震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
このうち、岩手と宮城については、環境省が、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で受け入れてもらう「広域処理」での調整を進めた結果、宮城県の３６万トン、岩手県の３１万トンの合わせて６７万トンについて、７日までに１７の都府県で、すべての受け入れが決まったということです。
このほかのおよそ２２００万トンのがれきについても、県内での処分先が確保できたことから、環境省は７日、２つの県では、目標どおり、すべてのがれきの処理が終わる見通しになったと発表しました。
しかし、広域処理を巡っては、放射性物質に対する不安や国の対応への不満などから、各地で住民の反対運動が相次ぎました。
さらに国によるがれきの推計量が繰り返し下方修正され、広域処理が必要な量も当初のおよそ６分の１にまで減少したため、受け入れた都府県は当初、受け入れの可能性を示したうちの４割にとどまっています。
環境省は今回の広域処理の課題を検証したうえで、広域処理を含む震災がれきの処理に関する新たな指針を今年度中に取りまとめることにしています。
一方、広域処理の対象になっていない福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で処理が進まず、保管場所や処理を行う施設もまだ十分整備されていないため、目標時期までの処理が難しくなったとして、環境省は夏ごろをめどに初めて見直すということです。
がれき受け入れ１７都府県にとどまる
東日本大震災によって岩手、宮城、福島の沿岸部で発生したがれきについて、政府は来年３月末までにすべてのがれきの処理を完了することを目標としています。
しかし、この目標を達成するためには、発生したがれきは被災地だけでは処理しきれないとして政府は、岩手と宮城のがれきの一部については、ほかの自治体で受け入れてもらう「広域処理」を行う方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけました。
震災直後のおととし４月の環境省の調査では、４２の都道府県の５７２の市町村や組合が受け入れの可能性を示していました。
しかし、原発事故による放射性物質への不安の声が高まり、全国各地で住民から受け入れに反発する声が相次ぎました。
さらに、国が主催する住民を対象にした説明会は開かれず、国の対応に不満の声も上がりました。
その影響で、おととしの１０月に環境省が改めて調査したところ、がれきを受け入れる可能性を示したのは、１１の都道府県の５４の市町村と組合でおよそ１０分の１に減りました。
さらに、がれきの処理に関する環境省の基準に対しても、受け入れを表明した各自治体や住民から不満の声が相次ぎました。
環境省は広域処理の対象となるがれきについて、燃やせるがれきの灰と燃やせないがれきは、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば最終処分場に安全に埋め立てられるという基準を定めました。
しかし、環境省によりますと、実際にがれきを受け入れた自治体のうち、この基準を取り入れたのは一部にとどまりました。
そのほかの自治体では、環境省が定めた基準では十分に住民から理解が得られないなどとして、より厳しい基準を取り入れていました。
また、広域処理が必要ながれきの量の国の見直しにも、疑問の声が出されました。
環境省は当初、広域処理が必要ながれきはおよそ４００万トンと推計していましたが、実際にはがれきの量が少なく、県内での処理も進み始めたことなどから、ことし１月にはおよそ７０万トンと下方修正しました。
こうしたことから、７日までにがれきを受け入れを決めたのは以下の１７の都府県にとどまりました。
都府県の内訳は、神奈川県、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、石川県、富山県、福井県、静岡県、大阪府、福岡県となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/K10044081311_1305071936_1305071947_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014408131000.html
http://kouikishori.env.go.jp/

【ソウル聯合ニュース】中国で発生したスモッグの影響で２日の未明から韓国の首都圏を中心に濃霧が発生し、直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」の濃度が非常に高くなるとみられる。

韓国の国立環境科学院は１日、大気１立方メートル当たりのＰＭ１０の濃度が、２日のソウル・京畿・仁川地域で１日平均８１〜１２０マイクログラムになることが予想されると発表した。　

先月２９日に続き再び高濃度のスモッグが朝鮮半島を覆うと予想される理由は西からの風が吹くことにより中国から飛来した汚染物質が韓国内の汚染物質と結合したためだ。　

国立環境科学院は首都圏地域の子供や高齢者、呼吸器・心血管に疾患がある人は長時間の外出を控えるようにし、外出する際はマスクを使用し、地下鉄などの公共交通を利用するように注意を促した。また「明日は風があまり強くないため汚染物質が明け方から夜にかけて韓国の大気中に残る可能性がある。一日中空がかすんだ状態が続くと思われる」と予想した。

yugiri@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/01/0200000000AJP20131101003400882.HTML

中国発のスモッグが韓国を襲う

・http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=51&contid=2013110101106

　10月29日、京畿道東豆川の粗大粒子状物質（PM10）濃度は平常時の5倍、1時間当たり255マイクログラム毎立方メートルまで跳ね上がった。仁川も138、ソウルも112マイクログラム毎立方メートルを記録した。東豆川のPM10濃度は、環境部（省に相当）が定めた基準値（24時間平均で100マイクログラム毎立方メートル）の2.5倍以上にもなる。

　中国で発生したスモッグが北西の風に乗り、韓半島（朝鮮半島）に襲来している。中国では石炭の使用量の増加に伴い、昨年よりもさらに多くのスモッグが発生しているため、韓半島は来年春まで例年以上に深刻なスモッグに悩まされる可能性が高い。韓国のPM10濃度が1年で最も高い時期は、通常、中国の冬に当たる12月から3月までの期間だ。

　中国のスモッグは、主に北京一帯の河北地方で発生する。このスモッグは冬の北西風に乗り、早ければ6時間、普通は1日から2日ほどで西海（黄海）を渡って韓半島を覆う。専門家らは「中国のスモッグは、西海を渡る間にやや薄まるものの、40−50％はそのまま韓半島までやって来る」と説明した。

　また専門家らは「冬のスモッグは春の黄砂よりも微小粒子状物質（PM2.5）の比率がはるかに高いため、さらに危険」と語った。国立環境科学院によると、空気中の粒子に占めるPM2.5の割合は、黄砂の場合20−30％程度だが、スモッグが発生すると60−70％にもなる。PM2.5は気管支で捕捉されずそのまま肺に入り、呼吸器系疾患や心臓血管系疾患を引き起こすため、粒子が大きいPM10よりも健康に悪影響を及ぼす。PM2.5が10マイクログラム毎立方メートル増加すると早期死亡率が0.8％上昇し、65歳以上の高齢者に限ると早期死亡率は1.1％増加する、という調査結果もある。

　問題は、中国発のスモッグにはヒ素や、鉛やカドミウムなどの重金属成分が大量に含まれている点だ。気象庁黄砂研究課のチョン・ヨンシン課長は「土ぼこりがそのまま飛んでくる黄砂と違い、スモッグは各種の化学物質や重金属成分が太陽光線を浴びて化学変化を起こし、毒性が増しているのが特徴」と説明した。

　中国やモンゴル内陸部の特定の砂漠地帯から飛んでくる黄砂とは異なり、スモッグは汚染物質の排出源や排出量が把握されておらず、予報も難しい。中国政府は、汚染物質の排出源情報を公開していない。主な汚染物質の排出源は、韓半島にも近い中国東部沿岸に密集している。

