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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120514/amr12051410020002-n1.htm
日本の防空網に穴 米、日本国内へのＦ３５戦闘機納入は２０１９年以降
2012.5.14 10:01 （1/2ページ）［自衛隊］
Ｆ３５戦闘機（米ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機Ｆ３５の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する２０１９年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
防衛省は１７年３月末までに最初の４機を調達する予定だが、米側の関係者は「納期は守ることができるが、性能は保証できない」と明言、日本側が要求するコンピューターソフトの最新版「ブロック３」が搭載されず未完成の状態のまま、日本側に所有権だけ移す可能性を示した。
「ブロック３」は、僚機や軍事衛星、イージス艦などと情報を共有しながら戦闘空域の状況を即座に把握する能力があるとされる。
Ｆ３５をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助（ＦＭＳ）。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、ＦＭＳの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力（ＩＯＣ）」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
Ｆ３５は米空軍、海軍、海兵隊向けと、異なる３機種の「開発と生産」を同時に進めているが、不具合が生じると３機種分の機体やソフトの修正が必要となるため、生産の遅れにつながっている。
国防総省は今年３月、ＩＯＣを獲得した段階で許可されるＦ３５の量産承認について、１９年以降になるとの報告書を議会に提出した。
米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
国防総省は４月末、日本が導入予定の４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）と議会報告。パイロットの訓練費や諸経費を含めた価格は、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となっている。
国防総省は産経新聞の取材に対し、「事業は順調だが、今後はもっと
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