その先にあるものはアジアの火種。

中国は石原と水面下で手を組み尖閣諸島実行支配。
そして沖縄併合・・・更に・・・

５００万人のリビア国民のうち、１／３にあたる１６０万人が
ＮＡＴＯの空爆に抗議しトリポリに集まった。

日本の新聞には、独裁者カダフィから国民を守る為のＮＡＴＯの介入＆空爆
と、真実と真逆の報道が延々となされてきた。

日本に米軍がいようといまいと
米国は日本を守る気などない

これまでの米国にとっては、日本を金づるにしつつ、日本の自衛能力を奪い
中国、韓国、北朝鮮と、永遠に殺し合っていてくれれば良い。

テロ国家アメリカにとっては、真実などどうでもよい。民主化もどうでもよい。
有色人種同士が殺し合って、自滅しあってくれればよい。

しかし、
米軍基地が沖縄から撤退すれば、沖縄は単なる中国人の島となる。
日本人（琉球人）が沖縄界隈に住めるのも米軍あってのことである。

「米軍基地が沖縄から撤退すれば、沖縄は単なる中国人の島となる」って、具体的な根拠のない短絡的な考え方は説得力に欠ける。

逆に日本政府や官僚の対応間違えて、中国から大量の土地の買い上げや不法移民どっさりやられるほうが、「日本の支那化」の危険につながるって。

福島にある1万本の使用済み核燃料棒、
これが燃えたら地球規模で汚染されると言われている。
だから沖縄から出るのではないか？

白人には放射線量の受容量の限度規定があるから
いざと言う時、留まれないのではない？・・・

中国も似たようなものだろ。

沖縄は中国に近すぎることが問題だ。中国の軍事力が強まりつつあるいま、中国政府は普天間や嘉手納の基地まで、ミサイルを到達させることが可能だ。軍事力を維持するためには、沖縄から基地を引き上げた方がいいと米国は考えている。
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でも、中国に対してしょうかくとう　島一つで大変な騒ぎなのに、
米軍撤退したら中国は沖縄沖まで遠征してくることは間違いないと思うけれど、
そのあたりを見ないんだろうか？