　このため中国で北西の風が吹くたびにスモッグが襲来する可能性がある。10月30−31日には一時的にスモッグの濃度が低くなったが、11月1日からは再びPM10の濃度が高まるだろうと環境科学院は予想している。

　この問題をめぐり韓中日3カ国は、今年5月に開かれた環境相会議で、協議体を作ることで合意している。環境部気候大気政策課のチョン・ボクヨン課長は「協議体を通して中国の汚染物質排出源情報を共有し、韓国が持っている清浄燃料技術の移転を提案する予定」と語った。

　しかし、国家間の協議には時間がかかる可能性が高い。環境部の関係者は「米国とカナダは『米国で発生した汚染物質が原因でカナダに酸性雨が降る』という事実を立証するだけで10年以上もかかった。当面は、スモッグを予測して備える以外に方法はない」と語った。

　しかし現在、韓国政府が予報を出しているのはPM10の情報だけで、PM2.5については2015年から予報を行うとしている。その時までは、PM10の推移を見てPM2.5の量を推測するしかないということになる。

□粗大粒子状物質・微小粒子状物質とは

粗大粒子状物質（PM10）は大きさ10マイクロメートル以下、微小粒子状物質（PM2.5）は大きさ2.5マイクロメートル以下の粒子を指す。どちらも呼吸器疾患などを引き起こすが、PM2.5は気道で捕捉されずにヒトの肺胞奥深くまで入り込むため、特に危険とされる。環境部のPM10基準は1日平均100マイクログラム毎立法メートル以下、PM2.5の基準（2015年から適用）は50マイクログラム毎立法メートル以下となっている。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110101106.html

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110101803.html

　週末を迎えた今月2日、ソウル市・永登浦地域の微小粒状物質（PM2.5）濃度が基準値の1.4倍に達したため、環境当局は患者や高齢者・乳幼児などに対し長時間の外出を控えるよう呼び掛けた。江西、陽川、九老、麻浦の各区と仁川市西区でもPM2.5濃度が基準値を上回った。先月29日には京畿道東豆川地域でPM2.5濃度が基準値の2.5倍に達した。

　このように韓国の大気汚染が深刻化しているのは、中国のスモッグが西海（黄海）を越えて韓国に到達し、影響を与えているからだ。中国・北京周辺では最近、PM2.5の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の10倍を超えた。2日も北京のスモッグがひどくなり、周辺の高速道路10か所が通行止めとなった。まだ本格的な冬が到来する前で暖房の使用がピークに達していないにもかかわらず、中国のスモッグがここまで深刻化しているのは見過ごせない事態だ。韓国の首都圏の大気汚染物質は、40％以上が中国から飛来したものと推定されている。PM2.5は粒子が小さく鼻や気管支を通りやすいため、肺まで到達し、呼吸器・心血管疾患の患者に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

　中国の人口は韓国の15倍に達する。その巨大な国から飛来する汚染物質は、韓半島（朝鮮半島）に直接の影響を及ぼす。中国では原子力発電所15基が稼働しており、建設中・計画中の原発も70基に達する。中国の原発で万が一事故が発生すれば、放射性物質が偏西風に乗ってすぐに韓国を覆うことになる。また、大都市や工業地域に囲まれている渤海の海洋汚染も、中国と西海（黄海）を共有している韓国にとっては深刻な問題だ。

　ある国の環境汚染が隣国に被害を及ぼす「越境汚染」は、対策を講じるのが非常に困難だ。加害国が「科学的な証拠が確実でない」と言い張れば、具体的な対策を立てるのは不可能だ。韓国・日本・中国の3カ国の環境相は今年5月、中国発の大気汚染問題について話し合う「政策対話」協議体を設置することで合意したが、中国が消極的なため、現時点ではまだ1度も会合が開かれていない。

　中国も2008年の北京五輪当時は軽油タクシー7万台を廃止し、北京郊外の製鉄所をほかの地域に移転させた。自国のイメージダウンにつながる問題では強力な対策を推し進めるわけだ。中国の環境汚染が北東アジアに被害を与えていることについて、国際社会が関心を持つよう根気強く訴え続けなければならない。韓国の環境団体が中国の民間環境団体を支援し、環境汚染に関する中国の世論を呼び覚ますという手も考えるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110400414.html

ソウルをはじめとする韓国首都圏地域の粒子状物質の濃度は先進国の都市の１．３ー４倍にのぼることが分かった。

京畿開発研究院によると、昨年、首都圏の粒子状物質の平均濃度はソウルが４１μg／立方メートル（１μgは１００万分の１ｇ）、仁川が４７μg／立方メートル、京畿道が４９μg／立方メートルだった。２００３年の７０μg／立方メートル前後に比べると大きく改善した。しかし先進都市に比べると、まだ濃度は高い。

米ワシントンは粒子状物質の濃度が１２μg／立方メートル、日本・東京は２１μg／立方メートル、仏パリは２７μg／立方メートルなどだった。京畿道の粒子状物質の年間平均濃度は米ワシントンの４倍を超える。

粒子状物質とは直径１０μｍ（１μｍは１０００分の１ｍｍ）以下（ＰＭ１０）の微粒子。吸い込めばぜん息・気管支炎・肺炎など呼吸器疾患を起こし、心臓発作とも関係があるという。したがって、粒子状物質だけをみると、韓国の首都圏の市民は先進国の市民より健康によくない環境で暮らしているということだ。

呼吸器に沈着し健康にさらに良くない微小粒子状物質（直径２．５μｍ以下＝ＰＭ２．５）の濃度も韓国首都圏は先進都市の２倍ほどだった。ソウルは年中平均濃度が２５μg／立方メートル、京畿道は３２μg／立方メートルである半面、米ニューヨークは１４μg／立方メートル、仏パリは１５μg／立方メートルだった。

韓国の粒子状物質の濃度が高い理由の一つは中国だ。春には黄砂が飛来し、冬には暖房による粒子状物質が飛んでくる。中国側から風が吹く時に観測される粒子状物質の成分も中国のそれと同じだ。

今年の冬は特に中国発の粒子状物質に苦しんでいる。１５日午後９時、京畿道抱川市仙壇洞測定所の粒子状物質の濃度は１５３μg／立方メートルだった。基準値の１００μg／立方メートルより５０％以上多い。

☮http://japanese.joins.com/article/626/178626.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

ソウルの粒子状物質、ワシントンの３倍、東京の２倍（２）
2013年11月22日16時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

しかし中国がすべての原因ではない。国内の自動車や産業団地などで生じる粒子状物質も少なくない。ソウルの粒子状物質のうち６１％は自動車から生じている。仁川は港で、開発中の地域が多いという特性のため、船舶と建設機械による粒子状物質の排出が全体の４０％を占めた。京畿道は農家でビニールなどを焼却したり暖炉などをよく利用するのが粒子状物質の濃度を高める要因に挙げられる。

