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米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120731-OYT1T00467.htm
2012年7月31日13時17分 読売新聞
沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、撤退の可能性に言及していたことが、外務省が３１日付で公開した外交文書で分かった。
米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。
在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。
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沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も−外交文書
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100356
2012/07/31-10:16 時事通信
外務省は３１日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル７６冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の１９６７年３月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。
同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。
在米日本大使館の極秘公電によると、６７年３月２３日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。
その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
岸氏は「米国が利己的動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいることを理解している」と応じたが、「一般世論はなかなかそうはいかない」と語った。一方、マクナマラ長官は沖縄返還問題について「お互いに今後１〜５年の間に方針を決めなければならない」との認識を表明。５年後の７２年に沖縄は日本に復帰した。
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沖縄返還前“米軍基地撤退”に言及
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120731/k10013980091000.html
7月31日 11時37分 NHK
沖縄が返還される前の１９６７年、アメリカ政府の高官が岸元総理大臣に対し、「日本が米軍基地を欲しなくなれば、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していたことが分かりました。
岸氏らの自主防衛論をけん制し、日本側に基地の必要性を認識させるねらいがあったものとみられます。
沖縄返還を巡る交渉が本格化する前の１９６７年に、岸元総理大臣がアメリカのマクナマラ国防長官と行った会談のやり取りが、外務省が３１日、公開した外交文書で明らかになりました。
それによりますと、マクナマラ国防長官は「アメリカ政府の公式見解ではない」と断ったうえで、「日本がアメリカの基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない。不必要なリスクを負うくらいなら、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄返還にあたって沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していました。
これに対し、岸氏は「アメリカが利己的な動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいるということは理解している」と応じています。
沖縄返還を進めた当時の佐藤総理大臣の兄で、政界で影響力を持っていた岸氏は、在日アメリカ軍を可能なかぎり撤退させ、日本の防衛は自衛隊が担う「自主防衛論」を唱えていました。
マクナマラ国防長官の発言について、沖縄返還問題が専門の龍谷大学の中島琢磨准教授は「アメリカは、沖縄の基地がなければベトナム戦争を遂行できなかったので、実際には撤退する考えはなかった。岸元総理大臣の自主防衛論が沖縄の基地の返還問題に結びつかないように、クギを刺す意味合いが大きかった」と指摘しています。
◇元外務省事務官“逆説として言ったと思う”
岸元総理大臣とアメリカのマクナマラ国防長官の会談が行われた当時、外務省の北米一課の事務官だった渡辺允さんは、ＮＨＫの取材に対し、「当時、アジアでは中国、朝鮮半島の問題だけでなく、ベトナム戦争があったので、アメリカとしては沖縄の軍事的な意味を大きく捉えていた。本当に引き揚げるつもりがあったとは考えられず、むしろマクナマラ長官は逆説として言ったのだと思う」と話しています。
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