日本をTPPに加入させて、中国人移民1000万人を受け入れさせる為に画策しているんだ。

小沢・安部が必死に外国人参政権や道州制を導入しようとしているのもその為

　北朝鮮の核ミサイル開発と、「技術を共有する」イランの核ミサイル開発。

このイランの核ミサイル技術は、米国ＣＩＡ「自身の手によって、敵国イランに、与えられた」。米国は、「自身でイランに核ミサイル技術を提供し」、その技術がイランから北朝鮮に流れた、その後になり、核ミサイルを開発している「悪の枢軸」として、この２国を公式に糾弾し、「戦争を起こす材料」を捏造・創出して来た。

戦争が起これば、米国軍事産業を中心として「経済が活性化」する。

　２００２年２月、オーストリアのウィーン北部ハイン通り１９番地の５ＦにあるイランＩＡＥＡ事務所に、ＣＩＡエージェントが、アメリカの核ミサイル技術の図面を持ち込んだ。この事務所は、イランが、こうした機密情報を「外国から盗み出す場所として機能させるため」、「表向きは」オーストリアの民間企業の看板を出していた。そしてイランの国家機関であることが露見した場合の言い訳としてＩＡＥＡの「事務所と言う事になっていた」。

この時、イランに持ち込まれた核技術は、核ミサイルを炸裂させるための起爆装置「ＴＢＡ４８０高電圧ブロック」の設計図であった。「上官の命令」で、この図面を「敵国イラン」に与えたＣＩＡエージェントのコードネームは、「マーリン」。この日のため、ほとんど仕事らしい仕事も与えられず、ウィーンと米国を行き来していた月給５０００ドルの職員であるマーリンは、カリフォルニア州サンフランシスコのソノマ郡の高級ホテルで、上官から、この図面を「イランに渡し、世界に核ミサイルを拡散させ、イラン・北朝鮮に核武装させる」任務を与えられた。

図面は、かつてアメリカが初めて核兵器を開発したマンハッタン計画の中心となったロスアラモス研究所のＺ部門と呼ばれていた機関、現在のニューメキシコ州アルバカーキのサンディア研究所によって作成され、マーリンに渡された。

このアメリカによるイラン・北朝鮮「核武装計画」に関しては、ＣＩＡに対し、国家安全保障問題の「権威」である当時のサム・ナン民主党議員、リチャード・ルガー共和党議員が「密かに承諾を与えていた」。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html

米国の北朝鮮密約

1.　ライブドアの親会社リーマン・ブラザース、その親会社がアメリカン・エキスプレスAE社であるが、AE社の取締役が、長年米国の外交に圧倒的な影響力を行使してきたヘンリー・キッシンジャーである。
　1971年7月9日キッシンジャーは、弟子のウィンストン・ロードを伴い中国を訪問、ソ連と激しく対立する中国と米国の国交回復を行った。
　キッシンジャーを配下とするAE社は、中国ロシアヨーロッパの鉄道による一体化という夢（中国ロシアの物資を安価に買い叩き、鉄道で運搬しヨーロッパに高価で売り付けるビジネス）を、執念深く追及していた。

2.　1991年、米国は、北朝鮮の原子力発電所建設に米国が協力する事等で合意したが、この時の米国国務次官補（東アジア担当、当時）が、このW・ロードであった。

3.　ロードは言う。
「米国と北朝鮮には公に出来ない沢山の密約がある。北朝鮮を親米にするため、北朝鮮の小学校で英語教育を徹底化する事、北朝鮮外交官を育成するために沢山の学生を米国に留学させる事、その教育内容は米国政府に一任する事、その費用は全額米国が負担し、極秘に米国は北朝鮮に多額の資金援助を行う事等も、そうした密約の1つである。」