　私が理解できないのは、なぜ軍事基地の近くに小学校があるのか？

　普通小学校や住民が移転するでしょう？

　まあ、戦争の歴史の過程があったことはわかるけれど、

　危ないところに頑張って住み続けるってのはどうなのかな？

　私は引っ越しや転職の多い人生だったので、正直ちょっとわからない気がするけれど。

　　それと、特に利害しかないって言えば、日本も同じなので、

　　むしろ米軍基地がなくなると、日本からもううるさいこと言われないで住むので

　　アメリカもそれがいいかもね。

　　せいせいするのは、アメリカだったりして。

　　アメリカをかつての中国のように侵略しようと計画したのは、日本が先立った。

　　それでアメリカは応戦。

　　そして核爆弾も日本もアメリカのNYに落とす計画を立てて、それは実行中だった。

　　が、先に落とされたので、終結した。

　　私は日本、アメリカという国家の枠を超えたことを理解しないとならないと思う。

　　日本は、暴君すぎたのが事実であり、

　　もしアメリカに原爆を日本が先に落としていたら、

　　日本は小国であるゆえに、どこからも相手にされない国として今頃存在していたかも知れない。

　　日本はアメリカに負けて、侵略の愚かさを学び、

　　そして経済大国となり、

　　今がある。

　　最近の若い人達は、その流れを理解していない。

　　だからといって、

　　戦争時の経済的な補償をいつまでも現代に求める韓国、中国の一部の考え方も

　　どうかと思うね。

　　　私たちは現代に生きているのであり、

　　本当に危険を感じるならば、引っ越すのが本当だと思う。

　日本から米軍が撤退すると、やはり流れとして日本産業で多すぎた自動車会社などが
アメリカから出ていけってことになり（軍の代償だね）

　それほど便宜を受けなくなることだろう。

　　これは、想定できる。

　　すると、アメリカ国の自動車産業シェアに増々ヨーロッパ勢が挑むことになる。

　それはそれでいいかもね。

　　沖縄返還は、日本の自動車産業の総収入とは比べ物にならないくらい
　　重要なことだものね。

　　ま、私だったら、自分ち引っ越すだろうけどな。

　　ところで、アメリカにはアメリカの軍事基地がある。

　　日本では、狭いので、狭いところに居住地があるのがやっぱり不自然かと思う。

http://www.nikaidou.com/archives/26372
■ サンケイは自衛隊に気を使いすぎでないの
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120624/dst120624214...

２４日午後６時５分ごろ、埼玉県久喜市古久喜の東武伊勢崎線鷲宮駅−久喜駅間の踏切で、立ち往生していた乗用車と、太田発久喜行きの普通電車が衝突、車を約２０メートル引きずり停止した。県警久喜署によると、電車には約６００人の乗客がおり、高校３年の女子生徒（１７）が腕に軽傷を負った。同署の調べでは、車は、さいたま市大宮区に住む陸上自衛隊の男性（２４）の私用車で、男性は事故直前に逃げて無事だった。男性は「警報が鳴ったが間に合うと思い、渡ろうとした」と説明しており、同署は列車往来危険の疑いもあるとみて事情を聴く。

↑これ過小すぎ(笑)けが人他にもわんさかいるもの。

実はウチの社員も全治２週間の怪我をして、自衛隊（わざわざ上官からとご本人）と東武鉄道から詫びが入っていたのです。

そいつによると．．．車種はナント！ハマー。（３食屋根付きってお金貯まるね）東武鉄道では車両が２台パー。”事故の規模は久々の大きさ（東武談）”

