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在韓外国人は「避難対策を」=「戦争なら被害」−北朝鮮が警告  時事通信
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/873.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 4 月 09 日 20:37:20: mY9T/8MdR98ug
 

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官は9日、談話を発表し、「戦争が起きた場合、南朝鮮(韓国)にいる外国人たちが被害を受けるのを望まない」とし、「南朝鮮にいる外国人は安全のために、事前に避難対策を立てねばならないということを忠告する」と表明した。

 韓国の危険なイメージを強調して打撃を与え、譲歩を引き出そうとの思惑とみられる。聯合ニュースによれば、韓国大統領府報道官は「心理戦とみられる。外国人は韓国軍への信頼が大きいので、全く動揺しないだろう」と述べた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040900625  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年4月09日 20:49:08 : DY5UF9p3s2

北韓(ぷっかん)と南朝鮮(なんちょそん)が戦争するんだってさ。


02. ダイナモ 2013年4月09日 20:52:10 : mY9T/8MdR98ug : 5RwHBaG4ss
「戦争が起きた場合」というぐあいに、いつも北朝鮮は「戦争が起きる」とは絶対に断言しない。
南北共同事業の開城工業団地も労働者を撤収させたが、工業団地を閉鎖してはいない。こうしたことは以前にもあったことだ。
北朝鮮が危機をあおればあおるほど、ますます戯画的になってくる。
せいぜいがミサイル発射でお茶を濁すくらいだろう。

03. 2013年4月09日 23:31:20 : qEUFYUxu22
食料を求めて韓国に侵入するのだろう。

日本人は即刻韓国から脱出すべきである。 

政府は脱出勧告も何もしない。 

政府を待ってたのでは巻き込まれるだろう。



04. 2013年4月10日 10:05:26 : xEBOc6ttRg

コラム:北朝鮮めぐる「既知の未知」、挑発とその心理
2013年 04月 9日 19:10 JST
By John Lloyd

[8日 ロイター] ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官がかつて言ったように、「既知の未知(知らないと分かっていること)」というものは存在する。現在世界はその2つに直面しており、どちらも朝鮮半島に由来するものだ。

1つ目は、北朝鮮の金正恩第1書記が何をしようとしているのかという問題だ。ミサイル発射準備を命じ、銃を撃つ様子をテレビで放映し、飛行機を模した標的へのミサイル訓練を視察し、韓国や米国への攻撃に向け待機命令を出している。さらに、韓国の柳吉在統一相は、北朝鮮が北東部の豊渓里で4回目の核実験を準備している兆候があると述べた。次はどう出るのだろう。

もう1つは、これまで北朝鮮を長年支援してきた中国だが、習近平・新国家主席はどう対応しようとしているのかだ。

2つ目の問題から先に答えよう。北朝鮮は主として中国のおかげで生き延びている。一方で中国は、韓国との間の緩衝帯として北朝鮮を存続させたいと考えている。また、北朝鮮で体制崩壊が起きれば数百万人の難民が出るとみられるが、そうした状況も避けたい。中国にとって正恩氏の最近の行動は好ましくないだろうが、彼がどう考えているかを知る最高の裏ルートも持つ。

正恩氏が助言を得る相手として頼りにしていると伝えられる人物は、北朝鮮で最大の権力を持つ女性である叔母の金敬姫氏と、その夫で故金正日総書記が生前に正恩氏の後見人に指名した張成沢氏だ。張氏は中国にとって主要な接触相手である。もしかすると、張氏は中国の新指導部に対し、今回の強硬姿勢もこれまで同様あくまで挑発であり、攻撃はしないと伝えているかもしれない。

オバマ米大統領は習国家主席に対し、正恩氏を説得するよう圧力を掛けているが、その成果が出たという明らかな兆候はない。習主席は北朝鮮が騒いでいるだけで、攻撃はしないと分かっているのかもしれない。ただ、われわれにはそれは分からない。

では、正恩氏は何をしようとしているのか。世界を緊張させるという目論見は既に達成した。韓国との合同軍事演習にステルス機まで投入して警告を強めていた米国は、これ以上の緊張を避けるため、予定されていたミサイル発射実験を延期した。これは、正恩氏の勇ましい精神の勝利だと北朝鮮側が表現する類のものだ。

正恩氏は韓国経済も不安定化させている。同国への投資は脅かされ、従業員の安全のために危機管理計画が整備されているほか、外国人の避難計画も練られている。

しかし私は、正恩氏が国家的自殺をしたいと習主席は思っておらず、それが正しいという方に賭ける。ただ、現実的な脅威があるのも確かだ。それは今すぐ攻撃が起きるということではなく、北朝鮮の崩壊という脅威だ。

