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(回答先: アホが書いた日本国憲法 投稿者 中川隆 日時 2015 年 6 月 16 日 13:35:30)
2017年03月08日
2016年日本は11年ぶり好景気持続 注目の消費増税と永久国債
消費増税延期を打ち出した安倍首相を、財務省は安保法制で総攻撃した。
引用：https://rpr.c.yimg.jp/im_siggozbsgOWQ6OfUfMQrFp.bxA---x800-n1/amd/20150830-00049000-roupeiro-000-7-view.jpg
11年ぶりに好景気が続いた2016年
内閣府は3月8日に2016年10月から12月のＧＤＰ確定値を発表し、これで2016年のＧＤＰ統計が全て確定しました。
10月から12月期は実質0.3％増、2016年通産では名目ＧＤＰで1.65％、実質で1.625％成長になりました。
2016年の特徴は2012年の安倍政権発足以来始めて、四半期で一度もマイナス成長にならなかった事でした。
サブプライム危機が始まったのは2007年夏で、以降リーマンショック、東日本大震災と続いたので、おそらく2006年以来11年ぶりでした。
安倍政権でマイナス成長が頻繁に発生した理由はなんと言っても消費増税で、2014年に5％から8％に引き上げられアベノミクスの成果を全て吹き飛ばし税収も減らしました。
消費増税は税収を増やして財政を安定させるのが目的ですが、実際には創設以来毎回、増税のたびに税収が減りました。
2015年10月にも8%から10%に増税を予定していたが、2017年4月に延期し、さらに2019年10月まで延期している。
消費税の度に不況になり税収が減りデフレになるのは確実だから、増税そのものを廃止しない限り、不況の先延ばしに過ぎません。
その消費増税は民主党時代に民主政権が決めたもので、自民党は当時の谷垣総裁が合意したとはいえ、政権が変わったのだから履行する義務はない。
消費増税を執拗に求めているのは財務省で、財務官僚は自らの政治力を動員して「安倍降ろし」をしようとしました。
安倍首相は消費増税延期を言い出すと噴出したのが「安保法制」で、当初問題にしていなかった人達が続々と反対を表明した。
特に財務省支配下にある新聞とテレビは「反安保法制」の大キャンペーンを行い、安倍首相退陣のムードを作ろうとしました。
財務省の二律背反
安保法制って一体何なのかというと、財務省にとって安保は責任がないので、安倍首相を退陣させる道具に過ぎませんでした。
日本には「戦争反対」「徴兵制反対」とエサをぶら下げると食いつく人が大勢居るから、財務省はエサを垂らしたのです。
全ての新聞と全てのテレビは経済ニュースの情報源を財務省に依存していて、経済ニュース解説者の多くも財務省出身者です。
財務省の意向に逆らえばニュースを放送できないだけでなく、財務省支配下の内閣府や総務省、経産省との関係も悪化するし、全ての省庁や公共事業予算も財務省が握っています。
財務省は安倍政権退陣の寸前まで迫ったが、思ったほど支持率が下がらず、自民党には他に人材が居なかったので決定打にはならなかった。
この件で分かったのは財務省にとっての関心事は消費税だけで、日本の安全保障や外交や、経済にすら無関心だという事でした。
財務省は「財政」だけに責任がある省庁なのでＧＤＰがマイナスでも不況になっても、財務官僚が責任を問われる事はありません。
そして日本の財政が悪化すればするほど、財務省の権限が増大するが、これは尖閣危機で防衛省の権限が増すのと同じ理屈です。
すなわち財務官僚は日本の財政を悪化させればさせるほど権限が増し、財政を好転させたら逆に権力を失うのです。
これが日本の経済・財政政策の根本矛盾で、財政を悪化させると一番得をする人間が日本の財政を一手に担っているのでした。
そして財務省は財政を監督する省庁で経済に口を出してはならないのに、経済政策を財務省が実施し、経産省を支配下に置いています。
これではもう、「泥棒に鍵を渡して警備員をやらせている」のと同じ状況です。
安倍政権と財務官僚の戦い
消費税を2度延期した安倍政権だが、財政は目だって悪化はしておらず、国債の半分を日銀が買い取っています。
日銀は政府が支払う利払いや償還を元手に、また国債を買い増しているので、実質的に日本政府は利払いを免れている。
では日銀がもっと国債を買い進めて100％近くに達して、その後どうするのかの出口戦略が重要になります。
日本政府がデフォルトを宣言してしまうというのは脇に置いて、インフレ率を高めればＧＤＰ比で国債は目減りするので、穏やかに減少させる事ができる。
もう一つは「100年国債」や「永久国債」を発行して凍土の下のマンモスのように凍結する事で、実はアメリカやイギリスも過去にやっていました。
「ゼロ金利永久国債」を政府が発行して日銀が買い取れば、1000兆円の国の借金は永久に払わずに済む。
国債を発行するのは日本政府で、国債を買い取るのも日本政府の機関なのだから、金利はゼロでも良いのです。
既に日本政府は2016年に50年国債の発行を検討中と報じられ、次の一手として考えているはずです。
さて日本の財政赤字が解消し、日本が好景気になると困る財務官僚は、どのような反撃に出るのでしょうか。
財務官僚が勝ったら失われた20年は30年や40年になり、永遠に失われたままになるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/69801500.html
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