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シリア虐殺は反政府勢力の仕業
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2012-06-11 陽光堂主人の読書日記
シリアは内戦状態に陥っていますが、我国のマスコミは欧米の偏向報道に歩調を合わせて、相変わらず情報操作を行なっています。先日、シリア中部の村クベイルで新たな虐殺事件が発生しましたが、政府側の仕業と思わせるように仕向けています。
こうした偏向報道には「定評」のある産経新聞は、昨日付けでこう報じています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000072-san-int)
「虐殺事件」シリア・クベイル調査 国連監視団「肉焼けるにおい」
【カイロ＝大内清】シリアで活動中の国連シリア監視団（ＵＮＳＭＩＳ）が８日、新たな虐殺事件が伝えられる中部の村クベイルを調査し、その際のビデオ映像を公開した。監視団は、砲撃で破壊されたとみられる家々や、その内壁や床に大量の血が残っていることを確認、声明では「肉の焼ける強烈なにおいが漂っていた」と述べた。
反体制派は、アサド大統領の出身宗派で少数派のイスラム教アラウィ派などからなる政権支持派の民兵集団「シャッビーハ」が、政府軍の砲撃に続いて村を襲撃、多数の子供や女性を含む８０人以上を殺害したと非難している。政権側は「武装テロリストの仕業だ」として関与を否定している。
今回、監視団が到着した時点で村に本来の住人はおらず、直接の証言を集めることはできなかった。このため、事件当時の状況や被害者数などは「なおも未確認」（報道官）だという。監視団は７日にも村を目指したが、政府軍の妨害や周辺住民の制止などを受けて到着が遅れており、その間に政権側が証拠隠滅を図ったのではないかとの見方も出ている。 (下線は引用者による)
よく読めば真相は不明ということが判りますが、マスコミは反政府勢力に肩入れしているため、アサド政権による仕業だと思わせるような印象操作をしています。
記事の中段で、反体制派と政府側の主張を両方採り上げていますが、反体制側の言い分が詳細に紹介される一方、政府側は「武装テロリストの仕業だ」という一言で片付けられています。政府が相手側に責任を押し付けているかのような書き振りです。
最後の部分には、政権側が、虐殺の証拠を隠蔽するために国連監視団の現地入りを妨害したのではないかという、因果関係を逆にした作文が付け加えられています。しかし、政府軍は危険だから止めたのだと述べています。監視団が反政府勢力に襲撃されたら大変ですから、この説明の方が自然です。
記事の中では「反体制派」という抽象的な表現がなされていますが、具体的には「シリア人権観測所」や「シリア国民評議会」を指し、前者の「シリア人権観測所」はイギリスの外務大臣と密接な関係があると言われています。
米国、イギリス、フランス、トルコを中心としたNATO諸国がシリアの内戦に関与していることは今や公然の秘密で、イギリスの紐のついた組織が情報を操作しているわけです。「反体制派」という括りで正体を隠してしまうのは、やましさの表れに外なりません。
考えてみれば解りますが、政府側が住民を虐殺しても何も益するところはありません。ただ評判が悪くなるだけです。アサド政権の評判を落としたい反政府勢力にのみ、住民虐殺の動機が存在します。それを見抜かれまいと、マスコミは努力していますが、次々と綻びが生じています。
5月25日にも、シリア中部の村ホウラで、幼い子ども多数を含む民間人100人余りが虐殺されるという凄惨な事件が起きていますが、この時も米国などは政権側の仕業として非難しています。しかし、殺された多くの子供は政府を支持しているアラウィー派に属しており、明らかに反政府勢力の仕業です。
現地を取材したロシア人ジャーナリストのマラト・ムシンによると、殺されたのは親政府派の住民であり、攻撃したのは傭兵とFSA（自由シリア軍）で構成された部隊で、これに地元の反政府派やゴロツキが参加していたそうです。部隊は総勢約700名で、ホウラの北東から侵入し、中央部や警察署を抑えてから親政府派の家族を殺し始めたと具体的に述べています。(櫻井ジャーナル)
また、最近シリアを訪れたギリシャ正教のフィリップ修道院長も、政権の関与を否定しています。修道院長は、スンニ派のサラフィ主義者や外国から入ってきた戦闘員、傭兵が住民に対して残虐な行為を繰り返していると証言しています。サラフィ主義者はムスリム同胞団と同様、サウジアラビアの支配層と密接な関係にあると言われています。(櫻井ジャーナル)
サウジアラビアなどの湾岸独裁諸国はスンニ派が主流で、シーア派の総本山であるイランと対立していますが、シリア支配層が属するアラウィー派はシーア派の系統に属しており、アサド政権を倒したいNATO諸国と利害が一致しています。それ故、シリア内戦にも関与しています。
アサド政権は、NATOや湾岸独裁諸国を敵に回していながら未だに政権を維持しています。それは、ロシアや中国の後ろ盾があるためで、それがなければ疾うに崩壊していたはずです。正義はアサド政権側にありますから、非難されるべきはNATOや湾岸独裁諸国です。
玄葉外務大臣は、在京シリア大使に国外退去を命ずるという恥ずべき行為に出ました。ヒラリー・クリントンに命じられたためと思われますが、外務省の主体性のなさには毎度のことながら呆れ返る外ありません。彼らは特権階級化していて、現地大使館等で甘い汁を吸うことしか考えていませんから、縮小して人員整理すべきでしょう。
先に紹介したギリシャ正教のフィリップ修道院長は、「全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は保たれる」と述べています。言い換えれば、NATOのポチである潘基文国連事務総長やマスコミがシリアの虐殺に手を貸しているということで、犯罪者たちが犯罪を叫んでいるわけです。この真実に人々は早く気付かねばなりません。
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