オスプレイは今現在中東でイスラム市民虐殺の軍事作戦に関わっている血にまみれた輸送兵器である、岩国市民はオスプレイの名前を聞く度に市民虐殺のイメージストレスに襲われている。
こんな墜落常習兵器オスプレイが搬入・配備されたらという精神ストレスが、今もう市民の間に起こっている。
こういう重要な医学的な環境レビューを防衛省はまったく行なっていない。

アメリカ国防省の報道官ジョージ・リトルは２１日、「フロリダ州で墜落事故を起こした空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを沖縄を含むアジア太平洋地域に配備する計画はない、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に展開させるのは海兵隊のＭＶ２２型だ。」と強調した。
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　リトル報道官は空軍のＣＶ２２と海兵隊のＭＶ２２を区別するかのような自身の発言について、記者団から「（フロリダの事故を受けた）地元の懸念はＭＶ２２には当てはまらないという趣旨か」とただされ、「（両タイプを）分けるつもりはない」と釈明。「（仲井真弘多）沖縄県知事の懸念は承知している」とも述べた。
　また、同席した統合参謀本部のラパン報道官（海兵隊大佐）は「どんな型であろうと、オスプレイに対する懸念に関しては日本政府に情報を伝え、配備の必要性や効用を説明している」と語った。（時事）
しかし、いかに高性能かを吹きまくっている。
The aircraft operates with the speed and range of a turboprop, the maneuverability of a helicopter and the ability to carry 24 Marine combat troops. It travels twice as fast and five times farther than previous helicopters.
The Air Force CV-22 Osprey is a special operations variant of the aircraft. The tilt-rotor aircraft can fly like an airplane and land like a helicopter.

問題は、中東市民を虐殺している、こんなデタラメ輸送兵器を上空で飛ばされる日本国民に対するアメリカ国防省の愚弄した言い分である。
記者会見で、ＣＶとＭＶは違う配備などとナメた言い訳をしている上に、配備する当のＭＶ２２もこの前モロッコで墜落事故を起こしているのだ。
ＣＶ２２であろうがＭＶ２２であろうが、空軍であろうが海兵隊であろうが、日本国民にとっては「配備などフザケルな！」ということだ。
「集団的自衛権は合憲である」などとＴＶで散々デタラメを言って来た日米軍需産業べったりのタレント元３等空佐森本敏。この政治的ド素人を野田政権が日米軍需産業から受け入れたときからアメリカ国防省報道官ジョージ・リトルがナメた会見をするのは予想されていた。

★アフガニスタンにおける米海兵隊所属オスプレイの墜落事故調査担当者の当初の「墜落原因がオスプレイの機体構造に起因する」との報告資料が握りつぶされ担当者は除隊、今回の空軍所属オスプレイのフロリダ州における墜落事故においても、当該航空部隊の司令官が何故か除隊、事故調査に当たった担当者も何故か除隊、で結果国防総省報道官によれば「パイロットの人為的ミス」でオスプレイには何ら問題ないという日本にも伝えられた記事内容。

皆さんこの公表信じますか？これって、日本語で「口封じ」ということではないのですか？

★Ｖ２２オスプレイの事故、アフガニスタン、モロッコ、フロリダ、いずれも垂直離着陸モードにおける墜落事故ということに注意しなければいけない。開発当初からトラブル続出の垂直離着陸モードにおける左右エンジン推力（揚力）のアンバランスが惹き起こす機体姿勢の不安定さを未だに解決できない。当初独立していた左右エンジンをシンクロシャフトで連結してみてもダメなものはダメだったとみえる。解決の見込みもなし。

★結果米軍は垂直離着陸モードでのオスプレイの離発着を運用禁止、ティルト・モード（エンジンを斜め前方に傾けた状態）での短距離離着陸モードで騙しだまし使っているのが現状。

★Ｖ２２オスプレイは機体に無理な負担をかけて運用している。

★離発着から巡航飛行に遷移（トランジッション）する段階でプロペラが取りついているエンジンナセルを空気抵抗に逆らって動かすため、取り付け部に無理な負荷がかかり、エンジンナセル、エンジンコンポーネント部分がTBO(構成部品の使用制限時間）に達する以前に故障、金属疲労、劣化をきたし、交換修理を余儀なくされている。２０１０年段階でオスプレイの稼働率は５０％そこそこ（５７％）。軍用機として連続してなんぼの出撃率（ソーティ）すら、他機種ヘリコプター程度すら維持できない機体。