4.　ブッシュ政権の外交に最も影響力を持つと言われるネオコンの牙城、ジョージタウン大学CSIS（戦略国際問題研究所）の副所長ウィリアム・テイラーは言う。
「北朝鮮が暴力的であり日本にミサイルを射ち込んだりする事は、日本を怯えさせ、日本に米軍基地を置く事が正当だと日本人を説得する事に役立つ。北朝鮮が暴力的である事は、すなわち北朝鮮が米国に協力的である事を意味し、それは
米国の国益になる。」

5.　同じくブッシュ政権の外交に影響力を持つシンクタンク、カーネギー財団のセリッグ・ハリソン（東アジア戦略学者）は言う。
「北朝鮮が日本にミサイルを射ち込み、核武装する事は、米国が日本にTMD戦略ミサイル防衛計画を売り込む営業促進力となる。北朝鮮は、米国軍事産業ミサイル産業の最も強い味方である。」

6.　「TMDは簡単な技術改良で核ミサイル施設になる。日本は将来核武装する可能性があり、核武装すれば日本は米国核兵器産業の永続的な顧客となる。」
（ハリソンの発言）

これは北朝鮮の核問題が、日本に核兵器という商品を売り付けるための米国の政策である事を示している。米国の関心は、「いかに日本の金を米国が吸い上げるか」にある。

7.　かつてサダム・フセインに生物化学兵器を売り付けたのが、米国の軍事産業GDサール社であり、サール社の社長がドナルド・ラムズフェルド（現米国国防長官）であった事を忘れてはならない。
　1980年代、ラムズフェルド本人がサダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた事を忘れてはならない。
　ラムズフェルドは自分で生物化学兵器を作り、自分でフセインに売り付けておいて、今度は「フセインが生物化学兵器を持っているからケシカラン」とイラク戦争を行っている。

　フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になり、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。

　北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる事になり、それは米国軍事産業の利益になる。
　さらに近い将来、米国と自衛隊が、北朝鮮と戦争する事も米国軍事産業の利益になるのである。

　米国政府が育てた北朝鮮外交官を通じ、米国は北朝鮮の軍事外交を自国に有利にコントロールする事が出来るし、「戦後」北朝鮮を親米国家にする準備も整っているのである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49238349.html

柳沢大臣が不適切な発言をしたら、なぜか北朝鮮が核実験をしました。

松岡大臣が自殺をしたら、なぜか日本海にミサイルが飛んで来ました。

年金問題の対応のまずさでアベ内閣の支持率が下がったら、なぜか脱北者が青森にやって来ました。

アベシンゾーがピンチになるたびに、なぜか北朝鮮からプレゼントが届きます。

さすが、祖父の代から北朝鮮のカルト教団、統一協会やナンミョーとベッタリ癒着してるアベシンゾーだけのことはありますね。

まさに、ア・ウンの呼吸の素晴らしいコンビネーションです。

このまま行くと、夏の選挙の直前に、拉致被害者が何人か帰って来るかもしれませんね。
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

2007年4月２５日、朝鮮人民軍創建７５周年の記念軍事パレードを閲兵し、金日成広場に集まった人たちに応える金正日総書記。香港の鳳凰テレビが放映した（共同）

東京新聞のネット記事ではない朝刊記事では次のように書かれている。

「（前略）　軍事パレードでミサイルなど大型兵器が登場するのは、１９９２年の軍創建６０周年以来１５年ぶり。　（後略）」

要するに、日本が導入させられたパック３とイージス艦の標的（的）とされるものが出されなければこの二つの意味が浮かび上がらない訳である。

日本が平和外交路線を採れば、この二つは必要ない。

在日米軍とその友軍たる自衛隊を護る為のものであろう。しかし、北朝鮮は撃ってはこないのである。なぜなら、北朝鮮は実は「米国の友好国」であるからだ。日本よりもより深い友好国であるからだ。