現場は対向車とすれ違える広さがあるのですが、対向車はいなかった（避難出来た）ようです。

若さでテンパったかな。戦えそうにないな。

　↑　　↑　　↑

もしかして、自衛隊の隊員の配偶者に

支那人が多いっていう噂のことですか？？？

もしホントでしたら、何か対策しないといけませんねぇ‥

スパイ防止法とか、
支那人留学生受け入れ禁止とか！！

小沢問題など、目くらましにすぎない。

とりあえず、日本社会を混乱させることが当面の目標だ。

そこを埋め立ててもいいし。

　まあ、そこにも住んでいる人が多いらしいが、韓国人が増えているらしいし、反対できないだろう。

しかし、先行きとして見えることは、米軍機ではないものが事故を起こすであろうこと。

　５７年前の米軍機の事故でずっと言っている沖縄もどうなのかと正直思う。

　韓国人と同じで、反日のごとく反米の気持がきつすぎるようだ。

　　しかし、私はこのようなきちんと相手と交渉できるレベルに無い（つまり日本政府にばかり

　ものを言う）その沖縄の活動家は、あまり頭がいい人達だとは思わない。

　アメリカの世論をも説得できるほどの内容と説話をアメリカで説けない。

　　それができれば、日本政府に頼むよりも速いのに。

　　そして沖縄の基地問題をもって、TPPからなにから反対している。

　　けれど私ははっきり言っておく。

　　沖縄スタイルの考え方や（その反対派の）生活様式が、私に適切だとは思わない。

　　むしろ私は彼ら沖縄の反米活動家のいいなりになどなりたくない。

　　日本人としてはっきりそう思う。

　　危険地域から学校を移動させればいいのに、

　　そして都内やアメリカその他の都市では、いつも米軍ではないが、商用や

　　テレビ局のヘリコプターが飛んでいるのに、

　　沖縄の反対派は、過敏反応しすぎだ。

　　ちょうど、韓国の抗日派が、しつっこくどこまでも自分たちのやりたい放題に

　　慰安婦をもっていつまでも謝罪を受入れず、うるさくやっているがごとく、

　　沖縄のその反対派も実際あまり頭は良くないと正直私は思う。

　　何も同じ日本人だからといって、なんでも賛成する必要もない。

　　　私はアメリカに住んでいるし、そこまで実際にやるべきことなのか、疑問に思う。

　　たしかに軍用機はうるさい。それは理解できる。

　　だから、米軍は竹島に移動して、韓国にもお金をださせるべきだ。

　　　私はこれは良い案だと思う。

そうですよね。日本人は軍事についていい加減。現実には、日本の平和は、アメリカのおかげ。それは他国が見ても自明のことだしね。しかし、日本人は平和憲法のおかげだと言う始末。
一般に、平和を維持するためには武力が必要不可欠だからです。日本の平和憲法（特に9条）は、国際社会からみて非常識。交戦権を放棄した国はいない。自分の国は自分で守る。これは、当たり前。自衛隊を他国の軍隊と同様に扱う必要がある。

>彼ら反米の人たちが沖縄にやってきて
基地の近くに住み、こどもを生み、わざと小学校を基地の近くに建てる。
そういうふうに反米軍運動を進め、やがて撤退に追い込む。

実はですね、米軍基地の反対運動には裏がある。沖縄に在日米軍基地を置くのを批判してる人は左翼の連中なのですが、ほとんどは金目当ての人々です。左翼や金目当ての人にうまいこと言われて、アメリカが完全な「悪」だと思うよう洗脳された一般人です。洗脳された人は心から基地反対しているんだろうけど、そいつらが反対すればするほどその団体の金目当ての指導者が儲かるというシステムです。今までの沖縄をみて下さい。賠償などで金が入ったとたん反対運動っておさまりますよ。その金を使い切ったころにまた「米軍基地反対」と騒ぎだす。みていて笑っちゃうほど基地反対派は、単純で幼稚な馬鹿です。これでゆすりの名人って言われて激怒してるぐらいですから馬鹿にさらに磨きがかかってる。そう思われたくないならお金受け取るなよって思いますけどね。金で解決してるくせにあほなこと言い出す反対派。名護市の市長もみて下さい。あいつなんて前代未聞の市長ですよ。あんな頭の悪い全く話しに筋が通らない市長も珍しいです。辺野古移設拒否し続けておきながら「基地に頼らない街づくり」だとか「みなさんどうですか？基地に頼らなくてもがんばっていけるんです」とか言っておきながら・・・辺野古移設が日米で合意された際に支給された助成金を一銭も返していません。国民の税金なのに・・・。本当基地反対派は無能。報道も偏ってこんな事は報道しない。腐っているのは、国だけではない・・・。

>軍事学の教育は諸外国では当たり前だが、日本ではまったくなされていない。

日本で軍事学をやっている所は、防衛大学校くらいじゃない？防衛大学校以外では、常設の軍事学講座を設けている大学は有りませんし。 でも、書店には軍事についての本はゴロゴロあります。

　平和ボケしているのはむしろこういった連中でしょうが

　こういう頭の弱い連中が鉄砲持ったら撃つのは味方でしょう。

朝鮮総連本部ビル売却問題
朝鮮総聯本部ビル売却問題（ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい）とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。
目次 [非表示]
1 概要
2 自民党議員との関連
3 本件の主たる問題点
4 参照
5 関連項目
6 関連書籍・外部リンク
概要 [編集]

