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ジョージ・ソロスの正体
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/758.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 1 月 15 日 07:09:47: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: ヒラリー・クリントンの正体 投稿者 中川隆 日時 2016 年 8 月 20 日 08:41:25)

本当は相場が全く理解できなかったアホだったジョージ・ソロス

今まで儲けたのはロスチャイルドから貰ったインサイダー情報のお蔭

トランプ相場、ソロス氏大損 株価急騰、読み損ねる 2017年1月13日


 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は12日、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年11月の米大統領選でトランプ氏勝利後の株式相場急騰を読み損ね、10億ドル(約1140億円)近い損失を出したと報じた。関係者の話としている。

 大統領選で大方の市場関係者はクリントン氏の勝利を予想したが外した。さらにトランプ氏が勝利した場合、米株価は急落すると予測されたが、実際は経済政策への期待から急伸した。想定外の展開が重なりソロス氏は「神通力」を発揮できなかったようだ。同氏はクリントン氏の大口献金者としても知られる。


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これはジョージ・ソロスが 2000年に一度引退したときの経緯


「ジョージ・ソロス(クォンタム・ファンド)の失敗」 2000年5月


このページは何時の間にか、世界最大手の投資家及び投資家集団の失敗、破たん、破産のオンパレードとなってしのまった感があります。思えば前回、タイガー・ファンドの破たんを書いてから丁度ひと月後に、このジョージ・ソロスの運用する中核ファンドが続いて破綻した内容を公表する羽目になりました。

このファンドは、文字通りジョージ・ソロスの中心とするファンドで、有名な実績も多く、広範な長い支持を得てきたものでした。

92年にはこのファンドを最も有名にした大きな成果で、イギリスの政策を見越した上でのポンド売り作戦。

次いで97年、世界の金融不安スパイラルの進行する状況の中で、特にアジアの株安、通貨安を見込んで、徹底した通貨の売り攻勢。

そして次なるターゲットは、1番近い過去で、日本の金融不安、及び金融改革の政策の欠如を見越して、ものの見事に日本の銀行株売り崩し、などなど。

いずれをとっても、水際だった世界情勢と、各国政府の政策に対する読みが当たっており、また投資方法も、極めてレバリッジの高い売り中心でりの先物市場、デリバティブ市場への徹底した殴り込みが特色でした。

このように次々と当たっている時代には、これほど鋭敏、的確で、とどまるところを知らず、少なくともこのファンドが大きく曲がるということなどはなかなか想像がつきにくい、という実績に裏打ちされた手堅い印象もありました。

しかし、相場の世界というものは、天才的な相場師でも、最も手堅い投資戦略を中核にする投資集団でも、常にどんな大きな落とし穴が待っているか分からない世界です。今までの破たんの例にもありましたが、今回のソロスの失敗の最大の舞台は、言わずと知れた、ニューヨーク株式のIT関連銘柄へのテクニカルな乗り込みの時期の完全な読み違えにあります。

なにしろ、ニューヨークのナスダックを見てみれば一目瞭然ですが、5,000ポイントから実に短期間の間に40%の下落。主要銘柄の中には、60%-80%下落は当たり前、というものが目白押しです。

このジャンルに対してほとんど素人が犯すような大間違い、しかも全米1-2の大資本でつぎ込んで行った訳です。

この1番中心のクォンタム・ファンドを解散、縮小することによって、ソロス氏は事実上の相場の第一線からは引退するようです。そして、一応全体としてのファンド運用の方針転換を打ち出してはいます。

つまり、これからは、あまりにも信用売買とか、指数先物売買を重視していたが、今後はその種類の、相場システムにはなるべく深入りせず、云ってみれば「絶対的利益の世界に復帰する」るという方針転換を宣言しています。

これはつまり、信用システムではなく、丁度、現物株を丸代金で買うような、買ったものが2割値上がりすれば、その運用資金も2割増える、という実質的な世界での手堅い利益だけを求める、ということになります。

