2013.10.9 11:16　産経

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131009/dst13100911180001-n1.htm

　自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。

　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１〜２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。

　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。

　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性については結論を出せないとした。 　

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