粒子状物質は社会経済的にも大きな影響を及ぼす。仁荷大のイム・ジョンハン教授（職業環境医学）の研究によると、粒子状物質によって首都圏だけで年間約２万人が期待寿命より早く死亡するという。粒子状物質による肺の病気の発生者は８０万人にのぼる。入院や治療に必要な社会的費用だけでも１２兆３０００億ウォン（約１兆２０００億円）にのぼると推定されている。

これを受け、環境部は２０２４年までに計４兆８０００億ウォンを投入してエコカーを普及させ、粒子状物質を出す産業施設を管理するなど、粒子状物質の濃度を低めるという「首都圏大気環境改善特別対策」をまとめた。目標は２０２４年までに首都圏平均濃度を２５μg／立方メートルに下げることだ。

粒子状物質から健康を守るために個人が守るべきこともある。イム・ジョンハン教授は「粒子状物質が多い日はできるだけ外出を控え、外出する時は一般マスクではなく黄砂マスクを使用し、外出後は必ず手を洗わなければいけない」と話した。

２２日晩からソウルなど首都圏地域で粒子状物質の濃度が高まるという。国立環境科学院は２１日、粒子状物質予報で、「２２日の首都圏の粒子状物質の濃度は『普通』（日平均濃度３１−８０μg／立方メートル）水準と予想されるが、夕方の退勤時間から汚染度がやや高まる可能性がある」と伝えた。

☮http://japanese.joins.com/article/627/178627.html?servcode=400§code=400

　韓国国立環境科学院はきょう、内陸地方のPM2.5濃度が終日、大気1立方メートル当たり80−120マイクログラムまで上昇するとして、呼吸器疾患者や高齢者・乳幼児に注意を呼び掛けている。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300828.html

２２日午後、中国・北京にはスモッグが発生し、２５日未明まで続いた。北京の米国大使館が毎時間ツイッターで発表した微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度は２３日未明、１立方メートルあたり３９４μg（マイクログラム、１μg＝１００万分の１グラム）まで上がった。

微小粒子状物質は直径２．５μｍ（マイクロメートル、１μｍ＝１０００分の１ミリメートル）以下で、粒子状物質（ＰＭ１０、直径１０μｍ以下）より毒性が強い。米環境保護局（ＥＰＡ）のＰＭ２．５の環境基準値は３５μg／立方メートル（２４時間平均濃度）で、３００μg／立方メートルを超えれば「危険」段階に分類する。米国大使館が発表した今年１月の北京のＰＭ２．５濃度は最高８８６μg／立方メートルだった。

在中米国大使館のＰＭ２．５濃度発表は昨年６月、中国政府の反発を招いたが、結果的に中国政府のＰＭ２．５対策を引き出すのに大きな役割をした。昨年１０月からは中国政府も環境省のホームページで、主要都市のＰＭ２．５濃度をリアルタイムで公開している。

中国のスモッグに対する米国の関心はこれだけではない。ＥＰＡは韓国国立環境科学院の支援を受け、西海（黄海）ペクリョン島で大気汚染度を調査している。１週間単位で粒子状物質をフィルターに通した後、フィルターが４つ集まれば米国に送ってＰＭ２．５の量と成分を分析する。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では２００８年から人工衛星で中国全域のＰＭ２．５汚染度を把握している。昨年春には「ドラゴンプロジェクト」という名前でＮＡＳＡがペクリョン島に装備を設置し、ＰＭ２．５を測定した。中国発ＰＭ２．５が太平洋を渡り、米国の本土に影響を与えることを懸念しているからだ。

実際、アジア諸国が排出したＰＭ２．５のため、米カリフォルニアなどではＰＭ２．５の２４時間基準を超過する場合もある。

しかし韓国は粒子が大きい物質に対応しているだけで、粒子が小さく人体により危険なＰＭ２．５には事実上、無防備状態だ。米国はもちろん中国政府も一般に公表するＰＭ２．５数値を、韓国環境部は公式発表していない。測定はしているが、データを信頼しにくいという理由からだ。

環境部のチョン・ボクヨン気候大気政策課長は「１６４カ所の自動測定所の周辺条件に差があり、そのままのデータを使用することはできない」とし「実際に濾過して測定する手動測定値と比較して補正する必要がある」と話した。

環境部は来年５月から首都圏を対象にＰＭ２．５予報制度を試験実施し、８月からは全国を対象に拡大した後、２０１５年１月から本格施行する予定だ。ＰＭ２．５測定値も２０１５年から発表する計画だ。

◐http://japanese.joins.com/article/713/178713.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|main|top_news

危険なＰＭ２．５に対策も予算もない韓国（２）
2013年11月26日09時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

しかし現在の状態では環境部のこうした計画は難しいとみられる。ＰＭ２．５の測定に関連した来年の予算が全く確保されていないからだ。

国会環境労働委員会の金聖泰（キム・ソンテ）議員（セヌリ党）は２５日、「２０１４年の環境部・国立環境科学院の予算案を見ると、粒子状物質予報システムの構築と運営のために１７億ウォンが策定されただけで、ＰＭ２．５の予報に関する予算は全くない」と指摘した。

大気汚染と粒子状物質が人体に及ぼす影響を研究してきた檀国大医大のクォン・ホジャン教授（予防医学）は「ＰＭ２．５は呼吸器の最後の部分の肺胞にまで到達するうえ、重金属や有害化学物質成分も多量に含まれ、健康に及ぼす影響がはるかに大きい」と述べた。またクォン教授は「韓国政府がその間、大気汚染が減っていることに満足し、ＰＭ２．５対策を軽視した」と話した。

中国のＰＭ２．５を減らせない状況では、韓国国内で発生するＰＭ２．５から減らす必要がある。工事現場で発生する粒子状物質を取り締まったり道路に水をまくなどの単純な対策から、排気ガスを排出する自動車需要管理まで、よりいっそう複雑かつ精巧な政策が出てこなければならない。

環境部がこれといった対策を出せない中、ソウル市は先月から自主的にＰＭ２．５汚染度を大気環境情報ホームページを通じてリアルタイムで提供している。空気が曇って見えた２３日と２４日、ソウルのＰＭ２．５濃度（ソウル市発表）はそれぞれ５８μg／立方メートル、５４μg／立方メートルと、２４時間環境基準（５０μg／立方メートル）を超過した。

ソウル市は２９日から、ＰＭ２．５の１時間平均濃度が６０μg／立方メートルを超え、これが２時間続けば「注意報予備段階」を発令することにした。

◇ＰＭ２．５＝直径が２．５μｍ以下の微小粒子状物質。工場の煙突や自動車の排気ガスから排出されたり、汚染物質が空気中で互いに固まって生じたりもする。２０１５年に韓国で適用される微小粒子状物質の環境基準は２４時間基準が５０μg／立方メートル、年平均環境基準が２５μg／立方メートル。世界保健機関（ＷＨＯ）の２４時間勧告基準は２５μg／立方メートル。

