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テスト飛行する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ （ロイター）
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/amr13041401000000-n1.htm
2013.4.14 01:00 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。
Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。
国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。
国防総省は１３〜１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。
カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。
最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。
国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。
実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。
武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。
◇
■Ｆ３５ 米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。
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