【ニューヨーク草野和彦】通常兵器の移転に関する初の国際ルール作りを目指す武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議は２４日、モリタン議長が会議開始以来初めてとなる条約草案を各国に配布した。２７日の会議最終日まで３日間しかない中で、対象となる武器などを巡る推進派と慎重派の国々の隔たりは依然として大きい。会議参加者からは時間切れを危惧する声も出ており、国連総会などに交渉の場を移す「次の手段」が現実味を帯びつつある。

　草案で、規制対象となる通常兵器として明示されたのは、戦車や攻撃ヘリコプターなど７種類の大型兵器と小型兵器。弾薬や武器の部品は含まれず、各国の裁量となっている。

　「禁止される移転」は、武器禁輸など国連安保理制裁決議に違反する場合や、戦争犯罪や大量虐殺を意図的に促す場合に限定。国際人道法や国際人権法の重大な違反は移転許可の判断基準として挙げられているが、判断の仕方に関する表現が曖昧で、輸出国の裁量の余地が大きくなる可能性がある。

　草案は慎重派を含む会議参加国の合意形成を重視したためか、ＮＧＯ（非政府組織）の集合体「コントロール・アームズ」が２４日の声明で「弱すぎる」と批判する内容となった。また推進派のドイツも「弾薬を含むべきだ」との声明を出した。

　会議参加国は現在、４グループに大別される。推進派のうちドイツなど欧州、中南米、アフリカの計７４カ国は２０日、「強い条約」を求める声明に署名。同じ推進派の英国や日本のほか、世界最大の武器輸出国の米国は声明に署名しなかった。政府筋は草案について「足りない部分もあるが、よくここまでこぎ着けた」と一定の評価をする。一方、慎重派の中でもイラン、シリア、北朝鮮、エジプト、キューバなどは、条約そのものを望んでいないとされる。武器輸出大国のロシア、中国は人権や人道への言及に難色を示している。

　今会議は各国の合意が原則だが、国連総会は多数決。「年内には条約が成立するだろう」（ＮＧＯ関係者）と長期戦を覚悟する声も出ている。

http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000e030245000c.html
　

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