◐http://japanese.joins.com/article/714/178714.html?servcode=A00§code=A30

　韓国国立外交院国際法センターのシン・ガクス初代所長（58）は「中国発の微小粒子状物質（PM2.5）による被害が具体的に立証された場合、中国政府に対し賠償を求めることも可能だ」と述べた。PM2.5は、化石燃料が燃える際に生じる直径10マイクロメートル（100万分の1メートル）以下の毒性物質で、肺疾患などを引き起こす。

　シン所長は27日、本紙とのインタビューで「過去にはカナダの精錬工場から排出された有害ガスで被害を受けた米国が、カナダ政府を相手取って訴訟を起こし、賠償金を得たケースがある。気候変動や国際的な環境汚染の問題でも、国際法的なアプローチが必要だ」と語った。

　シン所長はソウル大学法学部、同大学院で国際法を学び、博士学位を取得した後、外交部（省に相当）には条約局長を務めた国際法の専門家だ。外交部第2次官や第1次官を経て、2011年から2年間にわたり駐日大使を務めた。

　国立外交院内に今月26日に開設された国際法センターは、領土や海上の管轄権、人権、南北統一などの分野で、国際法に関する課題を研究し、政策を提言することを目的としている。シン所長は「来年には、旧日本軍の従軍慰安婦問題や強制徴用被害者への賠償問題など、韓日関係での課題を多く扱うことが予想される」と話した。

　一方、シン所長は「韓国で国際法を教える人は30人しかいないが、日本には700人いる。人口を考慮しても、韓国では人材があまりにも不足している」と話した。また「ロースクール（法科大学院）制度が導入されたことで、国際法分野の人材不足はさらに深刻化している」と指摘した。

　その上で「大国は力による政治を行うのに対し、弱小国は国際法を武器にする、という言葉がある。国際法を積極的に活用しているオランダやスイス、シンガポールなどをベンチマーキング（ほかの優れた点を学び、それを基準に業務などを改革する手法）すべきだ」と述べた。

パク・スチャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800648.html

　韓国は中国と同じ空の下で暮らしている。地球が自転しているため、同じ偏西風帯（中緯度地域で上空に絶えず偏西風が吹いている地帯）に属する中国の大気は必然的に韓国に流れ込んでくる。中国で発生した粒子状物質（PM10）や微小粒子状物質（PM 2.5）も、同じ偏西風帯で周辺の気圧配置までが一致すれば韓半島（朝鮮半島）へ一直線に飛来する。そのため、韓国国内の粒子状物質を減らすには中国との協力が切実に求められるが、中国は国内の大気汚染数値の公表や共同研究に消極的な姿勢を示している。韓国だけが「一緒に粒子状物質を減らそう」と呼び掛けている状況だ。

□韓中の政策協力進まず

　韓国環境部（省に相当）の尹成奎（ユン・ソンギュ）長官は11月22日、ポーランド・ワルシャワで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）の場で中国国家発展改革委員会（NDRC）の解振華副主席（閣僚級）と会合を行った。尹長官は「韓国の大気質改善ノウハウを中国と共有し、中国の大気質改善に役立ちたい」と述べ、大気汚染状況の公開や共同研究の早期推進を遠回しに促した。

　今年5月の韓中日環境相会合で3カ国が越境大気汚染問題の改善に向け政策対話の場を設けることで合意して以降、韓国政府は毎月のように中国政府に協力を要請してきた。6月の韓中首脳会談でも環境・気候変動での協力で合意を取り付けたほか、数回にわたり中国環境保護部の高官と会合したり、協力を求める書簡を同部に送ったりと積極的に働き掛けてきた。だが「中国側は『分かった』と言うだけで、実際の措置は先延ばしにしている」（環境部関係者）という。粒子状物質を減らすための中国との政策協力はほとんど進んでいないのが実情だ。

　日本や米国も韓国と事情はさして変わらない。中国側がいつまでたっても大気汚染データを公表しないため、在中米国大使館は独自に北京の大気を観測。今年1月には「北京のPM 2.5濃度は最高で1立方メートル当たり886マイクログラム」と公表した。

　こうした発表に対し、中国は米国と外交摩擦を起こすほど敏感に対応した。中国のマスコミも韓国や日本の報道に不満顔だ。「韓国や日本のマスコミが『侵入』『襲撃』といった表現を使い、中国発のスモッグをセンセーショナルに報じている」（環球時報）、「粒子状物質は風に乗って韓国まで飛散するほどではない」（新京報）などと報じている。

□韓国国内の対策も不十分

　韓国国内の大気質悪化は明らかに中国の影響（30−50％）だが、それだけではなく、韓国で発生する粒子状物質や微小粒子状物質もかなりのものだ。それにもかかわらず、粒子状物質に対する国民の注意を喚起する施策は不十分だ。

　今年はもちろん来年も、韓国国民は粒子状物質よりもさらに体に悪い微小粒子状物質が翌日どれだけ発生するのか知るすべがない。環境部は2015年からPM 2.5の濃度予報を実施する計画だ。今年8月から試験的に実施してきたPM10の濃度予報も限界が露呈している。天気予報のように毎日予報を出すのではなく、大気中のPM10濃度が「やや悪い（1立方メートル当たり81−120マイクログラム）」と予想される場合に限り、前日午後5時に一度だけ予報を出す。翌日に外出を計画している人にとっては予報が遅すぎるというわけだ。しかも予報を出すのは首都圏だけで、それも地域別に細かく予報するのではなく、首都圏全体の平均値しか公表していない。

　予算と人手が不足していることを考えると、それも当然の結果といえる。気象庁の天気予報は316人で担当しているが、PM10の予報担当者は国立環境科学院の職員3人だけだ。

　こうした状況に対し、26日に行われた国会環境労働委員会の全体会議では、粒子状物質対策に関する予算と人員の増加を求める声が上がった。金聖泰（キム・ソンテ）議員（与党セヌリ党）は報道資料で「17億ウォン（約1億6000万円）の予算では老朽化した粒子状物質測定器を交換するにも不十分だ」と指摘した。また、キム・サンミン議員（セヌリ党）は「粒子状物質は『予測された災害』であり、徹底した備えが必須だ。環境労働委員会で関連の予算と人員を増やす案を検討する必要がある」と訴えた。

金成謨（キム・ソンモ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100164.html
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100164_2.html
〖萬物相〗中国発のPM2.5にお手上げの韓国

　先週末は韓国国内でも微小粒状物質（PM2.5）による大気汚染がひどかった。23日土曜日のソウル市内はPM2.5の濃度が1平方メートル当たり最高で163マイクログラムを記録。11月24日日曜日の昼も138マイクログラムを上回る数値を示した。環境当局はPM2.5の濃度が80マイクログラムを上回った場合、敏感な人は屋外での活動を自制するよう以前から呼び掛けていた。そのため先週末は外出を控えた市民も多かった。

