03. 2013年3月22日 00:05:43
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本当の「日米同盟の強化」のために
日本は何をすべきなのか
2013年03月22日（Fri） 北村 淳
自民党政権・民主党政権を問わず歴代の日本政府は「日米同盟の強化」を口にしている。とりわけ安倍政権は民主党政権によって破壊された日米同盟を復活させ、より一層強化させる、と繰り返し明言している。 確かに、過去半世紀以上にわたり「日米同盟に頼りきる国防」を国是としてきた日本にとって、現状では日米同盟が国防の基本であることには疑いの余地はないし、実質的な空洞化が進んでいる日米同盟を強化する必要があることもまた事実である。 先日、ホノルルで太平洋艦隊や太平洋海兵隊関係者たちと日本を取り巻く軍事情勢に関して話し合う機会が数回あったが、「現政権に限らず歴代日本政府が口にしている『日米同盟の強化』とは一体何を意味しているのであろうか？」ということも（毎度のことながら）話題に上った。 日本側が口癖のように繰り返す「日米同盟の強化」の内容が軍事的にはっきりと具体化されないため、アメリカ側には「アメリカの歓心を得ることによって、尖閣諸島をはじめとする日本防衛のためにアメリカ軍の救援を最大限に獲得できるような状況を維持する」ことを意味しているように受け止められかねない。 普天間基地問題解決で日米同盟は強化されるのか？ 歴代日本政府が「日米同盟の強化」の具体的行動として力を入れているのが、普天間基地移設問題をなんとか解決することである。しかしながら、これでは軍事的には“話にならない”と言っても過言ではない。 アメリカ海兵隊をはじめとして普天間基地移設問題に直接関与し、移設を前提にして日本周辺の軍事戦略を構築してきた人々にとって、普天間基地移設問題では日本側に10年以上にわたって「だまし続けられた」のであり、それに鳩山民主党政権がとどめを刺す形で“ぶち壊した”のであった。第2次安倍政権がリーダーシップを発揮して、そのような状態を振り出しに戻したからといって、「だまし続けた」あとの「何となく決着しそうになった状態」に戻るのであって、それによって日米同盟が強化されるわけではない。 普天間基地移設問題は、アメリカ海兵隊のみならず米軍にとって戦略上重要な問題ではあるのだが、だからといって普天間基地移設が日米同盟の根幹をなしているわけではない。アメリカ側の戦略家たちにとっては、普天間基地をはじめとする日本の前方展開基地は極めて重要であり、未来永劫陣取っていたいのはやまやまであるが、そのような状況が維持できなくなった場合でも、米国の極東軍事戦略が遂行できるように数通りのオプションを用意しているのである。したがって、このような戦略家たちから、普天間基地移設問題を何とか解決することこそ日米同盟の強化と考えている日本側の動きを見ると「小手先の問題を解決して何とかアメリカ側の歓心を得ようとしている」と思われても致し方ない。 集団的自衛権の行使で日米同盟は強化されるのか？ 同様に、自衛隊による集団的自衛権の行使を認めて、アメリカ領域やアメリカ軍艦に対する攻撃に対して自衛隊も反撃するとのポーズを示したからといっても、すぐさま日米同盟の強化とはなり得ない。なぜならば、そもそも同盟相手国との関係においても集団的自衛権の行使を躊躇している日本の現状それ自体が国際的には理解不可能に近い異常な状態であり、それを常識的な状態に近づけたといっても”強化”とは言えないからである。 もちろん、集団的自衛権の行使を容認しない限り異常な同盟内容は変化しないため、日米同盟強化の第一歩として必要不可欠なことには疑いの余地はない。だからといって、敵を殺戮し敵に殺戮される戦闘行為を伴う集団的自衛権の行使とは、政治家が理念的に考えているように生易しく実現できるものではない。現時点でも、アフガニスタンをはじめとする世界中の戦闘地域で“命のやり取り”に従事しているアメリカ軍関係者たちの目から見ると、どうも日本の政治家が自衛隊を使ってアメリカ側の歓心を得ようとしている政治的パフォーマンスのように受け止められかねないようである。 