そして顧客へのリターンも、今までのような30%以上、という華々しいものではなく、年15%ぐらいにとどめるものとする、という方針となっています。

次々と華やかなヒットを飛ばして、高収益、高リターンを売り物にしてきたファンドの、極めてリーズナブルな原点への立ち返りと言えます。

また、クォンタム・ファンドの投資家には、損をさせない十分な払い戻しを約束する、と明言した辺りも、豊富な資金を思わせる処置と言えます。

さまざまな巨大資本の躓き、破綻を書き連ねてきましたが、ここに共通した要素として重要なものから上げてゆくと、

第一には運用資本そのものが巨大化してゆくと、極めて運用自体が難しくなってくるということ。

第二には、そのこととも絡まっていますが、徐々にレバリッジ(投資倍率)の大きな相場システムにのめり込んで行くということ。

この2つが挙げられます。

われわれ個人投資家にとっても、投資倍率の大きい市場システムは常に最も魅力なるシステムと映ります。この拡大された売買システムを上手く自分の投資戦略の中でコントロールすることこそが、先物市場のにおける最大のカギとなるわけです。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html


ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か2017年1月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228


まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。


ジョージ・ソロス氏のトランプ相場トレーディング

WSJ(原文英語)がソロス氏に近しい人物の話として伝えるところによれば、ソロス氏は大統領選挙が近づくにつれて市場暴落を警戒し、そしてドナルド・トランプ氏が勝利すると、金融市場に対して弱気転換したという。

しかしその後何が起こったかは読者もご存知の通りである。アメリカの株価指数はトランプ政権の減税と公共事業を好感し上昇した。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-s-and-p-500-chart.png


また、アメリカの債券市場も経済成長とインフレを織り込む形で推移したため、長期金利は大きく上昇している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


ちなみに元の記事ではソロス氏が実際にどういうポジションを取ったかということまでは言及されていない。市場に対して弱気のトレーディングと言えば、

株式の空売り、金利低下を見越しての国債の買い、ゴールドの買い

などが通常考えられるが、ソロス氏は恐らくそのどれか、あるいはそれらの組み合わせをトランプ氏の勝利を受けて実行したのだろう。

しかし、現実にはそのどれもが大きな損失を生むトレーディングとなった。
わたしは逆にそうしたポジションをトランプ氏勝利の直後に手仕舞っている。


•トランプ大統領誕生で米国株空売り、米国債買いのリスクオフポジションを手仕舞い (2016/11/9)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4655

•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定 (2016/11/11)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658


一つ目の記事では「いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない」と伝えてある。

ここではトランプ相場における他の著名投資家の動向も伝えているが、その中でその後のトランプ相場を一番早く、しかも一番正確に予想したのは、皮肉にもかつてソロス氏のもとでファンドマネージャーとして働き、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンドを空売りしたスタンリー・ドラッケンミラー氏である。


•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679


当時多くの批評家がトランプ氏勝利後の金融市場に悲観的になる中、ドラッケンミラー氏はトランプ政権の政策について

「保護貿易の恐怖ばかりが強調されているが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎている」

として、アメリカ経済は成長に向かうと予想した。そして金融市場はドラッケンミラー氏の予想通りに推移した。今回のWSJの記事ではソロス氏との対比として、彼がこのトレードで相当な利益を得たことにも言及されている。


政治的になり過ぎたソロス氏

ソロス氏の問題が何かと言えば、それは明らかに自分の政治的スタンスに重心を置き過ぎたということである。世界中に政治団体を立ち上げて移民政策やグローバリズムを推進してきたソロス氏は、アメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏を支持していた。そして反移民の旗を上げるトランプ氏を目の敵にしてきたのである。

ソロス氏はトランプ氏勝利の後、その潮流に耐えかねたのか、自分の主宰するMoveOn.orgというNGOを通じて反トランプデモを全米規模で扇動している。


•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662


しかもその一部は暴動に発展した。ソロス氏の政治活動はもう無茶苦茶である。

しかし投資家として言わせてもらうならば、どれほどトランプ氏が政治的に憎いとしても、その個人的感情と相場観を混同してはならない。主観的感情のために客観的投資判断の水晶玉を曇らせてはならないのである。ソロス氏は通常その辺りの判断を分けることが出来る投資家なのだが、今回のトランプ氏勝利がよほど堪えているということなのだろう。


•ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2265


結論

かつての師のこうした失敗を、ドラッケンミラー氏はどういう思いで眺めているだろうか。ソロス氏という人物のもとで働くということの難しさについて語っていたドラッケンミラー氏だが、投資家としてはソロス氏を非常に尊敬していた。


•ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4319


わたしも個人的にこのニュースが残念でならない。
ソロス氏はこういう失敗をしない人物だと思っていた。

来週ダボスで開かれる世界経済フォーラム(通称ダボス会議)でソロス氏は何か発言をするだろうか? 

