http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-21/2012082101_04_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年8月21日(火)
米海兵隊は出ていけ／米兵わいせつ事件　抗議の緊急集会／沖縄

　「女性の人権蹂躙（じゅうりん）を許すな」「米海兵隊は出ていけ」。那覇市で１８日未明に発生した米海兵隊員による女性への強制わいせつ致傷事件に抗議する緊急集会が２０日、在沖米軍４軍調整官事務所のあるキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前で開かれました。

　警察官が基地のゲート入り口を封鎖する緊迫した中、約３００人の参加者は怒りの拳を突き上げて抗議しました。

　集会では、被害女性への謝罪と米兵の厳正な処罰、オスプレイ配備の撤回、すべての基地の撤退を求める米オバマ大統領などにあてた抗議声明文を満場の拍手で採択しました。

　各政党から女性議員があいさつ。日本共産党の玉城ノブ子県議は「女性・県民の命や暮らし、人権を脅かす全ての基地の撤去と、オスプレイ配備阻止へともに頑張ろう」と訴えました。

　沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員は「基地があれば必ず同じことが繰り返される。沖縄から基地の存在をなくす以外にない」、社民党県連副委員長の狩俣信子県議は「米兵の性暴力による女性の犠牲者をこれ以上出してはならない。米軍は沖縄から即刻撤退させよう」とそれぞれ訴えました。

＜関連キーワード＞

・安保・米軍基地
・地方政治

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【関連記事】

（「しんぶん赤旗」　2012.08.21　日刊紙　15面）
　

コメント
01. gataro 2012年8月21日 12:38:18 : KbIx4LOvH6Ccw : NaYZpcz6BY リンクさせるのを忘れていた： ＜関連キーワード＞ ・安保・米軍基地（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/023_inc.html） ・地方政治（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/087_inc.html）
02. 2012年8月21日 20:55:20 : u6Y49BnfeY 陸自と海兵隊が初の共同訓練 陸上自衛隊は沖縄に駐留するアメリカ海兵隊と離島が攻撃された場合を想定した上陸訓練を西太平洋のテニアン島などで初めて行うことになり、現地に向かうため、２１日、うるま市の基地でアメリカ海軍の艦艇に乗り込みました。 訓練に参加するのは、陸上自衛隊で九州・沖縄を担当する西部方面隊の隊員、４０人です。 うるま市にあるアメリカ軍の基地「ホワイト・ビーチ」では、エアクッション揚陸艇を艦艇の後部に海上から格納したり、甲板に車両やコンテナを積み込んだりして、出港の準備が行われていました。そして隊員たちは、２１日昼ごろ、アメリカ海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と揚陸艦「トーテュガ」の２隻に乗り込みました。艦艇は数日後に出港し、西太平洋のテニアン島やグアム島で、ボートやヘリコプターを使って共同で上陸訓練を行うことになっています。 陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊が上陸訓練をテニアン島などで行うのは初めてで、中国がアジア太平洋地域で活動を活発化させるなか、離島防衛の訓練を通じて日米の連携を示そうという狙いもあるとみられます。 08月21日　20時06分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094267491.html
03. 2012年8月21日 21:06:47 : 8rNCXQYiW2 オスプレイが事故を起こして、反米軍基地運動を盛り上がらせ、米軍基地が出ていくためにオスプレイを配備するのではないか。 　ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」でプランは出来ている。 １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 ２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 ４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 ６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

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