　日本の長崎県のホームページには、同県諫早市など五つの地域のPM2.5の濃度が公表されている。韓半島（朝鮮半島）と同じく冬になると中国大陸からの風が吹き付ける地域だ。19日から22日まで9.7−16.5マイクログラムほどだった諫早市のPM2.5濃度は、23日には一時21.8マイクログラム、24日には27.3マイクログラムにまで上昇した。簡単には結論付けられないが、中国で発生したPM2.5が日本にまで到達していることを示す一つの証拠とはいえないだろうか。

　中国北京市内のPM2.5濃度は、今年1月には992マイクログラムにまで上昇した。直径が2.5ミクロにも満たない非常に小さな粒子の濃度がこれほど高いのだから、10ミクロ未満（PM10）となればその濃度は1500マイクログラムは上回るだろう。これはほぼ毒ガスに相当するのではないか。この深刻な状況を受け、日本の地方自治体はスマートフォンを通じて市民にリアルタイムで汚染状況を伝えるシステムを導入した。最近は中国を訪れる日本人観光客も例年に比べて大きく減少しているという。

　米国ハーバード大学の研究チームが1974年から17年にわたり、米国人8000人を対象に大気汚染が健康に及ぼす影響を追跡調査したところ、大気汚染物質の中でもPM2.5が最も危険であることを解明した。韓国の研究チームが2005年にハーバード大学のこの資料を活用し、ソウル市民数人とPM2.5の濃度との相関関係を調べると、濃度が1平方メートル当たり10マイクログラムを上回れば、寿命は1年短くなるという結果を得た。ソウル市内の昨年のPM2.5濃度は41マイクログラムだった。そのうち中国から流れてきた分を10マイクログラムと考えれば、ソウル市民は中国の大気汚染の影響で寿命が1年ほど短くなる可能性があることになる。

　環境部（省に相当）は今年4月に大気汚染対策を発表した。その内容は大気汚染排出施設と、バスやトラックなど軽油で走るディーゼル車の環境基準を強化し、さらに地方自治体に新しい清掃車の購入費を支援するといったものだった。しかしたとえ巨額の費用を掛けてこれらの対策を立てたとしても、中国から飛来する大気汚染物質を防ぐことはできない。両国の協議の場で中国政府関係者は「われわれは開発途上国であるため、汚染を防ぐための投資よりも、経済を発展させることの方が緊急の課題だ」と述べたという。中国は毎週1−2カ所の石炭火力発電所を国内のどこかで建設している国だ。これではもう「お手上げ」としか言いようがない。

韓三熙（ハン・サムヒ）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100158.html

韓国気象庁と国立環境科学院は、中国発の汚染物質の影響で今日（３日）午後から全国で微細粉じん濃度が高くなり、退勤時間帯には微細粉じん濃度が「若干悪い（８１〜１２０マイクログラム／立方メートル）」水準まで悪化する可能性があると見通している。

☮http://japanese.joins.com/article/965/178965.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_photo

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120301284.html

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401042.html

◐http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/12/04/PYH2013120402000088200_P2.jpg
ソウルも大気汚染深刻
偏西風に乗って中国から飛来した大気汚染物質のため、微小粒子状物質の大気中の濃度が上昇した。南山から眺めたソウル上空の様子。環境科学院は、午後からは粒子状物質の濃度が下がると予測した＝４日、ソウル（聯合ニュース）
◐http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?st=20131204110341&contents_id=PYH20131204020000882

中国発ＰＭ２．５の濃度上昇　ソウル市が注意喚起 2013/12/04 16:45

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は４日午後、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が２時間以上にわたり市の基準値（１立方メートル当たり６０マイクログラム）を上回ったことから、「注意報予備段階」を発令し注意を喚起した。電光掲示板などで、呼吸器疾患を抱える人や高齢者に屋外での活動を控えるよう呼び掛けている。

　午後２時現在、市内のＰＭ２．５の濃度は１立方メートル当たり７５マイクログラム。中国の青島付近で発生した高濃度のＰＭ２．５が西風に乗って朝鮮半島に飛来したことなどが原因とみられる。

　ソウル市内は４日、前日に続き朝から空がかすんだ。市は、外出の際のマスク着用も呼び掛けている。

　ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラム以上の状態が２時間続けば「注意報」、１２０マイクログラム以上の状態が２時間続けば「警報」がそれぞれ発令される。
・http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20131204/20131204165837_bodyfile.jpg
ＰＭ２．５の濃度が高まり、空がかすんだソウル市内＝４日、ソウル（聯合ニュース）
stomo@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/04/0200000000AJP20131204003000882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120402684.html

環境部は「中国から来る微細粉じんの風にはヒ素・鉛のような重金属物質が含まれており、外出時にはマスクを着用した方が良い」と注意を呼び掛けた。

５日は微細粉じん濃度が普通程度に低下するが、午前に首都圏と忠清（チュンチョン）圏で高濃度の微細粉じんが発生する可能性があると予想されている。

◓http://japanese.joins.com/article/063/179063.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120500705.html

【ソウル聯合ニュース】中国で暖房用の石炭の使用が増え、大気汚染を引き起こす粒子状物質が韓国にも飛来している。高濃度の粒子状物質に対する懸念が広がっている。

　韓国環境部が直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質（ＰＭ１０）の濃度を分析したところ、１立方メートル当たり１００マイクログラム超の状態が１２時間以上続く「高濃度」現象は今年に入り２１回観測された。昨年の３回に比べ急増した。

　ソウルでは今年１月に粒子状物質の濃度が１立方メートル当たり１２４マイクログラムと例年の２．３倍、３月には１４１マイクログラムで３倍近くを記録した。

　環境部の２０１１年の分析結果によると、西風または北西風の風が吹くと韓国で粒子状物質の濃度が平均４４．５％上がる。主に北西風が吹く冬に高濃度の粒子状物質が懸念される。

　そのため環境部は８月末から、大気の状態を天気のように予報する制度をテスト運営している。来年２月から全面施行の方針だ。

　これは粒子状物質の濃度を５段階に分けて予測し、屋外活動などに関し注意喚起する。５段階のうち濃度が２番目に高い「悪い」（１立方メートル当たり１２１〜２００マイクログラム）ならば、呼吸器疾患のある人や高齢者だけでなく、一般人も長時間の屋外活動を控えなければならない。ソウルでは５日、最高２００マイクログラム前後の濃度を観測した。

mgk1202@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/05/0800000000AJP20131205004100882.HTML

国立環境科学院は、前日発表した予報でソウルなど首都圏地域のＰＭ２．５の濃度が５日午後からは低くなると明らかにしたが、この日の濃度は前日よりもさらに高かった。この日は高度が高くなるほどかえって気温が上がる気温の逆転現象が起きて大気が停滞したためだ。首都圏地域のスモッグは６日まで続くと予報された。

◐http://japanese.joins.com/article/111/179111.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_photo