注目されるのは、中国の習近平国家主席が親グローバリズム的発言をするかもしれないという観測である。ダボス会議については目ぼしい発言があれば報じるつもりである。

反グローバリズムに動くイギリスとアメリカ、そしてグローバリズムに固執するドイツとEUという構図に、中国がどう関わってゆくのか、今後非常に注目されるだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228


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                l   l.   l   l
            ト--┤   !--‐1
              f‐t央j.   ト央ァヘ
              |  甘l、  / 甘  |
             l  ,.-‐ヽ レ'⌒ヽ/
            `く.__ ノ ゝ--‐′


うん、イロイロあってね・・。
そんなことよりおじちゃんとこれからエエことしよっか?
ケーキでも食べながら楽しいことしよう!
オモロイでえ


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ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス

ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か


電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/


2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI(英国産業連盟)会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

 長年、ソロスはソ連/ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

 クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

 その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

 しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

 選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

 こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

 ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

 そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/


「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

 この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。」

    *

 ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

 しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

 とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル(同日付け)からのものです。

 「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

 彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア=アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

    *

 上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

 ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

 櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

 「2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

    *

 私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

 しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

 しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

 「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致し、コスタ・リカへ連れ去っている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

 このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

    *

 以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

 ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

 これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

 ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

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1. 中川隆[6228] koaQ7Jey 2017年1月21日 19:32:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6679]

ジョージ・ソロス氏、支配階級の集まるダボスでトランプ大統領を独裁と批判2017年1月21日


2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。

•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261

•世界最大のヘッジファンド: 債務の長期サイクルはまだ生きている、金融政策と財政政策は大して効かない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5273


一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。

「開かれた社会」の危機

毎年ダボス会議に出席しているソロス氏は今年も出席し、Bloombergによるインタビュー(原文英語)を受けた。ソロス氏は反トランプで有名であり、アメリカ大統領選挙では対立候補のヒラリー・クリントン氏を支持していた。

2016年は彼にとって災難な年となった。彼が彼の嫌いなロシアに対抗する勢力として支持したEUは、イギリスのEU離脱によってその意義を人々に否定された。


•ジョージ・ソロス氏: 私の強い反ロシア感情は個人的経験に由来するもの
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4342

•イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か? 国民投票はどうなるか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2082

これはソロス氏の支持する移民政策が一因であった。そしてアメリカではトランプ大統領が勝利した。

•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615


政治活動家でもあるソロス氏は「開かれた社会」を世界中で実現するためにその莫大な資金を使っている。その信念はグローバリズムである。しかしそうした考えに否定的な潮流が広まりつつあることを受けて、何故人々は「開かれた社会」に異を唱えつつあるのかと聞かれたソロス氏は、以下のように答えた。


何故ならば、「開かれた社会」は別の社会モデルによる脅威に晒されているからだ。一般に、政府には二つのモデルが存在する。一つのモデルにおいてはリーダーが民主的なプロセスによって選ばれ、選ばれたリーダーはそれを選んだ人々の利益になるよう行動するとされている。

「されている」と言ったのは、当然そこには欺瞞があるからだ。しかし、それでも支配者が自分の利益のために民衆を操作するもう一つのモデルよりはよほど好ましい。残念ながら、現在そのもう一つのモデルが台頭してきている。

ソロス氏がその例として挙げるのはトランプ大統領である。


わたしは彼を独裁者気取りの偽物の詐欺師だと表現した。だが彼は「独裁者気取り」でしかない。アメリカの社会に根付いた価値観は力強く、彼は独裁者にはなれないだろう。彼が行き過ぎる時、議会は自分の権利を守るために行動し、彼の行き過ぎに対して反抗するだろう。

要するに、彼はトランプ大統領が独裁的で、その結果民主的な「開かれた社会」が攻撃されているのだと言っているのである。

ソロス氏の批判

先ず第一の疑問は、アメリカ大統領選挙で対立候補であったヒラリー・クリントン氏が、ソロス氏自身を含む富豪や企業からの政治資金を集められるだけ集め、そうした利権に賛同する大手メディアの一方的な支持を受けていながら、それに対抗してほとんど自前の資金で選挙を行い勝利したトランプ氏の当選が民主的ではないとする主張が、どのように正当化されるのかということである。

ちなみにソロス氏はそのトランプ氏の勝利の後、自分の主宰する非営利団体を使って反トランプデモを扇動し、しかもその一部は単なる暴動に発展している。


•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662


この件についてはソロス氏の基金であるオープンソサエティ財団も「われわれは多くの団体を支援しており、そのなかにはそういう団体もあったかもしれない」と否定していない。これが「支配者が自分の利益のために民衆を操作する」以外の何であると言うのだろうか? 彼は自身の矛盾に気付いていないのか?