軍事ライターのフレッド・カプラン氏は最近、ニュースサイトで「メッセージは時にして誤解される。歴史には双方が望んでいなかった戦争がたくさんある。朝鮮半島を見たとき、多くの当局者やアナリストはその点に懸念に持つかもしれない」と指摘した。正恩氏は脅し方を知っているかもしれないが、引き際を習得するほど経験を積んでいない。引き際を理解しているのか、またそうするつもりがあるかは誰にも分からない。

韓国の東西大学校の教授で、北朝鮮専門家のB・R・マイヤーズ氏は著書で、「最後のスターリン主義国家」としばしば称される北朝鮮について、全くそうではないと主張する。また、他の専門家が言うような専制的儒教国家との見方も否定する。

正恩氏の祖父である故金日成主席が率いた1948年から今にいたるまで、金一族は、北朝鮮の人民が世界で最も汚れなく、無垢で純粋な人種だという神話で国民を支配してきた。

対外的には、支援国である中国を除けば、基本的に軽蔑と敵意のスタンスを維持してきた。その結果が、世界で例を見ない孤立化と言える。彼らに必要なのは、国民が従順であることと、指導者への愛と外部者への敵意で一つになっていることだ。

政治的権力に懐疑的で、物質的な繁栄で政治家を判断することに慣れている欧米人は、北朝鮮の指導者と国民の関係は見せ掛けだと考える。スターリンやヒトラーなどへの大衆崇拝と同じようなものだと。

金正恩氏は非常に逆説的な存在と言える。権力的にはどの統治者より絶対的で、国民は他のどの国よりもおびえているという状況で、なお崩壊を恐れる必要がある。国境地帯はこれまで以上に穴だらけの状況にある。隣国がはるかに豊かで自由だということだけでなく、そうした国々が北朝鮮を国際社会に引き入れようと願っていると知る人がますます増えている。

北朝鮮ではこれまでのところ、20世紀のあらゆる独裁体制で見られたような地下組織の兆候はない。悪名高い強制収容所やプロバガンダの効果は機能しているように思える。しかし、これ以上長くは続かない可能性もある。

反体制の動きが一旦生じると、勢力を強めつつ拡大し、暴力的な形で体制の終わりにつながるかもしれない。もちろん、そうなるかどうかは我々には分からない。それは正恩氏も同じだ。そして、そのことが北朝鮮の危険性をより高めているのだ。

*筆者はオックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所の共同創設者。英フィナンシャルタイムズ(FT)紙の寄稿編集者であり、FTマガジンの発起人でもある。著書には「What the Media Are Doing to Our Politics(原題)」など多数。

 


保守派も「米中二股外交」を唱え始めた韓国

緊張高まる朝鮮半島を木村幹教授と読み解く(2)

2013年4月10日(水)  鈴置 高史

(前回から読む)

「韓国は米国を見限って、核武装中立の道を歩むのではないか」――。北朝鮮の核が巻き起こすドミノを木村幹・神戸大学大学院教授と検討した(司会は田中太郎)。
メッセージを無視された朴瑾恵

韓国は北朝鮮に核兵器で脅されています。米国との同盟強化で乗り切るのか、あるいは鈴置さんが予想するように米国を見限り、中国に寄って助けてもらうのでしょうか。


木村幹(きむら・かん)
神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)と『韓国における「権威主義的」体制の成立』(同、第25回サントリー学芸賞受賞)。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』(集英社新書)、『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』(中公新書)がある。近著に『徹底検証 韓国論の通説・俗説 日韓対立の感情vs.論理 』(中公新書ラクレ)がある。ホームページはこちら。(撮影:佐藤久)
木村:韓国は対北朝鮮政策、ことに核兵器やミサイルの開発を巡る問題で完全に手詰まりに陥っています。金大中、盧武鉉の両政権は包容政策を採りましたが、その間に北朝鮮は最初の核実験を成功させてしまいました。援助したカネを核開発に利用されてしまったと非難されても仕方のない状態です。

 この反省から李明博政権は強硬策に出ました。しかし、北朝鮮は開発を止めることなく、ついにはミサイル実験を成功させてしまいます。

 本来ならここからさらに強攻策を採る、ということもあり得るのですが、北朝鮮との大きな緊張を望まない韓国世論の制約から、朴槿恵大統領は李明博政権よりも若干融和よりの政策を選択しました。「信頼」をキーワードにした、一種の柔軟対応戦略です。

