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http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120217/227284/
「中国に屈従か、核武装か」と韓国紙社説は問うた「米国の核の傘消滅」を覚悟、国論分裂で“内乱騒動”も--(日経ビジネス)
韓国の最有力紙が驚くべき社説を載せた。「中国を頼るか、日本と結ぶか、あるいは核武装するか、国の針路を定めよう」と国民に呼びかけたのだ。「米国の衰退により核の傘を期待できなくなる」と悲壮な覚悟を固めたうえでの問いかけだ。
ブレジンスキー氏の近著が引き金
この社説は朝鮮日報の2月11日付「『中国を頼るか、日本と手を結ぶか』を問う米国と韓国政治」だ。同紙は韓国で最大部数を誇る保守系紙である。
「核の傘」が社説のテーマに選ばれたのは米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が最近、著書を出版したのがきっかけだ（注1）。この社説は同書の以下の部分を引用したうえで、韓国人に今、国の針路を決めねばならないと訴えた。
「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫る。中国による東アジアの覇権を受け入れ中国にさらに接近するか、歴史的な反感にもかかわらず日本との関係をさらに強化するかの選択だ」、「日本や韓国は米国の核の傘を期待できなくなる。日韓両国は新たな核の傘を求めるか、自前の核武装を迫られる」。
平和ボケした呑気な日本人
この社説を日本人が読んだら、ほとんどの人が「韓国人は何を焦っているのだろう」と違和感を抱くに違いない。普通の日本人は「米国の衰えと中国の台頭は現実であるにしろ、米国の核の傘が消えることは当面ない」と信じこんでいるからだ。「オバマ大統領は2011年11月、豪州での『アジア重視』演説を通じ、中国の膨張を抑える決意を表明したではないか」と反論する人も多いだろう。
ただ、それは平和ボケした日本人の呑気すぎる発想かもしれない。「予算の徹底的な削減を目指し米国が兵力を相当数減らす以上、『アジア重視』は絵に描いた餅に終わる」、あるいは「重要なアジアでも抑止力を減らさざるを得ないからこそ、口先で『アジア重視』とブラフをかけた」という見方が安全保障専門家の間にはある。
また「『アジア重視』と言っても対象は南シナ海とインド洋。むしろ、中国の中距離ミサイルの射程に入っている北東アジアから米国は駐屯軍を減じるだろう。在沖縄の海兵隊のグアム移転がいい証拠だ」と考える専門家もいる。
「米国に捨てられる」韓国の恐怖
呑気すぎる日本人とは対照的にあまりに悲観的な韓国人――。韓国側にも特有の背景がある。まず、地政学的要因だ。社説はブレジンスキー氏が米中の覇権交代時期を20年後と見ていると紹介したうえで「中国と陸地や海でつながっている韓国は5年後、10年後には巨大化した中国の圧力を、軍事を含めあらゆる面で感じることになる」と予想した。
すでに韓国近海では中国の大漁船団が白昼堂々と不法操業している。拿捕に向かう韓国の海上警察の警備艇は大船団に囲まれ威嚇される毎日で、2人の海上警察官が中国の漁民に殺されている。何とか漁民を逮捕しても「中国人に手を出すとは生意気だ」とばかりに在北京韓国大使館が空気銃で撃たれる。
2つ目は歴史だ。1950年１月、アチソン国務長官は「米国が責任を持つ防衛ラインは、フィリピン―沖縄―日本―アリューシャン列島である」と演説した。北朝鮮は、米国は太平洋の島嶼だけを防衛するのだと判断、南侵を開始した。3年間も続いた内戦――朝鮮戦争である。韓国人は米国に見捨てられたと嘆いた。今も「いざとなれ米国は容易に韓国を裏切る」と信じる人が多い（注2）。
米韓同盟の矛盾噴出
3番目は、中国の急速な台頭により米韓同盟の矛盾が表面化したことだ（ニュースを斬る「中国ににじり寄る韓国」を参照）。韓国の主要敵は北朝鮮。冷戦時代は中国も敵国だったが、92年の国交正常化以降、あらゆる面で関係を深め今や最大の貿易相手国に。北朝鮮への圧倒的な影響力も考えれば、中国はもう敵に回せない。
だのに、米国は中国との対決姿勢を強める。もし米中が、例えば黄海で軍事的に衝突したら、韓国はどう振る舞えばいいのだろう。中国から「在韓米軍基地を使わせるな」と強力な圧力がかかるのは確実だ。多くのアジア人が歓迎したオバマ大統領の「アジア重視」も、米中対決の度を増す材料である以上、韓国にとっては「ありがた迷惑」な話なのだ。