このような理由で、国家間の環境紛争を訴訟で解決した事例はほとんどない。ただし事前に環境問題に関した国際協約を結んでいた場合、仲裁で解決した事例はいくつかある。フランス・スペイン間のラウス（Ｌａｎｏｕｘ）湖国際仲裁事件が代表的だ。ラウス湖は、フランスの源流からスペインへと流れる。１９５０年、フランスがラウス湖の水路を変更して水力発電をすると発表すると、スペイン政府が「川の水量が大きく減りかねない」としてフランス政府を相手に国際仲裁裁判を請求した。仲裁裁判所は「フランス政府は水路の変更を事前通告し、水路変更は数量に決定的な影響を及ぼさない」と判断してフランス側の手をあげた。

大気汚染問題に関しては米国・カナダ間の媒煙被害国際仲裁事件がある。１９４１年、米国ワシントン州は隣接するカナダのブリティッシュコロンビア州を相手に「コロンビア州の製鉄所から出た媒煙のために被害を受けた」として国際仲裁裁判を請求した。当時、仲裁裁判所は「深刻な結果が発生して明白な被害の証拠がある場合、国際法上いかなる国家も、ほかの国家の領土・財産ないし個人に被害をもたらす方法で自国の領土を利用する、もしくは利用を許容する権利はない」として、カナダ政府に製鉄所の媒煙を監視するよう命じた。カナダ政府もこれを受け入れた。

だが仲裁裁判は、双方が仲裁に合意した場合にのみ開かれる。現在、韓中の間には粒子状物質に関して拘束力のある仲裁協約はない状態だ。

◓http://japanese.joins.com/article/207/179207.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|main|top_news

スモッグは環境部、黄砂は気象庁…測定資料も共有せず
2013年12月09日14時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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８日午前、忠清南道泰安郡の安眠島にある気象庁気候変化監視センターで、気象を研究するイム・ハンチョル氏がＰＭ２．５測定装備で大気の状態を点検している。
８日午後、済州道済州市涯月邑鳳城里の海抜６００メートルの広い草地にある国立環境科学院済州大気汚染集中測定所。職員４人が常駐し、２４時間にわたり汚染度を分析している。屋上に設置された９個の測定機はブラックカーボン・一酸化炭素などの成分を測定する。

済州測定所のイ・ミンド所長は「高いところにあり、他のところよりも海塩（塩分）や農耕地の土埃の影響をあまり受けない」とし「済州道は韓日中の間に位置し、北東アジア大気研究において地政学的に非常に重要なところ」と説明した。

この日午後２時、ここの粒子状物質の濃度は１立方メートルあたり１１マイクログラムで、普段より低かった。しかし２日前の６日午前には１６０マイクログラム／立方メートルまで上がった。

同じ日の午前、忠清南道泰安郡の気象庁気候変化監視センター。本館の屋上には成人の背丈ほどの粒子状物質（ＰＭ１０）・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）測定装備が設置されていた。ここで研究するイム・ハンチョル氏は「ここでは中国から韓国に入ってくるほとんどの空気を測定でき、中国発のＰＭ２．５を監視するのに最も適したところ」と話した。

泰安の観測データは米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）も関心を持っている。来年１月からは定期的にサンプルを採取して米国に送る予定だ。現場職員は休日にも中国発の大気汚染を監視していた。

しかしこうして測定したデータは効率的に使用されていない。泰安気候変化監視センターのデータは気象庁だけで、済州測定所のデータは環境科学院だけで活用している。環境科学院のハン・ジンソク気候大気研究部長は「今まで研究目的で運営してきたし、中国発の大気汚染を監視するという概念はなかった」と話した。

１０年ほど前、黄砂をどこが担当するかをめぐる論争があったが、黄砂は気象庁が、スモッグは環境部が担当することで整理された。黄砂は自然現象であるのに対し、スモッグは人々が排出した大気汚染物質という理由だった。しかしこれが部処間の壁となった。

気象庁は環境部の外庁組織としてお互い人事交流をする。しかし同じ中国発のＰＭ２．５を測定しながらも目的が違うとして、資料交流はしていない。尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官は元気象庁次長（２００８年３月−２００９年３月）で、高允和（コ・ユンファ）気象庁長は環境部環境科学院長（２００８年３月−２００９年９月）を務めた。環境部と気象庁をよく知る２人だが、ＰＭ２．５に関する協力はしていなない。

高麗大国際学部のチョン・ソヨン教授は「まず国内部処間の協業体系から整える必要がある」とし「国連機関の資金と専門人材の支援を受け、これを通じて中国がＰＭ２．５対策に参加するよう誘導するべき」と述べた。

◓http://japanese.joins.com/article/210/179210.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

環境部とソウル市、ＰＭ２．５対応「それぞれ」
2013年12月09日14時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

ソウル市と韓国環境部は、ＰＭ２．５などの粒子状物質対応をめぐって「すれ違い」の状態だ。ソウル市は今年初めから環境部とは別にＰＭ２．５（微小粒子状物質）対応体系を構築してきた。ソウル市内４６カ所の測定所でリアルタイムに収集されるＰＭ２．５測定資料に基づき今年１０月からＰＭ２．５警報システムを始めた。ＰＭ２．５予報システムも環境部とは別だ。ソウル市は来年８月までに３億６０００万ウォンを投じて独自の予報制度を構築する計画だ。

ソウル市が環境部と別に対応体系を構築しているのは、疎通不足のためだ。疎通不足が端的にあらわれているのはＰＭ２．５予報制度の導入だ。環境部は来年５月から首都圏地域からＰＭ２．５予報をテスト実施する予定だったが、詳しい推進計画などを１１月末までソウル市に知らせなかった。結局ソウル市は、今年初めから自主的にＰＭ２．５予報システムの導入を準備した。ソウル市の関係者は「ＰＭ２．５予報システムの構築計画についての公文書を１１月中旬に受け取った」として「環境部が長期的にどんな計画をしているのか知るすべがない状況で自主的な予報システムの構築を準備するしかなかった」と話した。

環境部の予報が、過度に広い地域を対象にしているのも地方自治体としては不満だ。環境部は首都圏〔ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）〕地域をまとめて、粒子状物質の予報を提供している。すでに自治区別に粒子状物質予報を提供しているソウル市にとっては特別役に立たない。ソウル市のキム・ジョンウン大気改善チーム長は「来年５月から環境部が始めるＰＭ２．５予報に対する情報が全くない状況」としながら「ソウル自治区別に予報を提供するためには、別の予報システム構築を準備する必要があった」と話した。

ＰＭ２．５などの測定法も違う。環境部はＰＭ２．５測定のために重量濃度法（手動）または、これに準ずる自動測定法を使うことを勧告している。だがソウル市が使っている方法はベータ線吸収法（自動）だ。ソウル市のキム・ジョンウン大気改善チーム長は「重量濃度法は測定結果が正確だという長所もあるが、結果が出るまでに２〜３日かかるためリアルタイムでの情報提供に適していない」と話した。自動測定法についての具体的な基準はまだ整っていない。

◓http://japanese.joins.com/article/211/179211.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