 しかし、この朴槿恵大統領のメッセージは北朝鮮からは相手にされませんでした。それどころか政権発足の直前に3回目の核実験を敢行され、さらには政権発足直後から、核や通常兵器での脅しを受け続けるありさまです。韓国にとって、自分では北の核やミサイルの開発を巡る問題を解決できないことが明らかになった形です。

米国を頼むか、中国か

 だとすると今度は、自らよりも影響力のある相手の力に頼って状況を改善しようとする、という伝統的選択を採ることになります。つまり、北朝鮮を巡る状況が悪化することで、韓国は結果的に周辺大国への依存が強まる、という構造です。

 ただ、それが朝鮮半島問題において大きな影響力を持つ2つの大国、つまり、アメリカと中国のどちらか一方に韓国が傾斜する結果をもたらすか、といえば、そこには大きな疑問符がつくと思います。

 この点について、鈴置さんは北朝鮮の脅威が増した結果、韓国はますます中国頼みになるだろう、とおっしゃいますが、状況はそれほど簡単ではないように思います。北朝鮮の危険性が増す今、強力な軍事力で守ってくれている米国から直ちには離れるわけにはいかない。

 なぜなら、本当に北朝鮮が暴発した場合、アメリカの代わりに中国が自ら軍事力を用いて北朝鮮の前に立ちふさがってくれる、というのは、やはり考えにくいことだからです。

 また、北朝鮮を巡る状況は、韓国における中国に対する信頼感を揺るがす効果も持つだろうと思います。この点では、金正恩体制の成立以来、中国が北朝鮮の核やミサイルを巡る実験に繰り返し反対の意を表明したにもかかわらず、北朝鮮がこれらを強行してきた事が重要だと思います。


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中国が火中の栗を拾うか

 中国は本当に、北朝鮮を統制する力を持っているのか――。そもそも中国に自らの命運の多くを託しても大丈夫なのか――。北朝鮮を巡る状況は、中国そのものの影響力をも世に問うています。

 とはいえ、中国だって米朝のケンカに巻き込まれたくはない、というのが本音でしょう。だから、韓国に下手に頼られた結果として、北朝鮮を巡るややこしい問題にこれ以上巻き込まれたくない、という思惑もある。中国だって、ただで火中の栗は拾わないのではないでしょうか。

鈴置:木村先生がご指摘のように短期的には――米朝が威嚇合戦をやっている最中は、韓国は米国を頼りにするほかないでしょう。でも、中長期的には中国頼みになっていくと思います。

 北朝鮮が2月12日に3回目の核実験を実施し「それなりの核爆発が起きた」と世界の研究機関が分析結果を発表した後、韓国には「北の政権交代論」が巻き起こりました。「金正恩が核を手放すことはない。としたら、北の核をなくすのには政権を変えるしかない」との意見です。

 正しい認識と思います。でも、韓国には北の政権を変える力はもちろんない。では、米国に頼むのか。米国ならステルス戦闘機のF22や無人偵察機を使って暗殺してくれるかもしれない。

クーデターで金正男政権樹立

 でも、それが混乱を呼ぶのは確実です。北朝鮮が韓国や米国に反撃し、第2次朝鮮戦争が勃発する可能性が高い。そうならなくても、リーダーを突然失った北朝鮮が内戦状態に陥るかもしれない。核を持った隣国の内戦ほど恐ろしいものはありません。

 「米国による北の政権交代」は、いずれも戦争を呼びかねません。それなら韓国にとって“平和的な交代”を実現してくれる中国に頼もう――と韓国人は考えるのです。

 中国だったらどうでしょうか。一番やりそうな手口が、親中派軍人にクーデターを起こさせる方法です。成功すれば、中国に事実上亡命中の金正男をすぐさまにリーダーに据えるでしょう。

 金正男は金正恩の異母兄で、金日成の孫ですから正統性は十分あります。一時期は3代目と見なされていたこともあって軍や党に人脈も持っている。もちろん「金正男の北朝鮮」は中国の指導下に入りますから、核問題の早期解決も期待できます。

 韓国で盛り上がる「北の政権交代論」は、つまりは「中国による政権交代論」なのです。そこまではっきり言う韓国人がまだ少ないのは「民族内部の問題を解決するために外国を引き込んだ」と批判されるのが恐いからでしょう。

中国が韓国のために、そこまでリスクをとるでしょうか。

鈴置:韓国のためだけではありません。核兵器を振り回す若い「突っ張り」のリーダーを除去するのです。自分のためにもなります。成功すれば、日本を含め周辺国も中国に拍手を送るでしょう。「何もできなかった」米国に代わって中国は「アジアの警察官」の地位を得られます。