同盟によって日本と米国が得ている利益とは いかなる軍事同盟においても、同盟締結当事国は自国の国益とりわけ国防戦略上の利益になるから同盟関係を構築・維持するのである。同盟国はそれぞれ自国の国防システムの持つ弱点を補強するために同盟相手国の軍事力を使うのであって､この事情は相手国にとっても変わらない。 世界最大の軍事国家である米国に日本が期待できる国防上の利益は、いわゆる核の傘や日本周辺海域以外での海上航路帯（シーレーン）の防衛、それに水陸両用戦能力の欠落という日本国防の致命的欠缺（けんけつ）を米国の水陸両用戦能力によって穴埋めしてもらうなど、「米国軍事力の傘」によって第三国が対日軍事攻撃へ踏み切らないよう睨みを利かしてもらうことにある。もちろん、万が一にも対日軍事攻撃がなされた場合には「米軍が槍、自衛隊は盾」という日本政府が公言している原則により米軍救援部隊による反撃を期待しているのである。 もし日本が、日本に配置されているアメリカの水陸両用戦部隊に匹敵するだけの水陸両用戦能力を自分自身で保持しようとすると､それだけで日本の国防予算は3〜4倍増以上の大増額を迫られることになるであろう。 そして、日本が自前で日本の貿易活動に不可欠な南シナ海、インド洋、アラビア半島周辺海域などに張り巡らされている海上航路帯を防衛しようとするならば、アメリカ海軍と同等かそれ以上の海軍力を保持しなければならない。そのための予算は、アメリカ海軍に追いつくための艦艇・航空機等の調達・運用費を含めると、日本の国家予算では到底まかないきれないことは明白である。 このように、日本側は日米同盟によって「アメリカ軍事力の傘」を手にしているだけでなく、莫大な経済的利益を享受しているのである。 一方、米国側が日米同盟でギブ・アンド・テイクとして直接得ている国防上の利益は、自らの前方展開戦力をアメリカ本土から太平洋を隔てたはるか前方地域に安心して展開させておくことができることにある。 すなわち、横須賀を本拠地とする第7艦隊という大規模海軍力や、沖縄や岩国を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍と佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第11水陸両用戦隊という水陸両用戦力、それに三沢、横田、嘉手納といった前進航空基地の確保といった前方展開態勢を確保することにより、東北アジア地域、東南アジア地域､南アジアから中東地域での軍事紛争から人道支援・災害救援活動まで幅広い各種軍事行動に迅速に対応して、これらの地域に対しての米国の国益の維持・伸長を計ることができるわけである。 米軍将兵は日本のために血を流す覚悟がある 現状では、日本に対して軍事攻撃が敢行されないように抑止力を働かせることが日米同盟上のアメリカ側の最大の責務である。そして、万一対日軍事攻撃という事態が生起し米国政府が軍事介入を決定した場合には､日本の外敵に対して先鋒部隊として立ち向かうことが在日アメリカ軍の主たる任務である。 このような同盟上の責務を果たすために、アメリカは日本防衛や日本周辺での紛争に打ち勝つだけの各種兵器・装備を配備し、将兵の訓練を万全にし、弾薬・燃料・食料の補給態勢も整えておく必要がある。 横須賀や佐世保を本拠地にしている第7艦隊の各種艦艇・航空機ならびに沖縄や岩国を本拠地にしている海兵隊の航空機・戦闘車輌などの建造・運用費を日本が負担しているわけではなくアメリカの国家予算を投じているわけである。空軍の装備も同様である。それに日本に駐留するアメリカ軍将兵の人件費は、もちろんアメリカ政府が支出している（ただし、在日米軍基地の日本人従業員の人件費は日本側が負担している。これは、国際的には異例である）。 軍艦や航空機をはじめとする各種武器の開発や維持ならびに人件費をはじめとする各種経済的支出以上にアメリカ側に課せられている同盟上の責務は、日本防衛のための戦闘が勃発した際に当然のことながら予想される米軍将兵の犠牲の甘受である。 日本に駐屯する全ての将兵には、万が一にも日本防衛戦が発生した際には「アメリが軍が槍、自衛隊が盾」という日本政府が固執する日米同盟上の原則がある以上、アメリカ軍が先鋒部隊として日本侵攻軍と戦闘を交え日本のために血を流し、時には死ぬ覚悟を求めている。 