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(回答先: 知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる 投稿者 中川隆 日時 2016 年 9 月 17 日 07:01:11)
2016-10-23
いつでも「最悪の時期に最悪の選択をさせる」のがマスコミ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161023T1655420900
今から10年前、「ライブドア」という胡散臭い新興企業が証券取引法違反容疑で強制捜査され、株価も会社も吹き飛んでいった。
この企業の経営者は「うちの会社の株式を買え」と煽りに煽り続けていたが、それを信じてこの会社の企業を買って買って買いまくっていた人々はみんな大損害に見舞われた。
ちなみに同時期に代表取締役社長は約145億円を売却していた。他人に自社株を買わせておいて、自分は裏で売り抜けていたというのでこの代表取締役社長は激しい批判に晒されたのは記憶に新しい。
ところで、この「買い煽り」に加担していたのは誰か。それはもちろんマスコミである。ありとあらゆるマスコミがこの企業の経営者をおだて上げ、株価の釣り上げに加担していた。
この企業は時代の寵児であるとマスコミはべた褒めし、この企業の経営者は若き天才経営者だと掻き立てた。
そして、この企業に疑念を持つ人間を「古い人間」「古い世代」と切り捨てて、あたかもライブドアの株を買わない人間は間抜けだと言わんばかりの扱いだった。
しかしこの企業は、経常利益が前年比でマイナス120％のところを300％の黒字になったことにした粉飾決算だけでなく、風説の流布や、株価操作や、架空売上等の事実が明るみになって株価釣り上げバブルは崩壊した。
「最悪の時期に最悪の選択をさせる」のがマスコミ
マスコミの煽てに乗って投資するというのは、いつでも愚かな行為であるのは、この2006年に起きたライブドア・ショックを観察しても分かる。
投資に限った話ではないが、マスコミはいつでも「最悪の時期に最悪の選択をさせる」のである。マスコミに乗ったら、大金を失うのである。
1980年代の後半から、資産バブルが発生して日本はバブル経済に入ったことがあった。このバブル経済で不動産を買え、株を買えと煽っていたのもマスコミだった。
あるいは、1990年代後半から発生したＩＴバブルで、利益をまったく出していないような得体の知れないインターネット企業に「買え、買え、今が買い時だ。買わないとバスに乗り遅れる」と煽り立てたのもマスコミだった。
業界紙が煽ったのではなく、一般のマスコミがこぞって特集を組んでブームを煽り立て、どの企業の株を買えば儲かるのかと証券会社の人間に喋らせたり、信用取引で博打を打ってあぶく銭を手に入れた人間を紹介したりして、「投機熱」を極限まで膨らませていた。
株価の行き過ぎは、熱にうなされたかのような口調のマスコミの記事や、ＰＥＲと呼ばれる「株価収益率」をみればすぐに分かる。
「株価収益率」は時価総額を発行済み株式総数で割ったもので、倍率が高ければ高いほど株価は割高であるという一般的な見方ができる。指標のひとつなので絶対視はできないが、株価の水準を大雑把に知るには便利な指標だ。
通常、ＰＥＲは20倍から30倍で推移しており、10倍くらいであれば割安株と言われるものになる。バブルになると、この指標は40倍、50倍に跳ね上がり、中には100倍を超えるような株式も出てくる。
いくら何でも利益に対して50倍以上は狂気のプレミアとなるのだが、マスコミが「騰がっている、バスに乗り遅れるな」と煽り立てるのは、大抵は「すでに騰がった株式」なのである。
飛び乗ったらどうなるのか。もちろん、すでに満員になっている他のバスの乗客ともども崖から転がり落ちて死ぬ。そうするとマスコミはどうするのか。
「高値をつかんだ馬鹿な投資家が破産した、自殺した」と楽しそうに報道するのだ。煽って煽って煽りまくって、最後に突き落とす。いつものことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161023T1655420900
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