見返りは韓国の中立化

 一番の利点は「火中の栗を拾う」見返りに、韓国に中立化を要求できることです。中国にとってこれは大きな得点です。韓国を米国から引きはがし、自分を標的に狙う在韓米軍――例えば烏山の空軍基地を撤収に追い込めるからです。

 しばしば中国を代表して韓国にモノ申す楚樹龍・清華大学国際研究所副所長が、すでに韓国・中央日報に以下のような意見を寄せています(「韓国は中国の『核のワナ』にはまるのか」参照)。

・北朝鮮の核問題は中米韓の3カ国が協力して解決するしか手がない。

・韓国は米国と中国の間で等距離外交をすべきだ。韓国は経済、地理、歴史、文化の各面で米国よりもはるかに中国に近いからだ。

・韓国は安全保障面を除いたすべての部門で中国から利益を得ながら、外交的には米国に偏しているとの見方が中国にはある。

・(米国が日韓を巻き込んで中国包囲網を作ろうとしているが)中国と日本に対する外交政策を韓国は(米国に指図されることなく)自分で決めるべきだ。

こうした中国の圧力があるからといって、韓国が米国と中国の間で等距離外交する――つまりは中立化を韓国の保守派が受け入れるでしょうか。

鈴置:韓国という国家が生き残りをかけて合理的に行動するとそうなってしまう、というのが私の見立てです。理屈だけではありません。保守系紙、朝鮮日報4月1日付(ネット版)に載ったコラムのタイトルが「“二股外交”」。そのままズバリ、の見出しです。保守派の間でも、米中等距離外交を唱える人がどんどん増えているのです。

保守の大御所が「米国一辺倒の外交は限界」

 筆者は韓国保守論壇の大御所である金大中・同紙顧問。同名の元大統領もいましたが、もちろん別人です。この記事の要点は以下の通りです。

・朴槿恵大統領が初の外遊に米国を選んだようだが、まず中国を訪問すべきだ。少なくとも今後5年間は韓国の安全保障と経済にもっとも重要で敏感な影響力を持つ国は米国から中国に代わるからだ。

・3回目の核実験の後、中国の対北姿勢は明らかに変わっている。韓国の大統領が今、東北アジアの未来を語り合うべき国はほかでもない、中国なのだ。

・中国に対し韓国の大統領はこう言うべきだ。「核を放棄するなら、北朝鮮のどんな政権とも協力し経済活性化に力を貸す。韓国が朝鮮半島の主導的な存在になっても、米国の存在が中国の安保や利益と衝突しないようにすると約束する。我々はアジアの新興大国たる中国と共同で繁栄し、東北アジアが2つに割れることに便乗しない」。

・米国は韓国にとって今後も中心的な国であり続けるだろう。だが、韓国の「米国一辺倒の外交」は限界に達した(米国は北朝鮮の核武装を阻止できなかったからだ)。

・韓国が行くべき道は“二股外交”だ。米中関係は協力と葛藤という二重構造にある。だから、韓国が二股をかけても何の問題もない。古い友邦の米国も納得するだろう。

中国の要求を丸呑み

これはすごい。韓国では堂々と中立化が語られ始めたのですね。清華大学の楚樹龍・副所長の、つまり中国の要求を丸呑みした感じもします。

鈴置:その通りです。「米国の存在が中国の安保や利益と衝突しないようにすると約束する」と韓国が言えば、当然、中国は在韓米軍撤収、さらには米韓同盟破棄を求めてくるでしょう。

 ただ、金大中顧問も「北朝鮮の非核化」という対置要求を付けています。これはほぼ、「北朝鮮の政権交代」を意味します。そして「北朝鮮のどんな政権とも協力し」とは「中国の傀儡政権とだって」を意味するのでしょう。

韓国の普通の人は金大中論文をどう読んだのでしょうか。

鈴置:賛成する人が多いのです。「親米保守の象徴だった金大中顧問が二股外交を言い出すとは」と驚く人もいます。でも、かといって反対するわけではない。韓国にはそれしか手がない、ということでしょう。

「核を持った北」よりは「核なしの傀儡」

 最近、韓国人に会うたびに北朝鮮について2択の質問をしています。「核を持った金正恩政権がいいか、核を放棄した中国の傀儡政権がいいか」。ほぼ全員が後者を選びます。

 当方としては「38度線のすぐ北まで中国の影響が及ぶことになるが、それでもいいのか」と聞き返すことになるのですが、多くの人が「目前の北の核問題を解決するのが先決だ」と答えました。