幸いなことに、これまでのところ、日本防衛戦は生起していないが、イラクやアフガニスタンはじめ実際の戦闘経験が豊富なアメリカ各軍将兵たちにとって「日本防衛戦が勃発して、日本のために死ぬかもしれない」という覚悟は、過去半世紀以上にもわたって外敵を殺したことも外敵に殺されたこともない軍事組織を持つ平和国家日本国民にはなかなか理解しにくい心情と言えよう。 米軍に場所と社会的環境を提供することが日本の義務 それでは日米同盟のギブ・アンド・テイクとして日本側が果たさねばならない責務とは何であろうか。それは、一言で言うと、第3海兵遠征軍や第7艦隊をはじめとする米軍部隊が日本に駐屯し、かつ訓練や補給活動などが必要十分に実施できるような場所と社会的環境を提供することである。 要するに､基地、飛行場、軍港、訓練場､弾薬庫、資機材集積所などの軍事施設や、軍人､軍属､それらの家族の住居、学校、病院､厚生施設などを設置する土地を用意するとともに、受け入れ態勢を整えることにある。このような日米同盟における条約上の義務は、アメリカ海兵隊の沖縄・岩国駐屯に関してだけでなく､横須賀や佐世保を拠点とするアメリカ海軍､三沢基地・横田基地・嘉手納基地を拠点とするアメリカ空軍の各航空部隊などでも事情は同様である。 これらの条約上の義務は､しばしば「負担」と呼ばれているが､条約上の利益の対価としての「義務」であって､一方的な「負担」とは正確には異なる性格のものであることを認識しておかないと､軍事同盟は破綻してしまう。同盟締約国は、それぞれ利益を受けるとともに義務を果たさねばならないのであって、その義務を負担と混同してはならない。 自主防衛能力の整備こそが日米同盟の強化につながる イランやアフガニスタンでの軍事活動による疲弊や、国家財政の逼迫（ひっぱく）により軍事的資源の余裕がなくなってきている米国では、日本が自分自身の防衛態勢すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を確立（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）して、ある程度は中国を牽制できるだけの自主防衛能力を身につけてくれないものかと、それとなく日本側に伝達する気運が生じている。 すなわち、米国の軍事的・経済的余力がふんだんに存在した時代に確立された日米同盟の基本的枠組を、米国の軍事的・経済的余力がなくなってきている現状に適合させるように、双方が努力することが、「日米同盟の強化」という言葉の本当の意味合いなのである。 第2次世界大戦敗北により軍事力がゼロになってしまった日本にアメリカが軍事的援助を行いつつスタートした軍事同盟関係発足当時の日米同盟を構成する軍事バランスを、「アメリカ99＋日本1＝100」と図式的に例えてみよう。 やがて、経済力をつけた日本が、アメリカの要求に沿った形で軍備を増強（例えば、多数の「F-15」戦闘機、「P-3C」哨戒機、イージス駆逐艦など）してきたため、現状の日米同盟は、「アメリカ80＋日本20＝100」と変化した。しかし、アメリカに余力がなくなりつつある現在、「アメリカ60＋日本40＝100」あるいは「アメリカ55＋日本45＝100」程度のバランスに変化させなければ、同盟関係は機能しなくなる可能性がある。 この例えで、日本側が増強すべき20ないし25は、日本自身が本来は構築し維持しておかなければならない、自主防衛能力の整備を意味している。すなわち、島嶼国家の防衛に欠かせないレベルに海軍力と航空戦力を充実させるとともに、現在アメリカ海兵隊と海軍に全面的に依存している水陸両用戦能力を構築する必要がある。 そしてなによりも「アメリカ軍が槍、自衛隊が盾」という、自主防衛の意思を半ば放棄するような建前は即刻捨て去り、日本に危害を加えようとする外敵に対して「自衛隊が先鋒、アメリカ軍は後詰め」といった自主防衛の気概を醸成するとともに、それなりの組織と装備の整備を開始することが急務である。
守るべき国益と変えるべき法を国民視点で議論せよ
TPP交渉参加、国防軍保持、被災地復興〜立法府に求められる責任
2013年03月22日（Fri） JBpress