また、ソロス氏の信じるアメリカの「価値観」とは、反グローバリズムの勢いに対抗するためにインターネット規制を行おうとしているドイツのメルケル首相が「われわれが慣れ親しんだ秩序」と呼んだものである。


•中国化するEU: メルケル氏がインターネット規制を提案、議会が反ロシア系メディア決議を採択
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4821


その秩序とは、要するに既得権益層がメディアや公共教育を通して民衆を管理出来るシステムである。

そうした既得権益層の欺瞞に対する人々の反発こそがトランプ大統領やBrexitを産んだというのに、ソロス氏のような人間はそれに気付くことはない。彼の発言は、何か気まずそうにしながらもその根本原因を理解することのないダボス会議のエリート達の心理を体現していた。

また、ソロス氏はトランプ大統領がアメリカ社会をより分断させると主張していた。


彼はアメリカの社会をより分断するだろう。彼は自分を人々の意思を体現する人間だと考えている。だから彼に反対する人々は、彼の言う「人々」のなかには含まれないのだ。

アメリカ大統領選挙を自分の目で追ってきた読者ならば、このコメントを聞いて思い出すことがあるだろう。これはまさに、ソロス氏が支持し、莫大な資金をつぎ込んだ対立候補のヒラリー・クリントン氏が選挙中に非難を受けたことである。クリントン氏は選挙中の演説(原文英語)のなかでこう述べた。


一般的に言って、トランプ支持者の半分は屑の集まりだと呼べる人々だろう。人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪、外国人嫌悪、イスラム嫌悪など何とでも呼べる。

クリントン氏はこの発言で実質的にアメリカ国民の四分の一を屑だと呼んだ。何度でも言うが、国境を持つことは人種差別ではない。トランプ氏の支持者の大半は単にグローバリストの押し付けた移民政策に異を唱え、「普通の国境」を求めた人々である。彼らはヨーロッパの移民政策の惨状を知っている人々である。


•ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3909

移民政策は安い労働力を望むグローバル企業が自分勝手な理由で押し付けようとした現代の奴隷制度であり、それは現地国民はおろか移民さえも不幸にする制度である。


•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757


人々はそれに気付きつつあるというだけのことである。しかしソロス氏の支持したクリントン氏は、そうした人々を上記のように切り捨てた。それに対してトランプ氏はTwitter(原文英語)でこう答えた。


ヒラリーがわたしの支持者に酷いことを言っている。彼女の支持者の多くは絶対にわたしに投票したりはしないだろうが、それでもわたしは彼ら全員を尊重する。

さて、ソロス氏は、誰の言う「人々」のなかに、どういう人々が含まれていないと言ったのだったか?

わたしは個人的には投資家としてのソロス氏を非常に尊敬している。だから彼のこういうコメントは読んでいて悲しくなる。もう少し彼が自分を客観的に見ることが出来れば、もう少し聞き手の共感を得る発言をすることが出来ただろう。彼の政治的発言についてはそうコメントするだけとしたい。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5281


2. 中川隆[6350] koaQ7Jey 2017年1月26日 17:04:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6802]

2017.01.26
トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に


ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

 TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

 またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/


3. 中川隆[6509] koaQ7Jey 2017年1月31日 16:53:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6963]

外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。

このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。

またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/


4. 中川隆[6530] koaQ7Jey 2017年2月02日 17:10:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6985]

 ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/


5. 中川隆[-7597] koaQ7Jey 2017年6月08日 10:50:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

EXPOSE HIM! GEORGE SOROS JUST GOT HIT WITH BAD NEWS IN NEW LAWSUIT THAT WILL RIP HIS MASK OFF!!!
https://www.youtube.com/watch?v=kEm17sFjbsw