人体に有害な微小粒子状物質を含んだチャイナスモッグが海を超えて来ているが、韓国の微小粒子状物質基準は国際環境基準に及ばずにいる。専門家らは世界保健機関（ＷＨＯ）が１０月に微小粒子状物質を１級発がん性物質に指定しているだけに、国内環境基準を強化すべきと指摘している。

本紙は８月１日から今月８日まで１３０日間にわたりソウル市が発表した微小粒子状物質（ＰＭ１０）と超微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度を分析した。その結果、環境基準を超過する日数に大きく違いが生じた。

ＰＭ１０の場合、韓国環境基準の１立方メートル当たり１００マイクログラム（２４時間基準）を超過した日は１１月２３日と１２月４〜５日の３日だけだった。こうした日は空にもやがかかったようになり外出するのが難しい水準だ。これに対しＷＨＯの基準である１立方メートル当たり５０マイクログラムを適用すると、この基準を超過した日は１５日になった。

ＰＭ２．５はさらに深刻だ。ＰＭ２．５は呼吸器の奥深くに到達し、肺胞を経て血管に浸透し心血管疾患を誘発する恐れがある。２０１５年から適用される韓国基準の１立方メートル当たり５０マイクログラムによると、環境基準を超過する日は５日だった。だがＷＨＯ基準の１立方メートル当たり２５マイクログラムを適用すると、これを超過した日は３５日に達した。４日のうち１日以上はＰＭ２．５基準値を超えたということだ。延世（ヨンセ）大学医学部のシン・ドンチョン教授は、「鼻から吸い込む空気の汚染は食品汚染よりはるかに深刻だ。当局は基準値を超過することを恐れ緩い基準を望むが、国民の健康を守り深刻性を警告するためには基準を強化しなければならない」と話した。

一方、国会環境労働委員会は９日に全体会議を開き、来年の微小粒子状物質関連予算を１７億ウォンから１１９億ウォンに増額した。環境労働委員会は、大気汚染測定ネットワーク構築運営事業に９２億８０００万ウォン、気候大気研究情報化構築事業に１０億ウォンなど１０２億ウォンを追加した。環境労働委員会幹事のセヌリ党キム・ソンテ議員は、「政府が予算を編成した当時は微小粒子状物質の深刻性を認識できなかった。測定装備を増やし微小粒子状物質の概念と基準、影響などを明確に把握する作業を先行しなければならない」と話した。

・http://japanese.joins.com/article/241/179241.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

国会環境労働委が決定

　韓国の空を霧のように覆い、国民の健康に対する脅威となっている微小粒子状物質（PM2.5）について、正確に飛来を予報できるよう、関連予算が増額される見通しとなった。PM2.5の飛来に関する予報を発表する国立環境科学院はこれまで「予算が足りない」と主張してきた。

　国会環境労働委員会は「9日に予算決算小委員会と全体会議を相次いで行い、来年度のPM2.5飛来予報に関する予算を、政府が要求した17億ウォン（約1億6700万円）の約7倍の119億ウォン（約11億6700万円）計上することを決めた」と発表した。政府案では当初、PM2.5飛来予報システムの構築に関する調査・研究費用の5億ウォン（約4900万円）と、国立環境科学院の予算12億ウォン（約1億1800万円）の計17億ウォンを反映していたが、環境労働委は予報制度の強化や予報・警報伝達システムの再編、老朽化した設備の交換などの費用として102億ウォン（約10億円）を増額することとした。最終的には、国会予算決算委員会の審議や本会議を経て予算が決定することになるが、PM2.5の問題の深刻さについては与野党とも認識が一致しているため、予算の増額に大きな支障はないとの見方が有力だ。

　9日の環境労働委の全体会議では、与党セヌリ党のキム・サンミン議員が提案した「国民の健康を守るため、微小粒子状物質対策の強化を求める決議案」も採択され、10日の本会議に上程される予定だ。同決議案には、PM2.5の飛来を減らせるよう、政府があらゆる支援を惜しまず、周辺国との協力も強化すべきだ、という内容が盛り込まれている。

金成謨（キム・ソンモ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121001330.html

今秋以降、ソウルなど首都圏で最悪のスモッグが発生した４、５日、中国の状況はさらに深刻だった。衛星写真によれば濃厚な灰色のチャイナスモッグは山東半島を覆い、北側は北京や天津まで広まっていた。スモッグ中にある各種の粒子状物質は、西風に乗って雲と混じりながら西海（ソヘ、黄海）を渡って韓半島（朝鮮半島）を越えてかかっていた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星アクア（Ａｑｕａ）が５日午後１時５１分に撮影した写真には、中国から始まったスモッグが分散せずに粒子状物質を含んだまま韓半島に移動する状況が写っている。国立環境科学院のイ・デギュン通報官は「気象条件が合えば中国北東部で発生したスモッグが韓半島まで移動するまで１２時間ほどかかる」と話した。

中国から飛んでくる粒子状物質の中には、どんな物質が含まれているのだろうか。髪の毛の太さ（７０マイクロメートル）の７分の１程度の粒子状物質ＰＭ１０と、これよりもサイズが小さいＰＭ２．５（微小粒子状物質）の成分のうちで最も多く占めているのは炭素（すす）成分とイオン成分だが人体に有害な重金属や発がん性物質で知られるベンゾ（ａ）ピレンなど有害化学物質も含まれている。国立環境科学院が１０月２９日、白リョン島（ペクリョンド）でＰＭ２．５の成分を分析した結果、人体の害になる重金属である鉛（Ｐｂ）が１立方メートルあたり６０ナノグラム（１ナノグラム＝１０億分の１グラム）で平常時（１〜１０月平均値３４ナノグラム）の２倍水準だった。

◓http://japanese.joins.com/article/262/179262.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

粒子状物質中の重金属・発がん性物質…肺がんリスク２２％上げる（２）
2013年12月10日13時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

スモッグの中の粒子状物質は人体に深刻な影響を与える。１０月に世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、大気汚染物質の中の粒子状物質をグループ１の発がん性物質に指定した。市民環境保健センターのチェ・イェヨン所長は「ＩＡＲＣが粒子状物質をグループ２ではなく１の発がん性物質に指定したことは、粒子状物質が肺がんと密接な関連があるという判断を下したもの」と話した。チェ所長は「これまで粒子状物質は呼吸器・心血管疾患を起こす程度と考えていたが、発がん性物質に分類されたため今後は深刻だと考えなければならない」として「中国の粒子状物質問題は単純な環境問題ではなく国民保健や外交問題として認識すべきだ」と付け加えた。２０１５年に導入される予定のＰＭ２．５基準を早期に強化する案も必要だという指摘も出ている。延世（ヨンセ）大学医大のシン・ドンチョン教授（予防医学）は「環境基準分は各国の現実に合わせて決めることだが、韓国の基準はとても緩い方」としながら「ＷＨＯでは粒子状物質に対する管理目標値を０（ゼロ）にするほど深刻に見ている」と話した。