公明党衆議院議員の樋口尚也氏と、国重とおる氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。TPP交渉参加問題や日本の外交・防衛、公明党の被災地復興の取り組みなどについて語った。
TPP交渉参加は政府に一任。公明党内でも意見が分かれる守るべき農産品 中山 今回は公明党所属の新人衆議院議員である樋口尚也さんと国重とおるさんにお話を伺います。まずは、お2人が国会議員を志したきっかけや抱負を教えてください。 樋口 私は建設会社で18年半にわたり営業を務めた経験から、ビジネスマンの感覚を政治に活かしたいと思っています。今の日本には、外交などを見ても営業力が感じられない気がするんです。 そこで、日本という国の営業をやる「日本営業本部」のようなものを立ち上げてはどうかと考えています。世界における日本のプレゼンスを高め、それを国民の皆さんに実感していただくこと。もっとこの国に誇りを持ってもらえるようにすることが目標です。 国重 私は弁護士を務め、他の弁護士が断るような事件や案件をいろいろと担当してきました。社会には貧困や社会的孤立、心の病や体の障害に苦しむ多くの人が存在します。また仕事や育児、家事などに精神的に疲れ果て、虐待に走ってしまうシングルマザーの問題などを目の当たりにし、何とかして世の中の悲惨さを無くしたいと思ったんです。 弁護士というのは、現行の法律を使って目の前にいる人の課題を解決する仕事ですが、これからは法律を作る立法府に身を置き、一人でも多くの人の役に立とうと決めたのが出発点です。 社会には高齢者や若者、女性などを含めまだまだ多くの力が埋もれていますから、それを一つひとつ引き出していきたいですね。その上で国防や外交など、マクロの観点で政治を行いたいと考えています。
国際オリンピック委員会評価委員の東京視察歓迎セレモニーに出席する安倍晋三首相〔AFPBB News〕
中山 安倍（晋三）首相が、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加を正式表明しました。国内の農業などをどう守るかが大きな論点となっていますが、この問題をどう捉えていますか。 国重 私は1年生議員ですので、党の方針についてどこまで正確にお伝えできるか分かりませんが、TPP交渉参加の判断は政府の専権事項であり、公明党としては基本的に政府に一任したいと考えています。 ただ、これは国民生活に多大な影響を及ぼす問題ですから、しっかり国民に情報提供し、国益を最大化するためのコンセンサスを得ることが重要です。 また、農業は国土保全や環境保全など多面的な機能を有することから、守るべき農産品について十分な検討を行うべきです。この問題については党内でも様々な意見があります。 中山 農業以外にも個別に見るといろいろな問題があるでしょうが、交渉参加を決定した以上はこれからの議論を見守ることが大切です。また、国防の観点からもTPPを論じるべきですが、ほとんどなされていません。 かつては太平洋シーレーン防衛といって、ソビエトに対する環太平洋の防御ラインがありました。今は資源の確保にしても中東に依存していますが、TPP参加国にはマレーシアをはじめ中東からの資源調達の動線となる国々も含まれています。 中国の艦船が米国第7艦隊の管轄エリアに進出しようとする動きを見せる中で、TPPが日本にとってどんな意味を持つのか。そうした軍事面での考察が不可欠だと思います。 国重 経済連携と軍事協定は別個だと主張する識者もいますが、我々にとって大事なのは、政府の後押しをしながら国民の代表者としての議論を重ねることだと思います。 樋口 安倍首相のリーダーシップへの期待が、高い支持率にも表れていますよね。民主党政権の3年3カ月で日本はリーダー不在とまで言われるようになりましたが、それを立て直すためにもしっかりと支えていきたいと思います。 国防軍への改名が徴兵制につながるわけではない 中山 17日に防衛大学校の卒業式が行われ、安倍首相が訓示を述べました。その中で安倍首相は「私たちは、日頃の訓練通りに行動しただけだ」「すべての人生は、この時に備えるためにあったように思う」という、ハドソン川の奇跡で有名なサレンバーガー機長の言葉を引用。 