ソロスとオバマが告訴されました。

裁判監視団によってソロスとオバマが告訴されたもようです。
オバマの協力の下でソロスは米国民の血税を使って極左団体を雇いマケドニアの保守系政権を倒そうとしたことが分かりました。ソロスはトランプ政権を倒すために極左団体に活動資金を与えて様々な妨害活動を行わせています。裁判監視団の告訴により彼らの悪事が全て明らかになればよいのですが、主要メディアはそのことは完全に隠蔽するのでしょうね。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/06/george-soros-exposed-he-just-got-hit-with-bad-news-that-will-rip-his-mask-off-video-2491630.html
(概要)
6月3日付け

世界で最高の利益を上げているヘッジファンドのソロス・ファンド・マネジメントLLCを所有するジョージ・ソロスは、1992年にイギリスで起きたブラックウェンズデーと呼ばれる通貨危機で空売りをすることで10億ドルの利益を得ました。ソロスは1970年代にチャリティ団体のオープン・ソサエティ財団を創設し、世界中で、政治、経済、社会の変革を推し進めてきました。

しかしついに、ジョージ・ソロスとオバマ前大統領が裁判監視団に告訴されました。
水曜日に、裁判監視団(ジューディカル・ウォッチ)の代表者が、オバマ政権(米国務省と米国際開発庁を介して)がソロスに政治的な企てを実行させるためにアルバニアにあるソロスのオープン・ソサエティ財団に巨額の活動資金(税金)を投入していたとして、オバマとソロスを告訴することにしたと発表しました。

監視団は既にマケドニアでオバマとソロスが結託してマケドニアの政治に影響を与えたとして彼らを告訴しています。ソロスと彼の協力者のオバマは、米国民の血税を使って国内外で過激な極左アジェンダを実行しています。

今回の告発では、オバマ政権下の国務省と国際開発庁からソロス自身やアルバニアにあるオープン・ソサエティ財団及び関連団体への支援金の流れや関係者の通信記録を全て明らかにすることを要求しています。

マケドニアとアメリカの政府高官(情報筋)が監視団に提供した情報によると、オープン・ソサエティ財団は、マケドニアの保守系の政権を倒すために数多くの極左集団に活動資金を提供してきました。

ソロスは同じことをアメリカ国内でも行っています。ソロスはアメリカで結成された数多くの極左集団に資金を提供し、暴動や破壊行為をさせ、人々に危害を加えさせ、アメリカ社会を崩壊させながら、トランプ政権にその責任を押し付けトランプを倒そうとしています。

情報を提供してくれた政府高官は、極左集団はソロスの歩兵部隊だと言っています。これらの集団は、青年の改革運動を扇動し、彼らが創設した影響力の強いメディアを介して彼らのプロパガンダを流し、人々に反トランプの暴動を煽り、トランプ政権の政策を妨害したり政権を弱体化させようとしています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52009058.html


6. 中川隆[-5799] koaQ7Jey 2017年12月03日 21:52:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-e7d0.html
2017年12月 3日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年12月2日 02:35


ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

“我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

更に読む
ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難
https://www.rt.com/news/410380-soros-plan-outright-lies/

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

“彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。”

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

更に読む
ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張
https://www.rt.com/op-edge/398857-hungary-orban-media-dictator/

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/


7. 中川隆[-13907] koaQ7Jey 2018年7月22日 20:24:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17260]
2018.07.22
ソロスの期待に応えられなかったオバマだが、侵略は継続、言論を封殺



 アメリカの巨大資本にとって好ましくない体制を転覆させるプロジェクトで重要な役割を果たしてきた投機家の​ジョージ・ソロスがバラク・オバマへの失望を口にした​。多額の献金をしたにもかかわらず、ソロスが望む結果が得られなかったということのようだ。


 オバマは2009年1月から17年1月まで大統領を務めた。その間、2010年8月にムスリム同胞団を使った侵略戦争を承認、11年2月にはリビア、同年3月にはシリアへの侵略戦争を始めた。その手先になったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とするジハード傭兵。

 西側で「アラブの春」と命名された反政府運動の一環とされていたが、その運動で政権が倒されたチュニジアやエジプトの政権はリビアのムアンマル・アル・カダフィが進めていたアフリカ自立プロジェクトに賛成していた。両国の体制転覆にアメリカ政府が関与していた可能性は高い。

 ジャーナリストや内部告発者への攻撃が激化、秘密指定される文書の件数が激増したこともオバマ政権の特徴だった。2011年だけで秘密指定された文書は9200万件以上だと言われている。この間、有力メディアの支配層に対する従属度は高まり、単なる偽情報の発信源に成り下がった。