 北の核に対しては米国の核があるといっても、やはり核を持った北に南が引きずりまわされるようになる可能性が高いのです(「第2次朝鮮戦争は起きるのか」参照)。

 韓国人、ことに保守派にとっては北朝鮮が主要敵です。敵の言いなりになるのはかなわない。一方、昔からの宗主国、中国に支配されることに関しては日本人が感じるほどの拒否感はありません。

では、現実問題として韓国の「二股外交」は成立するのでしょうか。木村先生は「それが可能かはともかく、韓国人は米中の間を上手に立ち回れると信じている」と指摘してこられましたが(「韓国は『米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる』と考えている」参照)。

木村:重要なのは、北朝鮮を巡る脅威が深刻化すればするほど、米中の戦略的目標が接近する、ということです。つまり、金正恩政権が周辺国の全てにとって危険な存在であれば、周辺国は一致団結して行動することができる。

 言い換えるなら、北朝鮮問題が深刻な問題である限りは、韓国としては、米中の間を泳ぎ回ることはそんなに難しいことではありません。鈴置さんが注目される金大中論文もそういうふうに理解すると、韓国の保守系知識人の「思惑」として分かりやすいと思います。

「二股慣れ」した韓国・朝鮮

 そういう意味では、そもそも北朝鮮情勢が悪化する以前から、米中の双方の間で等距離外交を展開しようとしている韓国にとっては、必ずしも悪い状況ではないのです。

鈴置:韓国人にとって明清交代期に、ある程度は「明清の間の二股外交」に成功した自信もあるということでしょうか。日本はそうした苦労をしたことがないから、二股外交に関しては否定的なイメージが強いのでしょうけれど。

木村:前近代の朝鮮半島の王朝は朝貢体制の下で、「頼むべき大国」を選んでその庇護下で一定の独立を維持する、という戦略を採ってきた。でも、近代に入り列強が帝国主義的な政策を採るようになると、この政策は危険になった。

 だからこそ、朝鮮王朝末期の国王だった高宗は、日本や中国、ロシア、アメリカの間で露骨な勢力均衡外交を展開しました。二股どころか、三股、四股外交です。高宗の場合は、日露戦争の結果、この条件が失われて、彼の勢力均衡外交は挫折したわけですが、朝鮮半島には、これに見事に成功した例もあります。

 言うまでもなく、冷戦下の厳しい国際情勢下、中国とソ連というタフな2大国の間を巧みに泳いだ金日成がそれですね。そして、北朝鮮はこの二股外交をみごとに成立させ、やがて「主体的」な立場を築いていった。アメリカに依存して、頭を下げざるを得なかった韓国からすれば、むしろ、羨ましい状態です。

 いずれにせよ、韓国にとっては、特定の大国にのみ依存する、ということは時に、この大国に屈服することを意味しているので、できれば回避したい、という考えがある。そして、目の前には北朝鮮という成功事例も存在する。やれないわけがない、と考えて当然です。

韓国の奥の手は核武装

 ただし、問題は鈴置さんがおっしゃられるように、中国が韓国に対して「踏み絵」を要求する事態になってくれば変わってくるでしょう。

 繰り返しになりますが、ここで韓国がどの程度、中国の影響力を信じられるかどうか、は、微妙になると思います。鈴置さんがおっしゃられるような筋書きが進むためには、韓国が北朝鮮の中国に対する影響力を信じられる状況がなければならないと思います。

 仮に中国が北朝鮮の核を除去することに失敗し、にもかかわらず、米韓同盟からの離脱を求められるようなことになれば、韓国は北朝鮮からの核の脅威に「裸」で晒されることになってしまいます。

鈴置:韓国にはその場合の奥の手があります。核武装です。このため韓国も核兵器を持つ、あるいはいつでも核兵器を開発できる態勢を一刻も早く整えるべきだと韓国人は考え始めました。

 米韓原子力協定が改定期を迎えています。韓国各紙は「ウラン濃縮技術やプルトニウムの再処理を米国が認めなければ、協定を破棄すべきだ」と一斉に書いています。ニューヨークタイムズはこれに対し「韓国は核武装に動き始めた」と露骨に警戒感を表明しました。

 米韓メディアの記事はそれぞれに両国政府の立場を代弁しているのでしょう。朴瑾恵大統領が5月に訪米し、米韓首脳会談が開かれる見込みですが、米韓原子力協定、つまり韓国の核保有が隠れた、でも最大のテーマになると思われます。

「日本の核」に対抗

木村:国際原子力機関(IAEA)によって核の再処理が認められており、実際にプルトニウムを保持している日本もまた、「事実上の核保有国」だという理解が韓国には根強くあります。