また、「卒業生諸君を、国民と国家を守るための崇高な現場の任務に送り出してくれたご家族の皆さんに、最高指揮官として心より感謝したいと思います」と締めくくりました。 安倍首相が述べられたように、国のために命を賭して頑張る自衛官たちを送り出してくれたご家族には、深い敬意を表したいと思います。 樋口 東日本大震災発生後の人命救助や救援活動も、自衛隊の活躍なしには語れません。幹部候補生になられる皆さんは、これからいろいろなことがあると思いますが、心から応援したいですね。 また、近隣諸国による領海・領空侵犯が相次ぐ今、国防の強化は急務であり、自衛隊のさらなる活躍が期待されます。一方、安倍首相が憲法改正による国防軍の保持に意欲を示しましたが、「軍」という名前には根強い反対意見もあります。 中山 この点について、私は世界標準にすべきだと考えています。自衛隊の英訳名称は「Japan Self-Defense Forces」ですが、国外においては実質的な軍隊として認識されており、「Japan troops」と表記されることもある。 国防軍と聞くと、第2次世界大戦中の旧日本軍を彷彿させるという懸念の声もありますが、国防軍に改名したところでそれが徴兵制につながるわけではありません。 国重 公明党は「平和の党」ですが、私も外交や国防をもっと学ぶために防衛省から個人的にレクチャーを受けています。しっかりと知見を広げて政治に役立てたいですね。 復興の障壁となる法があるのなら、法そのものを変えればいい
中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏 衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
中山 この3月11日で東日本大震災から2年が経過しましたが、国の復興事業についてどうお考えですか。
樋口 私たち公明党は、「チーム3000」といって地方議員から国会議員まで3000人を超える全国ネットワークを持っている政党です。東北の被災地にも何度も足を運び、現場の声に耳を傾けています。 復興を目指す上で法律の壁や障害があるのなら、立法府である政府が法律を変えてしまおうという意気込みで取り組んでいますから、ぜひ期待してほしいと思います。 国重 自民党青年局では「TEAM-11」というプロジェクトを発足し、毎月11日に被災地を訪れていますが、公明党でも同じように議員一人ひとりが役割を決めて復興支援に取り組んでいます。 私自身も政治家になる前から弁護士として法律相談のために南相馬市を訪れたり、今年の1月からは4回にわたり福島県を訪問するなど、自分にできることをやっています。 これは福島県双葉町から埼玉県加須市に避難している方を訪れた時に感じたことですが、弁護士ではなく政治家として訪れると、不信感を表されるんです。 「どうせ政治家は何もしてくれない。ここから帰ったら、私たちのことなんて忘れるんでしょ」と実際に言われたこともあります。それでもやっぱり大事なのは、現場の怒りや不安を受け止めた上で、当事者意識を持ちながら党派を超えて解決することです。 中山 最後に、お2人の今後の目標を教えてください。 国重 私は前回の衆議院総選挙で大阪維新の会の推薦を受けましたが、街頭演説などで一貫して訴えてきたのは、一党一派を超えて一人でも多くの声を吸い上げて国政に届けるべきだということです。現場に一番近いのは地方議員の皆さんですから、彼らの様々な声を私が集約して国に届けたいと思っています。 樋口 私は比例近畿ブロックから当選しましたが、議員になった今、周囲とのコミュニケーションに力を入れています。今後、人と人が夢を共有し、その実現に向けて党派を超えて団結すべき時が来るでしょう。その時に1人の人間として信頼してもらえるよう努力していきたいと思います。 『中山泰秀のやすトラダムス』 3月17日 24:00-25:00放送 ※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37391 |
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