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米軍によるシリア軍事介入が切迫している
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2012-06-19 陽光堂主人の読書日記
シリアで展開している国連の停戦監視団は16日、活動の停止を発表しました。アサド政権と反体制勢力との武力衝突の激化が原因とされていますが、これは更なる戦闘の激化に繋がり、外国軍による軍事介入を招きかねない状況となっています。
東京新聞は、17日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012061702000107.html)
シリア監視団 活動停止 現地で待機調停崩壊の恐れ
【カイロ＝今村実】政情不安のシリアで展開している国連の停戦監視団は十六日、アサド政権と反体制派の武力衝突の激化を理由に、活動の停止を発表した。状況が改善すれば再開するとしているが、見通しは立っておらず、アナン前国連事務総長の調停は、崩壊する恐れが強まった。
監視団のムード団長は声明で「この十日間で暴力がエスカレートしており、活動が制限されている。各勢力の平和的な意向を目指す意志が欠ける中で、市民らが連日、犠牲になっている」と非難。
監視団の隊員も危険が高まっているとして活動を停止した。シリア各地に展開中の約三百人は当面は現地にとどまるが、パトロールは実施せず、各勢力との接触も限定する。
ムード団長は「停止決定は再検討し、状況が改善次第、活動を再開する。すべての勢力に暴力の停止を働き掛けたい」と述べた。
ただ、今月十二日には国連高官がシリア情勢について「内戦状態」と言及。監視団の隊員が、被弾したことも明らかになった。
ＡＦＰ通信によると、シリア人権監視団（ロンドン）は十四〜十五日の二日間で死者が計百人以上と指摘。「国連監視団は殺害を止められないなら、活動を中止すべきだ」との声明を出していた。
活動を再開できず、国際社会に引き揚げ論が拡大する可能性がある。調停が失敗に終われば、本格的な内戦に突入する恐れが強い。 (下線は引用者による。以下同じ)
シリア人権監視団は、「国連監視団は殺害を止められないなら、活動を中止すべきだ」との声明を出していますが、この言葉は注意する必要があります。マスコミは、シリアにおける虐殺をアサド政権の仕業だとして非難していますが、実際には反政府勢力によって行われているからです。
NATO諸国でもこうした真相が報じられるようになって来ており、このままでは反政府勢力の犯罪性が明らかになってしまいます。そこで鬱陶しい国連監視団を追い払うべく、反政府勢力の代弁をしている人権団体に「殺害を止められないなら活動を中止せよ」という声明を出させたのです。
ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」は、イギリスの外務大臣ウィリアム・ヘイグと繋がりがあると言われています。イギリスはもちろん、反政府勢力に肩入れしています。
国連の監視団を追い払ってしまえば、後はやりたい放題できます。しかし、反政府勢力はシリア国民の支持を得ていないので、分が悪い状況になっています。この態勢を挽回しようとしたら、NATO諸国が軍事介入するしかありませんが、その準備は整いつつあるようです。
シリア情勢を詳しく報道している「櫻井ジャーナル」は、17日付でこう報じています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206170000/)
シリアでの体制転覆工作の裏で進めていたプロパガンダの嘘が発覚する中、米軍はシリア攻撃の準備を完了、それに対してロシア軍は特殊部隊をシリアへ派遣へ
アメリカ軍はシリアを攻撃する準備を終えたと伝えられている。これまでアメリカ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどの国々がシリアへの軍事介入を主張してきたが、状況は切迫しているようだ。
時間が経つにつれ、ＮＡＴＯ、湾岸産油国、反政府軍が発信する偽情報が発覚、化けの皮がはがれてきた。こうしたことを考えると、本格的な軍事介入を開始するために残された時間は長くないかもしれない。
アメリカの場合、ジョン・マケイン上院議員やジョー・リーバーマン上院議員のようなネオコン（親イスラエル派）、あるいは戦争ビジネスを背景に持つヒラリー・クリントン国務長官が好戦的な発言を繰り返してきた。軍やバラク・オバマ大統領は消極的な発言をしてきたが、ここにきて軍事侵攻する決断をしたようなのだ。そのためにも、邪魔な国連の停戦監視団は撤退させる必要があるわけで、反政府軍は追い出しにかかっているようである。