では、この社説は、韓国はどの道を進むべきと主張しているのか。「日本と手を結ぶ」に関してはブレジンスキー氏の「米国の強い支援がない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい」との意見を引用し、現実的な選択ではないと示唆した。「中国を頼る」とは「中国の覇権的国際秩序の中で付属品のように屈従し延命すること」と表現。「自前の核武装」に関しては何の意味付けも示されなかった。
「進むべきは核武装」
社説の見出しは「中国か日本か」だが、事実上、示した選択肢は「中国の核の傘に入るか、核武装による自主防衛か」である。そして中国の傘下に入ることについては強い嫌悪感を表明していることから「進むべきは核武装」と読みとった人が多いことだろう。ズバリ「核を」と書かなかったのは、韓国が北朝鮮に核開発中止を要求する名分を失うからと思われる。
（注2）「米国に容易に見捨てられる」との韓国人の恐れに関しては拙著『朝鮮半島201Z年』の187−188ページに詳しい。
北朝鮮が2008年に核実験した際に韓国では核武装論が小さな声で語られた。しかし当時は社説に取り上げられることはなかった。まだ、米国の核の傘の存在を確信していたからだ。
この社説は韓国人に相当の説得力を持って読まれたようだ。明示的ではないにしろ「中国を頼るか否か」を巡り、国論の分裂が現に始まっているからだ。
2月、最大野党で左派の民主統合党は党代表を先頭に駐韓米国大使館に押しかけ「政権をとったら米韓自由貿易協定（FTA）を破棄する」とオバマ大統領あての正式な文書を突きつけた。
「不平等条約である」というのが理由だが、このFTAは同党が政権党だった2007年に「米韓同盟強化」をうたいあげ、一部の反対を押し切って結んだ協定だ。米国政府もさぞ驚いたことだろう。この5年間で韓国における米韓同盟の値打ちはすっかり落ちた。
「中韓」が成立、「米韓」は破棄？
4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙を前に民主統合党は財閥問題により有利な立場に立った（「『財閥の娘たち』がパン屋を突然閉めた理由」を参照）。同党はさらなる追い風を巻き起こそうと、米韓FTAをテコに反米感情を掻き立て、票を集める作戦に出たのだ。2002年の大統領選挙でも左派は「反米作戦」を見事に成功させている。
韓国の左派すべてが親中派というわけではない。ただ、反米色を強めるほどに反射的に中国に身を寄せることになる。例えば「反米を言いつのる左派系新聞は中国漁船の不法操業問題をほとんど報じなくなった」（保守派）。「左派は北朝鮮の弱体化を見越し、後援者を北京に取り換えようとしている」と見る人もいる。
一方、中韓FTA。韓国は中国に押し切られ、1月に政府間交渉を始めることを受け入れた（ニュースを斬る「中国ににじり寄る韓国」を参照）。中国と近くなり過ぎることを恐れる韓国の現政権は、農産物の関税や投資協定などでハードルを上げ、妥結までの時間を稼ぐ作戦だ。だが、FTAを政治的な武器に使いたい中国は、韓国をさらに脅し、あるいは懐柔して強引に発効に持ち込む可能性が高い。
韓国は同盟国の米国とのFTAを破棄する半面、中国とは結ぶという奇妙な事態に陥るかもしれない。それは経済に留まらず政治的にも軍事的にも米国から離れ「中国に屈従する」第一歩となろう。
「クーデター扇動者を逮捕せよ」
親米色の濃い保守派は強い危機感を抱く。今年の2つの選挙で左派が勝てば、韓国という国が一気に中国に傾くとの恐怖からだ。彼らは国民に「米国の力は決して衰えない」と力説し、精神的な雪崩現象を食い止めようと必死だ。
左右対立はついに「クーデター論争」に至った。在野の保守運動指導者、趙甲済・元月刊朝鮮編集長はブログでこう書いた。「選挙で北朝鮮に従う左派が勝ち、国軍を指揮しようとすれば、国軍は黙っていない。内戦的構図が生じる」（1月30日付）。
左派のハンギョレ新聞は直ちに反撃した。「趙甲済氏は、野党が政権をとればクーデターが起きると主張している。内乱扇動罪で逮捕すべきだ」（ネット版、同日付）。ちなみに、韓国では1961年と79年の2度に渡って「左傾化阻止」などを名分とした軍事クーデターが成功している。
19世紀末、再び？
韓国の政治状況は「清を頼るか、ロシアか、日本か」を巡り激しい党派抗争に陥り結局は日本に併呑された19世紀末や、「米国か、ソ連か」の選択で妥協できず、南北に分裂した第二次世界大戦直後に似て来た。
朝鮮半島の内部抗争は周辺大国の勢力均衡が崩れる時に起きる。異なる大国を後ろ盾に各党派が「どの国と結べば侵略を防げるか」を言い争うからだ。「分裂を防ぐためにも大国に抗する軍事力を持とう」と考える人が出るのも当然だ。朝鮮日報の社説に垣間見られるように韓国で核武装論が頭をもたげてきたのも不思議ではない。
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