要するに「ミサイル登場」は米国と共謀の上での「日本国民騙し」なのである。

金正日ちゃんは今やブッシュちゃんの「よきお友達」なのである。
石原慎太郎都知事ちゃんも今やお友達だろう。
映画好きなところも似てるな。

オリンピックをやる前に東京都平城合作映画を創る方が先だろうな。そうすれば、へへ、慎太郎サンはノーベル平和賞を貰えるかもしれないよ。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1029.html

米国は北朝鮮を「悪の枢軸」だという一方で、実際には北朝鮮をめぐるビジネスで自国が独占できる分野がないかを探ってきた。「核問題」という時には原子力ビジネス、「ミサイル問題」という時には（日本に対する）ミサイル防衛システムの売りつけといった具合にである。そして今、「違法金融取引」こそが問題であり、各国は対北朝鮮金融制裁を行うべきだと、米国は主張してはばからない。しかし、この流れでいうと米国が狙いをつけているのは、まさに北朝鮮をめぐる「金融ビジネス」そのものなのである。

　「北朝鮮で金融ビジネス？　餓死者すら大量に出ているあの国で、そんなことありえないだろう」読者の皆さんはきっとそう思われるかもしれない。しかし、そう思うこと自体が実は、日本の大メディアが垂れ流す米国発のプロパガンダに完全に洗脳されている証なのだ。

　率直に言おう。東南アジアの各国をはじめ、世界中の国々の支配階層は、その大量の資金を北朝鮮に預け、運用を任せてきているのである。つまり、北朝鮮とは彼らの個人資産を運用する「プライベート・バンカー」なのである。そしてそのカネを運用するために、世界中に口座をつくり、時にマネーロンダリングすら行っているのである。とある東南アジアの国からは、北朝鮮への特使が毎年派遣される。一体何をしているのかといえば、何のことはない、その国の支配階層たちが預けたカネが増えているか確認し、来年もまた資産運用を任せるかどうかの商談にいっているのである。

　世界中でマネーの流れを牛耳る米国、そしてそのシステムの大元を作った英国としては、これほど気に入らないことはないだろう。しかし、ここで「0か1」の発想しかできない日本人と彼らの発想との間では大きく異なる。米英は北朝鮮をつぶすどころか、その金融ビジネスを温存し、その代わりに、分け前を頂こうと画策するのである。その一方で、周辺諸国、とりわけすぐ隣にあって1400兆円もの個人資産を抱えた金融立国である日本がそのことに気づいてはまずい。だから、日本に対しては「金融制裁を即時断行せよ」と迫っていくわけである。今春、大手メディアを突然退職した大物ジャーナリストが声高に「北朝鮮による違法金融の実態」を叫びだし、その著書が大ヒットした背景にはこうした米英の「金融ビジネス」をめぐる策動があったのである。

　愚かなのは、素直に金融制裁にまで踏み切った日本である。9月26日に成立した安倍晋三総理はただでさえ経済に疎く、ましてやこうした策動がすぐ隣で、よりによって米英が行っていることをまったく知らない、と総理に最も近い高名な評論家氏から先日聞いた。それどころか、むしろあいもかわらず「日米同盟」を御旗に掲げ、米国からの要求に応じて北朝鮮を締め上げることで、かえって北朝鮮との極秘交渉の糸口を探ろうという「古典的な手法」に出ようとしているとも聞く。世界が「金融ビジネス」利権をめぐって動いているときに、旧態依然とした外交手法に拘泥する国。これが彼のいう「美しい国」の実態なのである。
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/061006_person5.html

繰り返し繰り返し同じシナリオが使われている

これによって何が起きるのか。もちろん、いつもと同じだ。アメリカの軍需産業が日韓に戦闘機や武器を売りつけてくるのである。

もう何十年も、繰り返し繰り返し同じシナリオが使われている。

北朝鮮は、今も国際社会から「生かさず、殺さず」の状態で生かされており、適当に張りぼてのミサイルを軍事パレードに使って、「軍事的脅威」をばらまいているのである。

北朝鮮問題を見ると、誰もがデジャブーに捕らわれる。

定期的に、まるでスケジュールで決められているかのように暴れ、「無慈悲な攻撃をする」と大騒ぎしたと思ったら、矛を収めて何もなかったように六カ国協議に戻ろうと言い出す。

