尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」で双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
抑止力だとか尖閣列島とか戯言を喚きながら、腐り切った軍需経済・原子力村を築き上げ、政府を乗っ取り、もって血税を強奪して行く、まさに戦前とまったく同じ構造が作り上げられて来た。

最早看過することは許されない。
市民の怒りが、いま、この腐敗した構造を叩き潰すだろう。
潰さなければ未来はない。

17万市民が真に対決する相手、真の犯罪者は、
戦後７０年、
独占を再編成しながら市民社会をボロボロにして来た悪徳の日本構造である。

1964、戦後解体されていた三菱日本重工、新三菱重工、三菱造船が合併、三菱重工の復活。

合併した三菱重工三社の代表者は、プルトニウム・ミサイルの製造支配力を確保する為、それぞれが次のような分野を担当した。
三菱日本重工の社長だった河野文彦（こうの ふみひこ）は、日本兵器工業会の会長。
新三菱重工の副社長だった荘田泰蔵（しょうだ たいぞう）は、誘導ミサイル懇談会の副会長。
その息子の荘田泰哉（しょうだ やすや）は、動燃の理事（プルトニウムを利用する高速増殖炉の建設推進を担当）。
三菱造船社長だった丹羽周夫（にわ かねお）は、日本原子力研究所の理事長に就任した
また、3社が解体される迄の三菱重工社長で、解体時に代表清算人を務めた岡野保次郎は、誘導ミサイル懇談会とロケット開発協議会の会長の他、日本原子力産業会議の理事、原子力委員会参与、日本原子力普及センター理事長、経団連防衛生産委員会の委員長、日本原子力船開発事業団顧問、となった。

彼ら4人の役職業務は、国防とミサイルとプルトニウムであった。
http://esashib.com/716.htm

藤村官房長官は記者会見で、野田総理大臣が、沖縄の尖閣諸島の周辺などで領海侵犯などの不法行為があった場合、自衛隊を用いる可能性に言及したことについて、中国をけん制した発言だという指摘は当たらないという認識を示しました。

野田総理大臣は、２６日の衆議院本会議で、沖縄の尖閣諸島の周辺で中国の船による領海侵犯が相次いだことなどを念頭に、「尖閣諸島を含め、わが国の領土や領海で、周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて、自衛隊を用いることを含め、きぜんとして対応することになる」と述べました。
この発言について、藤村官房長官は記者会見で、「野田総理大臣は、あくまで理論的な可能性として、自衛隊の使用を含めた対応に言及した。答弁では、中国との戦略的互恵関係を深化させる考えも表明しており、中国をけん制した発言だという指摘は当たらない」と述べました。
また、藤村官房長官は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、民間人を保護するため、武器使用基準の緩和などを盛り込んだ「ＰＫＯ協力法」の改正案について、「まだ検討すべき課題があり、残された国会の会期を踏まえると、今の国会に提出することは少々厳しいという認識だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/t10013904591000.html