 嘘で始められたイラクへの侵略戦争でアメリカがCIAなどが拘束された人々を拷問していた(いる)が、その事実を明らかにしたひとりにCIAのオフィサーだったジョン・キリアクがいる。2007年12月にネットワーク局のABCニュースのインタビューでウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われているという話をCIAの同僚から聞いたと発言したのだ。それを理由として、キリアクは2013年1月、懲役30カ月の判決を受け、刑期を全うした。

 アメリカ政府は2014年2月22日にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。この人物は西側の傀儡ではなく、ウクライナの東部や南部で支持され、2010年2月の大統領選挙で勝利していた。

 その政権を倒すためにアメリカ政府はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。

 規模が大きくなったところでアメリカ政府はネオ・ナチのグループを投入してクーデター劇の幕が開く。このグループは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、2月中旬には2500丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めた。その背後にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使がいた。ジョン・マケイン上院議員もクーデターを扇動するためにウクライナ入りしている。

 狙撃に関し、西側の政府や有力メディアはヤヌコビッチ政権に責任をなすりつけていたが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知り、その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告した。

 「​全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合(クーデター派)の誰かだというきわめて強い理解がある。​」

 この情報をEUは封印した。

 このクーデターを資金面から支援していたソロスは2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援している。ちなみに、ネオコンのヌランドはヒラリーの友人として知られている。この選挙でソロスは民主党(事実上、ヒラリー陣営)へ2500万ドル以上を寄付した。勿論、これは表に出た資金だけの話だ。

 民主党の幹部は2015年の段階でヒラリーを候補者にすることにしていたのだが、この事実がウィキリークスが2016年3月16日に公表した彼女の電子メールで発覚してしまう。2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあったのだ。この事実はサンダースの支持者を怒らせることになった。​民主党の幹部がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC(民主党全国委員会)の委員長だったドンナ・ブラジルも認めている​。


 この電子メール発覚の前、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してプーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立している。これを見て大統領選挙の「風が変わった」と噂されていた。

 この電子メールを明らかにしたウィキリークスをアメリカ支配層は潰そうとしている。ロンドンのエクアドル大使館で軟禁状態になっているウィキリークスのジュリアン・アッサンジは今年(2018年)3月から外部との接触を断たれているが、本ブログでも書いたように、ここにきてイギリスの当局へ数日から数週間の間に引き渡されるのではないかという話が流れている。エクアドルの大統領が昨年5月に対米自立派のラファエル・コレアから従属派のレニン・モレノへ交代したことが大きい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807220000/


8. 中川隆[-13530] koaQ7Jey 2018年9月29日 09:29:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18898] 報告

オルバン首相は政権を発足させると、ハンガリーの国家的安全とキリスト教文化を護ると公言し、移民と外国からの干渉を排除することを政策に掲げたという。("PM Orban vows to preserve Hungary's Christian culture", Reuters, 7 May 2018) 彼の基本理念はまっとうで、オルバン政権はヨーロッパの伝統に深く根ざした、つまり昔から当然とされた「キリスト教に基づく民衆政国家」を建設すると謳ったのだ。オルバン首相曰わく、「キリスト教はヨーロッパにとって最後の希望」であるという。(Lucy Pasha-Robinson, "Europe is being overrun", The Independent, 21 February 2018) ハンガリーの宰相は、「ヨーロッパのイスラム教化」に対して闘うと誓い、大量移民、特にアフリカからの移民・難民に言及した。そして、彼は「我々にとっての悪夢が実現されてしまうぞ!」と警戒を呼びかけていた。

  「寛容」とか「人権」に弱い北米や西歐諸国だと、権力を持っているのに勇気が無く、「宦官」にされたような政治家がよくいる。とりわけ、ユダヤ人の大口献金者には刃向かえず、仔犬より従順で、ネズミよりも臆病な連中が多い。しかし、オルバン首相は祖国を守るべく、ユダヤ人の大富豪ジョージ・ソロス(George Soros)をハンガリーから追い出した。この米国に住みついたグローバリストは元々ハンガリー生まれで、ナチス・ドイツに仕える下っ端を経て、英国に渡ってきた移民である。彼は「イングランド銀行を破綻させた男」として名を轟かせ、英国ポンドを梃子にして10億ポンド以上を稼ぎ出した。しかし、「強欲なユダヤ人」という評判を消したいのか、慈善事業にも精を出し、「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundations)」を創り「善人」をアピールした。だが、その目的は大衆操作で、各種の左翼団体に資金を流し、国家乗っ取りを謀っている。ソロスが首都ブタペストに「セントラル・ヨーロッパ大学(Central Europe University)」を創設したのは、純粋に若者を育成するためではなく、自分の言いなりになる手下を養成するためだった。ユダヤ人は学校教育を牛耳って異教徒を「乾分(こぶん)」にしようとする。