そして、実際に六カ国協議が始まると、また暴れ出して壊し、「無慈悲な攻撃」と言い出して大騒ぎして、また何事もなかったかのように収まる。

それを馬鹿のひとつ覚えのように繰り返す。

だから、誰もが「またか」と思ってしまうし、「同じことばかり繰り返しているではないか」とデジャブーに陥るのである。

核実験でもそうだ。今回が核実験だとすると、

2006年　北朝鮮核実験
2009年　北朝鮮核実験
2013年　北朝鮮核実験

と、ほぼ３年〜４年おきに行われている。今回も、中国が何を言おうと、北朝鮮が核実験か核実験もどきの軍事的行動を行うというのは、小学校の生徒でも思いついただろう。

実績を必要としている金正恩。核実験はそのひとつだ。

どうせ口だけだとマスコミ以外は白けきっていた

「核実験もどき」というのは、2009年のときもそうだが、本当にそれが核実験だったのかは疑念があって、TNT爆弾を爆発させただけだという仮説もあるからだ。

その可能性は検証されないまま消えた。

アメリカはそれが何だったのかよく知っているはずだが、もし核実験ではなかったとしても、きっと口をつむぐ。なぜなら、核実験だったと日韓が思った方が、この２国を属国のままにしておけるので都合が良いからである。

哨戒艦撃沈のときも延坪島砲撃のときも、「北朝鮮にやられた！」と韓国は叫び、一触即発の状態になったように見えるときもあった。しかし、結局、韓国は北朝鮮に攻めていかなかった。

「数倍にしてやり返せ」という韓国大統領の李明博が言ったとか言わないとか記事に出てたが、どうせ口だけだとマスコミ以外は白けきっていたし、事実それは口だけだった。

なぜか。

アメリカも日韓も、「北朝鮮は脅威だ」と大騒ぎする割には、その北朝鮮を必要としているからだ。

金王朝を瓦解させるのは簡単だ。アメリカは史上最強の軍隊を持っており、それに対して北朝鮮と言えばあまりの金欠に自国の空軍パイロットの訓練すらできない。

戦争になると、アメリカは１日で北朝鮮を壊滅できるだろう。いや、アメリカが出て行かなくても、韓国軍だけでも対応できるはずだ。

それならば、その１日をさっさとして片付ければいいのだが、それをしないで、いつまでも北朝鮮を生かして「脅威だ、脅威だ」という。

もし、北朝鮮が滅んだら、韓国が北朝鮮人民の面倒を見なければならなくなる。韓国はそんな「無駄な支出」をしたくない。

まして、中国は北朝鮮を長い時間をかけて土地の収奪と朝鮮人の同化をしている最中だ。

金王朝が表看板でいてくれれば裏で収奪同化が進めやすいし、北朝鮮がいてくれるお陰で朝鮮半島の国境線で、直接、米韓と対峙しなくて済む。

北朝鮮は面倒な国だが、それでも生きてくれておいたほうが当面は「役に立つ」と思われているのである。だから、北朝鮮は生き延びて、国内で食人事件が起きても、日米中韓は素知らぬ顔をしている。

延坪島砲撃。この時も米韓は北朝鮮を軍事攻撃することができた。
しかし、北朝鮮は生かされた。

どの政権でも北朝鮮をそのまま残す選択

アメリカは「オバマ政権」だから戦争を避けており、それで北朝鮮は生き残っているというのは真っ赤な嘘だ。

ブッシュ政権のときもクリントン政権のときもレーガン政権のときも、まったく北朝鮮を攻撃しようとはしなかった。

結果を見ると、アメリカのどの政権でも北朝鮮をそのまま残す選択をしており、それが現在も続いている。

北朝鮮は中国に任せるつもりでアジアから手を引いているという見方も間違っている。

アメリカは北朝鮮を生かさず殺さず存在させており、そのバランスを取っているだけで、依然としてアジアには関わっているのである。そのスタンスは政権がいくら変わっても維持されている。