★オスプレイは、世界標準ともいうべきＦAA(米連邦航空局）の空を飛んでも良いという耐空証明から外れた、いわば外道ともいうべき欠陥品であり、米軍現場ですら軍事的合理性でこのオスプレイを運用しているわけではないこと、日本人は理解しなければいけない（米軍も産軍複合体の利権のため使わされている状態）

★問題はこの問題あり過ぎのオスプレイを、断れば断れるものを、なぜか日本の外務省、防衛省の役人連中が呼び込もうとしている事だ。日本の庶民が汗水たらし、それでもしっかり義務に応えて納税した「血税」を自らの勝手に使える利権の源泉とでも思っているのか使いこもうとしている。まったく救いようがないが今の政権与党？の民主党執行部は脳死状態であり、官僚連中の操り人形でしかない。

ただ、一点だけ違和感を感じます。語られるのが、沖縄をはじめとした在日米軍基地の周辺に住む人びとの「被害性」だけであるということです。「墜落事故」「騒音」「ストレス」などだけが問題視されています。無論、米軍基地の周辺住民が被害者であることは明らかであり、反論の余地はありません。

Ospreyが日本に配備されれば、そのOspreyは、日本上空で日本の大きな公共施設や建物を"仮想"標的にした米軍の軍事訓練に加わり、トレーニングを重ね、その訓練の成果として、その後、アフガニスタンや中東やアフリカで実際に殺戮を伴う軍事作戦の一翼を担います。

今回のOsprey配備に限ったことではないですが、在日米軍基地は、米国の帝国主義戦争のための出撃基地であり、訓練基地であり、補給基地です。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、湾岸戦争でも、イラク戦争でも、アフガン戦争でも、日本は米国の"同盟国"として、米軍基地や軍事訓練や実際の軍事作戦・戦争のための土地や海や空や物資や血税や労働力（基地で働く）を湯水の如く提供してきました。日本は、米国の侵略戦争を全面的にバックアップし、今もそれは続いています。

日本（政府）が在日米軍基地の存在を積極的に容認しているという事実は（現実には、属国日本の政府には安保条約・密約によって、米軍の方針に異論を挟む法的権利すらないが、拒否する態度すら見せないのはただの売国奴）、あるいは、沖縄の人びとを除く殆どの日本の人びとが、在日米軍基地にたいして反対もせずに沈黙を続けているという事実は、米国に侵略されている国々の人びとから見れば、日本は「加害国」であるということを意味します。日本の人びとの手は直接的には血で汚れてはいないかもしれませんが、侵略された人びとから見れば、私たちの手は血まみれのはずです。

そろそろ、在日米軍基地を、日本の人びとが米軍から蒙っている「被害」からだけ見るのではなく、またあるいは、沖縄をはじめとした基地周辺住民が基地のない地域に住む人びとから押し付けられている「被害」からだけ見るのではなく、米軍に侵略・占領・破壊・虐殺された人びとに対する日本の人びとの「加害」も直視してはどうかと思います。

日本の米軍基地反対運動がそれほど海外から注目もされず、海外との連帯の動きも広がらない理由は、日本の人びとが「被害性」を訴えるばかりで、この「加害性」から目をそらしているからではないでしょうか。私たちが「被害性」と「加害性」の両面に向き合えば、米軍基地のある国の人びと、米国に侵略・占領されている国の人びととの世界的な連帯が可能ではないでしょうか。

どのような条約であっても、自国民の兵士の命を、他国を守るために危険にさらすことはしない。
アメリカが日本や沖縄のために、沖縄、日本を守ることはない。
護るのは沖縄、日本にある米軍基地のみである。

どのような条約によっても、他国に半世紀以上にわたって、期限もなしに、駐留しツズけることは、正当化できない。
歴史は不当な条約、と結論する。

防衛を他国に任せた国に、-民族自立-はあり得ない。

植民地、とは外交、防衛、のない国のことをいう。