勿論、こうした勢力がシリアへの軍事介入を主張している理由を「民主化運動の弾圧」に求めることはできない。サウジアラビアなど湾岸の産油国は中東／北アフリカで最も反民主的な地域であり、そうした国々と手を組んだ「民主化」などありえない。アメリカにしろイギリスにしろ、監視システムが強化され、ファシズム化が推進されている。……
そもそも、2007年の時点で、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がサウジアラビアなどの国々と手を組み、シリアやイランを攻撃する秘密工作を始めたと警告している。
また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ニューヨークの世界貿易センターやペンタゴンが攻撃された2001年9月11日の直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は攻撃予定国をリストアップ、そこにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが載っていた。現在、このリストに従って事態は進行しているようだ。
こうした攻撃計画はジョージ・Ｗ・ブッシュの父親、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが大統領だった時代に素案ができていた可能性が高い。立案の中心にはネオコンがいた。クラーク元司令官によると、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、旧ソ連圏の国々、シリア、イラン、イラクを5年から10年の間に掃除するとしていた。
それだけでなく、2006年に実施された演習「ビジラント・シールド07」ではロシア、中国、朝鮮も攻撃のターゲットになっているようなので、ネオコンは「世界大戦」を始めるつもりだったとしか思えない。1980年代にはジョン・Ｋ・シングローブ少将など情報機関／軍の好戦派は「世界大戦」を口にしていたわけで、軽視すべきでないだろう。
こうしたネオコンの作戦に日本も引きずり込まれようとしている。日本人の中には「戦争ごっこ」のつもりではしゃいでいる御仁もいるようだが、実際に開戦となれば、第2次世界大戦とは比較にならない破壊と殺戮が展開され、原発を乱立させている日本は放射能まみれになると覚悟する必要がある。（もっとも、福島第一原発4号機のプールが地震で倒壊したなら、その前に日本は終わりだが。）
ヒズボラの指導者ハサン・ナスラッラーが推測しているように、ネオコン、イギリス、湾岸産油国などはシリア、イラン、リビア、そしてイラクなどイスラム世界を細分化して支配しようと考えているかもしれない。
こうした動きの中、ロシアはシリアにある自国の海軍基地を守るために特殊部隊を派遣すると言われている。ＮＡＴＯ／アメリカ軍はリビアと同様、空爆でシリア軍を殲滅するつもりかもしれないが、化学兵器を確保するために地上軍を投入することも考えられ、状況によってはアメリカ軍とロシア軍が衝突する展開も否定できない。
米国は、20年以上前に練られた計画に基づいて軍事行動していて、政権が変わろうともこの計画は堅持されているのです。反米的な国々は全て叩き潰すというもので、ロシアや中国との戦争も計画されているというのですから、狂気の戦争国家と言うより外ありません。
周知の如く、米国は財政破綻状態で、国防予算は大幅に削られることになっています。そうなっては困る人たちがいるわけで、当然戦争を既成事実化して生き残りを図ろうとします。「人権や民主主義を守る」という口実を作り上げれば米国人は熱狂しますから、誑かすのは簡単です。
シリアを巡って米国とロシアが戦端を開くことはないでしょうが、NATO諸国がシリアに軍事介入してアサド政権を倒すという展開になったら、中東情勢は一段と緊迫化します。我国で推し進められている消費増税約13兆円は、戦争協力資金として巻き上げられることでしょう。
原油価格はこのところ横ばい傾向ですが、軍事介入が始まれば価格が上昇するので、石油メジャーと産油国にとっては悪い話ではありません。我国の支配層にとっても、原油価格が上昇すれば原発再稼働の追い風となります。
18日からメキシコのロスカボスでG20首脳会議が開催されていますが、シリア情勢についても意見が交わされるはずで、軍事介入についても密かに採り上げられるかも知れません。米国とロシア間で調整がつくかどうかで、今後の展開が決まります。
中東で戦争が始まれば、原油を専ら湾岸諸国に頼る我国は甚大な影響を受け、野田内閣は反国民的諸政策を一挙に実現させることでしょう。消費増税や原発再稼働に反対するのは許されないという「空気」が作られてしまいます。こうなる公算が高いと思われますので、国民は理非曲直を見分けるだけの見識を持たなければなりません。
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