 この韓国的な論理からすれば、米韓同盟から離脱し、アメリカの核の傘を失った瞬間、韓国は日本からの脅威にも「裸」で晒されることになります。

 他方、中国が、将来的な朝鮮半島における紛争のリスクをも犯して、全面的な核の傘の提供を韓国に約束するか、また、その約束に韓国が完全に依存することができるか、といえばそれも難しいかもしれません。だとすると、米韓同盟からの離脱の結果、核の傘を失った韓国はかなりの確率で、核武装へと進まねばならなくなることになる。

 ただこういうふうに言うと、韓国の核武装なんて中国やアメリカは認めないのではないか、という人もいるかもしれません。でも、世界には「核保有国のジュニアパートナー」という立場で核兵器を持っている国もあります。

 典型的な例は、イギリスですね。仮に韓国が核兵器を持ったとしても、その韓国自体をコントロールすることが可能である、と考えるなら、アメリカや中国がこれを「黙認」することはありえないとは言えません。

中国は全力を挙げて韓国を獲りにいく

鈴置:私は先生が考える以上に「中国は必死で韓国を獲りにいく」と見ています。理由は2つ。まず、多くの中国人が「昔からの属国を勢力圏にとり戻さないと面子が立たない」と考え始めたこと。韓国といいますか朝鮮は、中国のもっとも従順な宗属国だったのです。

 2つ目は安全保障上の理由です。北京と目と鼻の先の韓国に在韓米軍が存在するのは大きなリスクです。米国と張り合うにはこれを取り除こうとして当然です。

木村先生と鈴置さんは「韓国吸収にかける中国の熱意」に関して異なった見方をしています。ただ、2人とも北朝鮮による脅威が深刻化すると、韓国が立ち位置を変える可能性があるという点では一致しています。

 韓国がどこへ向かうかは韓国だけの問題にとどまらないので、日本も必死で見守る必要があります。では、「韓国の米国離れ・中国接近」を米国はどう見るのか、うかがいたいと思います。

(この続きは明日、掲載します)
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130408/246336/?ST=print



05. 2013年4月10日 10:16:03 : xEBOc6ttRg

北朝鮮への対応策、中国の打つ手は限られるとの見方=専門家
2013年 04月 9日 01:18 JST
[北京 8日 ロイター] 北朝鮮が強硬姿勢を強めるなか、中国の習近平国家主席は前週末「いかなる国も混乱を引き起こしてはならない」として北朝鮮へのけん制発言を行ったが、専門家の間では、北朝鮮が内部崩壊を起こせば難民流入など中国にも火の粉が降りかかることから、中国が北朝鮮に一方的な圧力をかけることは考えにくく、打つ手は限られるとみられている。

米国家完全保障会議(NSC)中国部長を務め、6カ国協議にも米国代表として参加したポール・ヘンリー氏は「中国としては、北朝鮮が重荷になってきており、対応策が必要との判断に傾きつつあるが、一朝一夕に急激な変化がやってくるとは想定しておらず、むしろそうした変化は水面下で段階的に起きるだろう」と述べた。

国連安全保障理事会は3月、北朝鮮が2月に3度目の核実験を行ったことを受け、同国に対する金融取引の制限強化や国連決議に違反する貨物輸送の取り締まりなどを盛り込んだ制裁決議案を全会一致で採択した。

決議以降、中国は制裁実施に関して公の発表は一切行っていないが、一部関係者によると、中朝間で鉄鉱石やコークス用炭の取引が落ちているほか、韓国メディアは、中朝国境の遼寧省丹東で働く北朝鮮工場労働者の就労ビザ(査証)の更新を中国当局が拒否していると報じている。

ただこうした圧力は、あくまでも北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させることが目的で、北朝鮮の内部崩壊にはつながらないとみられている。

中国天津市・南開大学のYang Lei教授(国際関係)はグローバル・タイムズ誌で「北朝鮮に圧力をかけるのは、内政の大幅な悪化をもたらすのではなく、むしろ国外からの援助がどれだけ大切かを同国に分からせるためだ」と述べた。


 
「米軍は尖閣を守るな」という本音
価値のない島のためになぜ中国軍と戦闘するのか?
2013年04月10日(Wed) 古森 義久
 中国の海洋戦略への米国の関心はますます高くなった。中でも尖閣諸島の日本の領有に対する中国の挑戦に、米側の警戒が集中するようになった。日中両国の本格的な軍事衝突をもたらし得る危険な発火点として、米側の専門家たちの懸念の視線が尖閣諸島に絞られるのだ。