思えばブッシュ元大統領は金正日を相当嫌っていて、「金正日と個人的な信頼関係を構築することは不可能だ」とも言っていた。

タカ派のブッシュ政権ならイラクのサダム・フセインと同じように、金正日を穴から引きずり出してパンツ一枚の姿を新聞に掲載させることくらいはたやすかっただろうが、それをしなかった。

できなかったのではない。しなかったのである。

なぜ「しなかった」のか？　大量破壊兵器が見つからなかったにも関わらず、「持っているはずだ」と断言してイラクを攻めた傲慢ぶりを、なぜ北朝鮮に見せないのか。

なぜ、北朝鮮にいいようにあしらわれても、「話し合いが重要だ」と言うことになってしまうのか。

「北朝鮮には資源がないから」だとか、「現在のアメリカは経済的に疲弊しているから」と言われる。

しかし、中国に任せる云々の前に、レーガン・クリントン・ブッシュ前半期時代の経済的に疲弊していないときも、アメリカは決して北朝鮮に攻め入らなかった。

平和になると武器が売れなくなる

これは単にビジネスの問題だ。要するに、アジアに火種になるような国をひとつ置いておけば、周辺国はアメリカの武器を買ってくれる。ついでにアメリカの言うことを聞いてくれる。

周辺国というのは他でもなく日本・韓国の話だ。

アジアから北朝鮮がいなくなれば「平和」になる。そうなると日本も韓国もアメリカの武器を買ってくれないし、アメリカの言うことも聞かなくなるだろう。

アメリカのアジアでのプレゼンスは相当に低下する。しかし、北朝鮮を残して、時たま思い出したように暴発してくれたらどうだろうか？

「アジアの平和を守るためにアメリカ軍にいてもらわなければ困る」「アメリカから武器を買うしかない」という話になる。

アメリカには「巨大軍需産業」がキラ星のように揃っていて、それぞれが数十万人の従業員・関係者を抱えて武器・弾薬を製造している。

ハリバートン、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、ロックウェル・コリンズ、ＬＬＬ、アライアント・テクシステムズ……。

そして、これらの巨大産業の下にも多くの関連企業・下請け・孫請けを抱えて、フル回転で武器・弾薬を製造している。

戦争がなければ、彼らが失業する。そして、彼らが失業したらその政権は突き上げられる。彼らを失業させないためには、紛争地区を残しておくしかない。

イラクの武装勢力や、アフガン・パキスタンの武装勢力、フィリピンのアブサヤフ、北アフリカのアルカイダ……。アメリカが本気になれば来週にでも完全制圧が可能だろう。

北朝鮮でもあっという間に金正恩政権を完全転覆できる。しかし、そんなことをしたら、どうやって軍需産業で働く莫大な人間を養うのか？

いつの時代にも紛争が必要だし、紛争していなくても武器が売れなくなるほど平和になればそれも困る。北朝鮮があるから武器を日本に売れるし、アメリカが必要とされる。

そう考えると、アジアに新たな脅威が生まれてそこでアメリカが金儲けできるようにならない限り、北朝鮮は延々と生き残るということになる。

金正恩の政権が崩壊しそうになると、逆に援助物資を送って支える。人道的援助ではない。兵器ビジネスの存続のためだ。

それはビジネスなのである。

しかし、国民を人肉食にまで追い込むような極悪な政権は、崩壊するのが筋だ。北朝鮮の現政権が崩壊することを強く望みたい。

軍事的脅威があれば武器が売れるアメリカの軍産複合体。
http://www.bllackz.com/2012/05/blog-post.html