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http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206120000/
「シリアのアサド体制を倒すため、反政府軍が政府派住民を虐殺して責任を政府軍になすりつける一方、シリアのテレビ番組を乗っ取る計画という話が流れている」
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シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、米英を中心とするＮＡＴＯは情報戦を展開してきたが、数日中にシリアのテレビ番組を乗っ取ろうと計画しているという話が流れている。これまで「西側」や湾岸産油国のメディアは偽情報を織り交ぜながら、反政府軍を支援する「報道」を続けてきたが、そこから一歩踏み込み、シリア国民を直接、騙そうという計画だという。
言わば、「ハリウッド」を直接的な武器として使おうとしているわけだが、国防権限法（ＮＤＡＡ）の2013年版では、戦争を遂行するために国防総省や国務省によるプロパガンダ、つまり国民を騙すことを認めているようで、社会の「マトリックス」化が進んでいるとも言えるだろう。
もっとも、昔から支配層はメディアを庶民操作の道具と見なしていた。技術の進歩で「マトリックス」化が進んでいるわけで、最近のプロパガンダが特別というわけではない。
・・・・・・ 途中略
ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、いずれのケースでもアメリカ政府は軍事侵攻を正当化するため、偽情報を流していた。キーワードは「人権」だった。「人権」を口実にして、人権を無視した破壊と殺戮を展開してきたのである。
ただ、シリアの場合はアメリカ政府よりもイギリス政府が軍事介入に積極的である。バラク・オバマ政権が直接的な軍事介入に消極的な姿勢を見せている一方、イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は積極的だ。このヘイグ外相と緊密な関係にあるのが「人権団体」だというシリア人権観測所。アメリカで軍事介入を必死に叫んでいるのはジョン・マケインのようなネオコン（親イスラエル派）である。
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番組乗っ取り計画の話は、
Voltaire Netに載っていた記事と同じ話ですね。
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