 だがそんな中で、元米国海軍のアジア戦略の権威が、中国が尖閣に軍事攻撃をかけてきても、米国は中国との戦闘に踏み切るべきではないという意見を公式な場で述べて、注視を集めた。尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲になると明言するオバマ政権の立場を大きく後退させる政策提言だった。尖閣の防衛はあくまで日本が責任を持て、と言うのである。

いま東アジアで最も危険なのは尖閣諸島問題

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は4月4日、「東シナ海と南シナ海での中国の海洋紛争」と題する公聴会を開いた。中国が東シナ海や南シナ海で領有権をいかに拡大し、主張の衝突する他国にいかに戦いを挑むか、というのが主題である。

 その中国の動向や戦略に対し、米国はどう対処すべきかが、当然、同時に論題となる。そのためには米国の官民の専門家たちが証人として登場し、見解を述べていた。

 その証人の1人がマイケル・マクデビット氏だった。同氏はワシントンの戦略研究シンクタンクの「海軍分析センター」の上級研究員という立場である。ワシントンのアジアや中国の戦略研究の分野では広く知られた専門家であり、米国海軍出身で海軍少将まで務めた。三十余年の現役軍人としてはほとんどの年月をアジア関連で過ごし、駆逐艦や航空母艦の艦長から太平洋統合軍の戦略部長、国防長官直属の東アジア政策部長などをも歴任した。

 そのマクデビット氏に対し、委員会側から次のような質問が提起されていた。

 「東シナ海と南シナ海の安全保障情勢のうち、軍事の紛争や有事へと発展しかねない最も爆発しやすい要素はなんでしょうか。その種のシナリオに対し米国はどんな役割を果たすべきでしょうか」

 この質問に対しマクデビット氏は次のように証言した。

 「爆発性という点では、台湾が明らかに中国人民解放軍と米軍との有事シナリオの中心でしょう。台湾有事への米軍の介入への中国側の懸念が、『不干渉』能力の増強をもたらしました。米軍はそれを『接近拒否』と呼び、対抗策として『空海戦闘』という軍事戦略を作り始めたわけです。しかし台湾海峡の安全保障情勢はいま静かであり、台湾の馬英九総統の任期が終わる2016年まではそのままの状況が続くでしょう。となると、現状では尖閣諸島を巡る情勢が最も大きな懸念の原因となります」

 証言のこの部分は注目すべきである。東アジア全域で最も危険なのは台湾情勢だったのだが、いまでは尖閣諸島がそれに取って代わったと言うからだ。

「米国は中国軍との直接の戦闘を避けるべし」

 マクデビット氏はさらに尖閣についての証言を続けた。

 「米国政府が尖閣諸島の日本の主権を認めることはまずないでしょう。日本側はもちろんその承認を望むわけですが。尖閣諸島は沖縄返還協定によりその施政権が日本側に返還されました。ただし、米国上院でのその協定の批准審議の際に、同協定が『紛争地域』の最終の主権決定には影響を与えないことが明記されました」

 「米国は最終の主権に関する立場を明確にしない一方、尖閣諸島が日本の施政権下にある限り、日本領土として米国は日米安保条約により防衛の責務を負うとの結論を出しました。この点の米国政府の立場に関するすべての曖昧性は、2010年10月に当時のヒラリー・クリントン国務長官が『尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用を受ける』と公式に言明したことで取り除かれました。つまり米国は尖閣諸島の防衛を巡る中国との紛争では日本支援の責務があるということです」

 「この米国の尖閣防衛の言明は日本に確約を与え、中国の衝動を抑止する重要な一歩であり、さらにアジアの他の米国の同盟国に対して、中国の圧力に直面する友邦を見捨てないことを間接に示す保証となるでしょう。しかし米国にとっては、米中衝突の発火点を台湾のほかにもう1つ作ってしまったことになります」

 このへんまでのマクデビット氏の証言はすでに明白となったことの総括である。米国政府は尖閣有事での日本への防衛支援を誓った、ということである。だがそのことが米国にとって果たして賢明なのかどうか。同氏は懐疑や対案を述べていく。

 「この米側の誓約は米中間の軍事衝突につながるのか。そうなるかもしれません。しかし日本の安倍晋三首相が2月の訪米の際、質疑応答で日本が尖閣を防衛すると言明しました。『私たちの意図は、米国にあれをしてほしい、これをしてほしいと頼むことはせず、まず自分たちで自国の領土を現在も将来も守るつもりだ』という意味の答えを述べたのです。

 私はこれこそホワイトハウスが明確にすべきメッセージだと思います。日本が尖閣防衛の主導を果たす。米国は有事には偵察、兵站、技術助言など基本的に必要な後方支援を提供すればよい。米国はこの無人の島を巡って中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることを避けるべきなのです。尖閣諸島はもともと住んでいる住民もいない。戦略的な価値も少ない。本来、それほど価値のある島ではないのです」

