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2015年6月27日 日刊ゲンダイ
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/161182
安保法案を成立させるために、国会の会期を９５日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
国会の会期延長が決まった途端「９月解散説」が飛び出している。安倍首相は９月２７日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、９月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」（政界関係者）
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/161182/2
しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から１年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、３つの効果があります。１つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。２つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。３つ目は、自民党内の引き締めです。国会が９５日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」（国会関係者）
実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
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