削減が、日米同盟にすがりつく国防戦略を墨守し続けている日本の安全保障体制を直撃することは、火を見るよりも明らかである。

 ことここに至ったからには、日本自身が同盟国アメリカの軍事力縮小に反比例して自主防衛能力を強化(もちろん現在アメリカに全面的に頼っている分野から必要性の度合いに対応して優先順位を決定しての強化でなければ意味がない)しなければ、とても日米同盟は機能しないことになり、日本の国防は現在以上に危機的状況に陥ってしまうことを意味しているのである。


04. 2013年3月09日 07:18:24 : 3dJqFM6SUE

やっぱり11日という日付はアメリカを支配している支配層には特別な意味がありそうだ。
日本人も毎月の11日にはアメリカの陰謀に遭わないように気をつけよう!
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209100000/

05. 2013年3月09日 12:52:07 : JuM8E037V6
中南米の指導者は開発独裁でも親米なら目
こぼしされるが、反米ならたちまち民主主義に背を向けた独裁者と国際的人権団体から非難を受け欧米マスコミから蔑視の報道に晒され、あげくはアメリカからテロ支援国家と名指しで槍玉にされ国際的孤立を余儀なくされ虐めぬかれてきた。

いよいよアメリカの言うことを聞かない権力者はアメリカ自身が秘密裏に様々な手を講じて暗殺するべく暗躍している事実は疑いようもない。



06. 2013年3月10日 16:40:39 : F285x6t1bM
>過去3年間で、
>ブラジルのルラ前大統領(喉頭がん)、
>ルセフ現大統領(リンパ腺がん)、
>ルゴ前パラグアイ大統領(リンパ腫)、
>反米ではないがサントス・コロンビア大統領(前立腺がん)
>チャベス氏に骨盤がん

へええええ。そうなんだ。知らなかったな。
たしかに、チャベスは元気だったのに、急だもんな。
これは、たしかに、何か、変じゃないかと思いたくなるよね。
58歳はまだまだ若いしね。

ふくいちの放射能が南米まで行ったからか?でも、それなら、北米でも他国でも起こるはずだし、国家の指導者がピンポイントでなくなるというのは考えにくいしね。


07. 2013年3月10日 21:56:41 : 4I0tVOr5JQ
03さん、
オバマは、追い込まれたのではないのでは?
軍自費の削減は第二期オバマ政権が始まった時に
オバマは、真っ先に言及しましたよ、
その為に、それに反対するパネッタ国防長官を
解任、反戦主義者で反ユダヤ発言で以前アメリカで
大批判にあったチャックヘーゲルを新国防長官に
使命したのでしょう。
実際、これはユダヤに対してオバマは宣戦布告したって
事じゃないの?

わたしの想像だがアメリカ政府は、ユダヤ支配から脱して、
自主独立できたけど、一方日本は安倍、官僚、財界、マスコミ
ともに、ユダヤ支配から抜けられないまま。
ユダ金には国境は関係ないからね。

もし、そうならオバマが一国の総理大臣が来たのに
出迎えなし、晩餐会なし、共同記者会見なしの理由は
当たり前だよね。
オバマが戦っている敵に尻尾振ってる犬を歓迎するはずないもの。
オバマは、一般教書演説でも完全にリベラル、新自由主義からの
脱却を言ってるし、一方安倍は、市場原理主義、未だに時代遅れの
新自由主義を言ってるし。
なんと言ってもオバマは中国との緊密化、親中国路線を
明言してるのに、安倍は反中国。
オバマから見れば、脱ユダヤの世界情勢を読めないタコにしか
見えないんじゃなかろうか?

もし、小沢さんがアメリカに行く事が有ったら間違いなくオバマは
出迎えるんじゃないの?
オバマが目指すのは、共生社会の実現だから、小沢さんは元祖だからね。


08. 2013年3月13日 09:46:45 : yj5FnYZ31o
以前動画かなにかで、米英の退役軍人のインタビューで軍事技術の話を聞いたのを
思い出す。戦後のアメリカではアメリカのソビエト大使館にむけて大使館員たちを
癌の病気にさせるべく、隣の建物にその機械をおいたのだそう。赤外線なのか、電磁技術なのか、ハーブなのかは忘れましたけども、一定期間その機械に電気をいれて動かし、大使館あてに掃射しつづけると動物生き物は癌にさせることができるというものでした。

結果大使館全員が癌にかかってしまい、全員が帰国し、駐在員は交代したらしいで
すが交代した駐在員もすべてまた癌にかかったという話があったようです。そこで
ソビエトもそうした兵器の開発に入っていったのだという内容だったと思いますが
今でもおこなわれているのかもしれないですね。


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