 マクデビット氏の提案の核心は上記の部分である。尖閣諸島の防衛だけのために米国は中国と戦うな、と提言しているのだ。尖閣にはそれほどの価値がないというのである。この提案は明らかにクリントン国務長官の言明に背反する新政策案ということになる。

 だが一個人の提案とはいえ、米海軍の第一線で長年、活動し、国防総省の中枢でもアジア戦略に関わってきた専門家の言である。米国内部に潜在する一定の意見の反映だと言えよう。

日本の本土が攻撃された場合だけ中国軍と戦闘

 同氏の証言はさらに続いた。

 「米国が尖閣防衛で日本にその主導を求めることは、米国の同盟相手としての信頼性を傷つけ、中国へのその対応政策への信用をも落とすことになるか。それはあり得るでしょう。しかし現実には中国の影に生きる諸国にとって、中国の『朝貢国』になりたくない限りは米国に頼る以外に現実的な手段はないのです。だから米国は同盟諸国に対し、米国の人命と資産を中国との直接の戦闘で犠牲にすることは中国の露骨な侵略行為への反撃にのみ限られる、ということを強調する必要があります。日本の場合、それは日本本土への侵略行動に対してです」

 さあ、この証言部分の最後の個所こそがマクデビット提案の核心なのだ。つまり尖閣諸島の防衛に関して、米国がいかに日本の同盟相手であっても、米軍がいかに中国の尖閣攻撃への反撃を望んでいても、実際の中国軍との戦闘は、日本の本土が攻撃された場合のみに留まるべきだ、というのである。

 しかしマクデビット氏は以下のこともつけ加えた。

 「米中両軍の衝突は尖閣周辺の海域でも起こり得ます。中国軍が米軍の艦艇や航空機を誤射も含めて、なんらかの理由で撃ったような場合です。尖閣諸島付近の限定された海域や空域の特殊条件下では、中国軍や日本の自衛隊の将兵が共に戦闘経験がないために、つい興奮して攻撃を始めてしまうという危険も否定できません。ですから米軍はこの地域でのきちんとした交戦規定を改めて設けるべきでしょう」

 こうしたマクデビット氏の証言で最も重要なのは、前述の通り、米軍は中国軍が尖閣諸島を攻撃してきても、自動的に日本を支援して対中国の戦闘に入るべきではないという提言である。この提言はオバマ政権の公式の政策とは異なることも、前述の通りである。

 しかしそうした慎重論が米国側の専門家の一部から出たことは、日本側として重大に受け止めざるをえない。やはり尖閣諸島防衛はまず日本が自主的に、ということなのだと言えよう。その認識をさらに強めていくと、自国の防衛にはまず自国が責任を持つ、という基本の課題にまで進んでしまう。

 日本の防衛のあり方は戦後の日本みずからの憲法9条などでの自縄自縛で大きく制限されてきた。米国依存がまず大前提となってきた。その米国依存が実はそう簡単にはいかないとなったとき、どうすればよいのか。

 だからこそいまの尖閣問題は実は日本の国家のあり方にまで基本の命題を突きつけているとも言えるのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37543



サイバー攻撃で米国内に中国不信感、投資家遠ざけも=国務次官
2013年 04月 10日 09:47 JST
[北京 9日 ロイター] 米国務省のホーマッツ次官(経済・エネルギー・環境担当)は9日、米国に対する中国のサイバー攻撃が中国の信頼性を損ねると同時に、外国人投資家を遠ざけているとの見方を示した。

次官は米中インターネット業界フォーラムでの演説後にロイターに対し、サイバー攻撃を受けて、米政府や経済界では中国に対する不信感が生じていると指摘。「(中国の)サイバー侵入が顕著になり、投資家の自信を大きく損ねている」とし、中国は攻撃の継続が国益にかなうかどうかを検討する必要があると述べた。

ホーマッツ次官は攻撃の正確な発信元を明らかにするのは困難だとした。米コンピューターセキュリティー会社は2月に発表した報告書で、ハッキングの大半は中国からの攻撃だと指摘している。

中国側はこれまで、米国の主張が事実に基づいておらず、中国が米国によるサイバー攻撃の被害を受けているとしている。

中国の国家インターネット情報弁公室(SIIO)のQian Xiaoqian氏はフォーラムで、同国が1─2月に海外のパソコンから6600件以上の攻撃を受けたと述べた。このような攻撃は他国の権利を侵害するとともに道徳基準に違反するとし、「サイバースペースを軍事化すべきでない」との考えを示した。


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