George Soros 33George Soros billboards
(左: ジョージ・ソロス / 右: ジョージ・ソロスを批判するビルボード)

  オルバン首相がソロスに牙を剝いたのは、このユダヤ人が持つドス黒い腹を判っていたからだろう。というのも、オルバン氏は1980年代、つまり共産主義に反対する青年運動「フィデス(Fidesz)」を創った学生時代に、ソロスから援助を受けていたからだ。(後に、この「フィデス」は大政党となる。) 彼はソロスと親密に付き合っていたからこそ、ソロスの手口を分かっていたのだろう。オルバン氏は「ストップ・ソロス」というスローガンを掲げ、不法移民を促進する団体を規制すべく、一連の法案を議会で通したそうだ。そして、ハンガリー議会は不法移民を支援するNGOに対し、25%の懲罰税を課す法律を作った。(Keno Verseck , "Viktor Orban's campaign against George Soros mercenaries", Deutsche Welle, 4 August 2018)
 
  ソロスのような金融資本家は、ターゲットにした国家に研究所とか大学を創ると、有望な若者を洗脳し、やがて彼らが国家の金融政策や財政を担う官僚や議員になるよう、様々な角度から支援する。また、リベラル思想に染まった馬鹿どもが、NGOを創れるよう資金を提供し、異民族が侵入しやすいよう下拵えをするのだ。グローバリストにとって、国家を最優先にする民族主義者は邪魔者で、国境を破壊する世界市民主義者が最大の味方となる。異民族が大量に混在すれば、ハンガリー国民の結束は難しくなるから、グローバリスト勢力はせっせと移民・難民を引き入れるんじゃないか。ハンガリーはソロスに狙われた獲物で、このユダヤ人は多民族・多文化主義を以てナショナリストを引き摺り降ろそうとした。つまり、ソロンは「分断して支配せよ」を目論んだことになる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68735371.html

9. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年10月14日 10:19:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19189] 報告

2018.10.14
アメリカの軍事基地化するギリシャはイスラエルの天然ガス利権の真ん中に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810140000/


 ギリシャのアレクシス・チプラス政権は自国をアメリカの軍事的な属国にしようとしている。すでにアメリカやイスラエルとEMA(東地中海同盟)を結び、今年(2018年)春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV(無人機)、MQ-9リーパー(死に神。プレデターBとも呼ばれる)の拠点として運用されているが、カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画しているという。この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、ロードス島とクレタ島の中間にある。

 軍事的なつながりだけでなく、チプラス政権はギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいるようだ。

 イスラエルの沖で天然ガス田に関する調査が始まったのは2001年。その8年後には地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田が発見された。

 この調査に関わった会社のひとつがノーブル・エナジーで、ビル・クリントン元米大統領は同社のロビイストだった。2016年の大統領選挙でこの会社はヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたとされている。

 ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見したと発表したが、USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。

 ヒラリー・クリントンをジョージ・ソロスが操っていることは2016年に漏れた電子メールで明らかになったが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。イギリスのロスチャイルドを率いているジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねている会社、ジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているシリア領のゴラン高原で石油開発を目論んでいることも知られている。

 こうしたことを念頭において、ギリシャの出来事を振り返ってみよう。第2次世界大戦や軍事クーデターで破壊されたギリシャだが、地獄への門を通ったのは2001年。通貨をドラクマからユーロへ切り替えたのだ。

 こうしたことはギリシャの財政状況から本来はできないことだったが、その道へ誘い込んだのが。ゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。ヤミ金の手口にほかならない。

 そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。

 その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。緊縮財政だ。

 ギリシャに対するESM(欧州安定メカニズム)の第3次金融支援が終了し、8年間におよぶ支援を脱却したのだと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。

 「支援」の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。

 西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、2015年1月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ(急進左翼進歩連合)に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。

 選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させるが、それに対してアメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補を派遣する。この人物はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

 ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。

 結局、チプラス政権はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。ギリシャは現在、イスラエルが支配しようとしている天然ガス利権の真ん中にいる。その利権が庶民のために使われることはないだろう。

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