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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu270.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、
食い終わる時が来たら、尖閣に中国軍を誘導、暴発させればいいのである。
2012年8月29日 水曜日
◆南シナ海で試される米外交の「アジア重視」 ８月２７日 ブライアン・クライン（元米通商代表部アジア専門家）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/08/post-2659.php
石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。
中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。
近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。
７月に開催されたＡＳＥＡＮ閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ＡＳＥＡＮ創設以来初めて、外相会議は共同声明の採択を断念。02年にＡＳＥＡＮと中国が署名した「南シナ海行動宣言」も法的拘束力を持たないままだ。
領有権争いは軍事的色合いを強めている。中国は南シナ海全域の領海権を主張し、近隣諸国の海岸線を脅かして、国際規範を無視するような行動を続けている。
ベトナムやフィリピンとの軍事関係を強化
中国の影響力に対抗する手段として今、アメリカへの期待が高まっている。対アジア戦略に再び力を入れるアメリカは、合同演習を行うベトナムとの軍事関係を強化。フィリピンのスビック港の旧米海軍基地の再開を検討し、フィリピンのほかインドとも合同演習を拡充している。
ただし、南シナ海問題については慎重な姿勢を崩していない。アメリカの外交戦略の中心は依然として、中国との軍事的対立ではなく、東南アジアが一体となって領土問題を平和的に解決することだ。
６月にフィリピンは、対中国を念頭に、武力攻撃を受けた際に米軍が支援するという保証をあらためて求めた。アメリカは、他国の領土紛争でどちらかに肩入れしないという長年の原則に基づき、米比相互防衛条約の遵守を表明するにとどめた。
ほかの東南アジア諸国は、アメリカの積極的関与をあえて否定はしない。一方ベトナムは中国との合同軍事演習も続けており、主要な貿易相手国であるアメリカとも中国ともバランスを取ろうとしている。
中国との領土問題を抱えていないタイやシンガポール、カンボジア、インドネシア、ラオスはアメリカの関与を歓迎するが、どちらかにくみするつもりはない。当の中国はフィリピン産果物の検疫を強化するなど、いち早く貿易上の報復に出ている。
あくまでも「最後のとりで」
歴史を振り返っても、軍事的な小競り合いは意図せぬ結果をもたらしかねない。しかも今秋に権力交代を控える中国では愛国的な傾向が高まり、妥協策は不満のタネになる。アメリカは際どい外交を迫られているのだ。
挑発と反発の応酬が、すぐにやむ気配はない。アメリカに最も期待されるのは、存在感を示して事態が深刻化するのを牽制するとともに、中国が限定的にでも軍事行動を起こせば、何らかの結果は免れないと知らしめることだろう。
ただし、東南アジア諸国はアメリカの関与を過大評価するべきではない。自分たちの漁船や係争中の領土をアメリカが守ってくれると期待して、準備を怠ってはならない。
地域のすべての関係国がそれぞれ軍事力を高めながら、地域の軍事協力を強化していく必要がある。アメリカの軍事力は、あくまで最後のとりでだ。そして中国は、地域の平和を守るというアメリカの決意を過少評価するべきではない。
◆尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！ ８月２７日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html
日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」（Vol. 38）「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章（28‐31ページ）、「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない！」からの抜粋をお読み願いたい。
、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなくフロント（前線）で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、以上が抜粋。
ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。
8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島のどの問題に「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。また自民党の下村博文氏（安倍内閣時官房副長官）は「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、「（日本には）対応能力が無い。（中韓は日本に対して）攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。
下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。日本が中国や韓国から攻められても（自国領土を実効支配されても）「対応能力が無い」というのは憲法第9条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という専守防衛の原則を指摘しているのである。戦後対日占領軍（米軍）をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、駐屯代（占領代と言ってもいい）として日本における米軍軍事経費の75％も払わされ、自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。
韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが日本のような平和憲法（第9条）は無いから｛対日｝国際問題解決の為に、アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志（国会承認）で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。中国がもうこれ以上アメリカの国債（借金）を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。
それまで日本の国民に領土意識（安全意識）を持たせ続け、政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。
李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、下手な演技を繰り返すピエロである。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、中国に「実弾」を日本領土（尖閣諸島）に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。
これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。
（私のコメント）
中国や韓国は、今回の領土問題に対する日本の反応が従来より異なる事に戸惑っているようだ。自公政権だったら韓国や中国の利権にズブズブの国会議員が沢山いるから強硬な態度に出られませんでしたが、野田政権では韓国や中国の利権にほとんど関与がない。民主党政権になっても小沢一郎さえ取り込んでおけば何とかなると思っていたのでしょうが、小沢一郎は民主党から去ってしまった。
大手マスコミ各紙も朝日、毎日なども援護射撃をしていますが、肝心の国民世論が強硬になって、下手な事を書けばネットで「祭り」にされてしまう。河野談話などへの見直しの機運が高まっていますが、歴代の内閣は河野談話を継承して来た。民主党政権は自公政権よりも中国韓国よりのはずですが、中国や韓国の当局は誰に話をつければいいのか分からない。
一番の違いはアメリカの対中政策が転換した事であり、その原因としては中国の民主化が進まない事であり、グーグルやアップルとのトラブルや、米国債をなかなか買ってくれなくなったことが原因だろう。中国の米国債保有高は２０１１年は年間ベースで初の減少に転じている。金の切れ目が縁の切れ目と言いますが米中経済同盟関係は米国債を買い続けることが条件になっている。日本は小泉政権の時に大量に買ったし野田政権になっても１４，５兆円も買っている。
◆中国の米国債保有額、１１年は年間ベースで初の減少 ３月６日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0306&f=business_0306_038.shtml
◆2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて
http://www.youtube.com/watch?v=khPNl80lbXs
約束した資金提供の総額が１４．３兆円で、それに実際に買い増し-た米国債の１４．４兆円を加えると野田詐欺政権になって判っただ-けで３０兆円近い金を海外に提供する事を勝手に決めた事になりま-す。国民が苦しんでる時に金融マフィアに貢いでるんですね。
（私のコメント）
日本にとっては米国債を買わされたり、中国と対決させられたりと大変な状況になるかもしれない。北朝鮮が核武装したりロケットを飛ばしたりしているのは日本に対する脅しなのでしょうが、日本はなかなか危機的な状況に無反応であり、拉致事件問題もこう着状態になっていました。ところが金正日が無くなり金正恩が後継して変化が見られるようになりました。
今後どのような事があるのか予想もつきませんが、韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は誰の差し金なのだろうか？ 米中が対決状態になり、中国は韓国に李大統領を動かし、アメリカは北朝鮮の金正恩を動かしてオセロゲームが繰り広げられている。中国は北朝鮮に対しては生かさず殺さずであり北朝鮮にとってはいい事はなかった。ならばアメリカと手を握って改革開放経済に踏み切るつもりなのかもしれない。
アメリカは中国に代わる新しい投資先として北朝鮮を考えているのかもしれない。これはミヤンマーなどの動きも連携しており、ミヤンマーも中国を見限って改革開放に踏み切ってアメリカや日本からの投資を期待している。北朝鮮やミヤンマーは中国の衛星国家でしたが生かさず殺さずでありメリットはないと判断したのかもしれない。それに対して中国は韓国や台湾に圧力を強めている。まさにねじれ現象だ。
尖閣問題で中国の動きがやけに大人しいのは、日本がアメリカにとっての切り札となり中国に対抗してくると見られているからだ。増田氏によれば、「日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。」と言う事ですが、民・自・公の大連立はその伏線なのだろうか？ とりあえずは竹島で日韓紛争を行なって、なし崩し的に憲法改正や集団的自衛権に踏み切るかもしれない。そうなれば解散総選挙どころではない。
◆韓国、竹島周辺で軍と警察が「防衛訓練」…来月 ８月２８日 読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/739592/?nv=c_article_related_text
【ソウル＝中川孝之】韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は２７日、国会の委員会で、島根県の竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が実施予定の「独島防衛合同訓練」が、９月７日から始まることを明らかにした。
同訓練は毎年２回実施。韓国メディアは今回の訓練について、「仮想敵」による占領を想定した海兵隊による上陸訓練などが、４日間行われると報じている。
ただ、韓国政府内でも、訓練が日韓関係の一層の悪化を招くとの懸念が出ており、金外相は「訓練は実施しなければならないが、形式については考慮せねばならない」と述べ、実施期間や規模について、変更の余地があることを示唆した。
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