2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見2-14-15）の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威（緒方に関する詳細は当該項目参照）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この取引は同年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、土台人の疑惑や日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査･調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
緒方はこの売却の約1カ月前の同年4月19日にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は関東財務局への投資顧問会社登録および日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高く、緒方もこの事実を認めている[2]。
同年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館[3]がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。
またこの取引の発端は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口貸付先の会社の元社長で、1998年に住宅金融債権管理機構による差押を免れるために仮装売買を行い強制執行妨害で逮捕され有罪となった満井忠男（満井に関する詳細は当該項目参照）が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている人権派弁護士土屋公献を引き合わせる形で進められたとされる[4]。
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元銀行員にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、公安調査庁の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。
上記記者会見同日の13日から東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の家宅捜索、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法･違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。
その後、6月18日に土屋及び緒方は朝鮮総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人（朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない）に戻したことを発表した。その理由は、両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であるとされている。一方特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続している。
なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている[5][6]。
6月18日、東京地裁は破綻した16の朝銀信用組合から債務を譲渡された整理回収機構からの訴えに対し朝鮮総聯側全面敗訴の判決を下し、あわせて判決確定前に同建物等の差押･強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
6月28日、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を朝鮮総連から35億円の不動産詐欺をした疑いで逮捕した[7]。
2007年7月、朝鮮総連は整理回収機構が競売に向け手続きを進めていることに対し「政治的弾圧だ」と批判、また被告らが中央本部の土地建物をだまし取ったとされることに対し「現時点ではだまされたという認識はない」などと述べた[8][9]。緒方容疑者側は総連資金1億円を返還することに加え迷惑料5000万円を朝鮮総連に支払うことで合意、朝鮮総連側と「総連としては緒方容疑者の訴追を積極的に希望するわけではない」という文が盛り込まれた確認書を交わし被告弁護人が東京地検に提出したとされる[10]。
2007年7月18日、東京地検特捜部は容疑者3人を不動産詐欺で起訴、さらに8月7日、朝鮮総連から土地売買に必要な準備金名目に4億8000万円の現金詐欺をした疑いで緒方と満井の2人を追起訴。被告は現金詐欺については起訴事実を大筋で認めていると報道される[9]。2008年5月23日に不動産詐欺で共犯として起訴された元信託銀行員に対して懲役2年執行猶予4年の有罪判決が確定した[11]。
2009年7月16日、一審の東京地裁は、朝鮮総連財務担当常任委員と代理人土屋公献弁護士は検察側の都合のいい証言をさせられており、内容が事実ではないなどとする被告の主張を退け[11]、両被告に資金と不動産を詐取する意思があったとし、緒方被告に懲役2年10月執行猶予5年、満井被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した[12]。この判決を不服として被告、検察側ともに控訴した[13][14]。
朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連とは別の会社である朝鮮中央会館管理会の名義となっており、整理回収機構は差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判を起こしたが、2010年6月29日、最高裁は貸付金を回収する目的での差し押さえは現時点では不可能と訴えを棄却し整理回収機構の敗訴が確定した。一方最高裁は「名義は違っても施設が実質的に朝鮮総連の資産であることを認める裁判所の判決があれば、差し押さえも可能」との意見も示した[15][16]。整理回収機構は、朝鮮総連中央本部の土地と建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判も起こしており、一審・東京地裁では勝訴している。勝訴が確定すれば、朝鮮総連中央本部の土地と建物の差し押さえが可能となる。
2010年10月、緒方は自身の一審公判で違法は取調べは無いと証言した検察での満井の取調べを担当した前田恒彦ら検事2人を偽証罪で最高検察庁刑事告発するも12月に嫌疑なしとして不起訴とした。そして2011年1月、その2人に対する処分を不服として東京第一検察審査会に審査を申し立てた。同審査会は7月15日付で不起訴相当と議決した。議決要旨では「検察への不信感が高まっている状況を利用し、自らの逆転無罪を得る好機とみて申し立てたのではないか」と指摘、また「一般市民で構成する検察審なら、法的な論理を飛び越えて起訴に持ち込めるのではないか、との意図が見え隠れする」と異例の申立人への批判を展開した。
2012年3月29日 東京高裁は執行猶予付き有罪とした一審東京地裁判決を支持し、検察側、被告側双方の控訴を棄却した。朝鮮総聯では現在、本部ビルの機能を、文京区白山の「朝鮮出版会館」（コリア・ブックセンター）に移転させている。
自民党議員との関連 [編集]

この問題において、「仲介役」を果たしたとされる三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[17]。
本件の主たる問題点 [編集]

既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日本弁護士連合会の元会長が、関与していた点
ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点