実際に８月に英国の医学専門誌『ランセット（Ｌａｎｃｅｔ）』に掲載されたデンマークがん学会研究センターのラショウ‐ニールセン博士チームの研究論文を見ると、粒子状物質が肺がん発生に影響を与えることが明らかになった。欧州９カ国３０万人の健康資料と２０９５件のがん患者を対象に分析したこの研究で、ＰＭ２．５の濃度が５マイクログラム毎立方メートル上昇するたびに肺がん発生リスクは１８％上昇した。また一般の粒子状物質が１０マイクログラム毎立方メートル上昇するたびに肺がん発生のリスクは２２％上がることも明らかになった。がんだけでなく早期死亡リスクも大きくなる。９日（現地時間）、オランダのユトレヒト大学のロブ・ヴィレン博士チームはランセットに発表した論文で「ＰＭ２．５」濃度が５マイクログラム毎立方メートル増加するたびに早期死亡の確率が７％ずつ高くなったと発表した。西欧１３カ国３６万７０００人の健康資料を分析した結果だ。

韓国内にも似たような研究がある。高麗（コリョ）大学のイ・ジョンテ教授（環境保健学）は「ソウル地域の高齢者を対象に調査した結果、粒子状物質が増加するほど肺機能が低下した」と話した。高齢者の場合、最大で吐き出せる呼吸量を１分基準で換算すると通常３００リットル程度だが、粒子状物質が１０マイクログラム毎立方メートル増加すれば３．５６リットル減り、ＰＭ２．５が１０マイクログラム毎立方メートル増加すれば４．７３リットル減ったということだ。

一方、環境部は１０日に粒子状物質対策を発表する予定であり、第２次首都圏大気質特別対策（２０１５〜２０２４年）公聴会も開催する計画だ。

◓http://japanese.joins.com/article/263/179263.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

韓国政界も「灰色災難」に対する素早い対応に乗り出した。国会の環境労働委員会は９日、全体会議を開いて、粒子状物質関連予算を１７億ウォンから１１９億ウォンに増額したのに続き「国民健康保護のための粒子状物質対策の強化要求決議案」を議決した。提案者であるセヌリ党のキム・サンミン議員は「高濃度の粒子状物質がしばしば発生しながら国民の憂慮が大きくなっているにもかかわらず、政府の財源は十分に確保されておらず国会レベルの対応が急務だ」として「周辺国との協力強化はもちろん国内対策も画期的に改善されなければならない」と提案理由を説明した。

決議案は政府に▼周辺国の専門家らとの共同研究を通した共感形成と外交的努力▼粒子状物質を減らすための企業など民間の関連技術・情報の交流促進▼全国単位での粒子状物質予報・警報関連システムの早期構築と専門人材の拡充▼子供や高齢者ら健康弱者層への対策準備などを要求した。

これと共に環境労働委は早急な実態調査も注文した。申溪輪（シン・ゲリュン、民主党）環境労働委員長は中央日報との電話で「粒子状物質の被害状況が深刻なのに、いまだに測定さえ正しく行われていない」として「粒子状物質の測定と人体に及ぼす影響の科学的分析、韓半島（朝鮮半島）に及ぼす影響についての予測や対策準備をしなければならない」と話した。

環境労働委の委員は討論会や公聴会を通した立法化も推進するという立場だ。セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）幹事は「公聴会や討論会を開いて法を作ることができる法を作り、外交的論争がある部分についての対策も立てていく」と話した。外交通商統一委員会も政府が環境問題に声を高めるべきだという立場だ。

外交通商委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会副議長は「粒子状物質問題は、大韓民国の環境主権に直結した問題なので経済・外交に劣らず非常に重要な懸案」としながら「与野党の政策委を中心に国会が超党派的にこの問題を議論するように与野党の指導部に勧告する」と明らかにした。さらに「政府は中国発の粒子状物質対策をただちに国家的命題としなければならない」として「国務総理室の主管で環境部・外交部・保健福祉部・気象庁など関係部署が集まって環境に及ぼす影響について精密な科学的統計を持って中国政府と外交交渉をしなければならない」と促した。

セヌリ党の外交通商委幹事である鄭文憲（チョン・ムンホン）議員も「中国政府に賠償請求が可能なのか確かめてみなければならず、黄砂対策のために中国での植樹運動をするように多様なアプローチが必要だ」と話した。

中国政府に戦略的レベルで外交的圧力を加えなければならないという主張も出てきた。匿名希望の外交通商委員は「粒子状物質のように（中国による）被害が自明な事案については強く圧迫することが、ほかの外交問題を解決するにも有利なこともある」と話した。

◐http://japanese.joins.com/article/269/179269.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news

人体に有害な粒子状物質を含む“チャイナスモッグ”が足下の火となっている。だが、われわれの周辺の粒子状物質は必ずしも中国だけから来るのではない。国内の工場や自動車から出る排気ガスなども粒子状物質汚染度を高める原因のひとつだ。すぐには中国発の粒子状物質を減らすことはできない状況で環境基準をクリアするには国内での汚染排出を５０％前後に大きく減らさなければならない状況だ。

環境部は１０日、ソウル市内のホテルで開かれた「第２次首都圏大気環境管理基本計画案（２０１５〜２０２４年）」に対する公聴会を通じ、首都圏地域の大気汚染縮小目標と推進策を出した。環境部は２０１０年基準で１立方メートル当たり４７マイクログラムとなっている首都圏地域の粒子状物質の年平均濃度を２０２４年までに３０マイクログラムに下げることにした。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値である２５マイクログラムに近い目標だ。また、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は２０２４年ごろに年平均濃度を２０１５年導入予定の環境基準値２５マイクログラムに合わせることが目標だ。

環境部はこれに向け工場・自動車などから直接排出される粒子状物質は３４％、ＰＭ２．５は５０％減らすことにした。また、硫黄酸化物（ＳＯｘ）は４４％、窒素酸化物（ＮＯｘ）は５５％減らす計画だ。これらの物質は大気中で互いに結びついて粒子状物質となる。

削減策としては、▼電気自動車などエコカーの普及拡大▼軽油車などの自動車排出許容基準強化▼公害車両運行制限地域制度の導入▼建設機械と船舶などの排出削減事業などが含まれた。今回の対策案では特に公害車両運行制限地域制度拡大策も提示された。媒煙低減装置付着など低公害措置をしていない首都圏外の老朽軽油車が首都圏地域に進入する場合には過怠金を課すことを検討している。ＣＣＴＶでナンバープレートを撮影し、車籍を照会した上で年式と低公害措置の有無などを確認する過程を経ることになる。現在は首都圏地域に登録された老朽化した軽油車が公害を減らす措置をせずに運行し２回摘発されると２０万ウォンの過怠金を払わなければならない。

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＜中国発スモッグ＞国内の汚染物質も減らさなくては＝韓国（２）
2013年12月11日11時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

◆目標達成は容易でない＝環境部のこうした計画にもかかわらず、目標達成は容易でないと思われる。まず排出許容基準を変える場合には５年前にあらかじめ法制化しなければならない「排出許容基準５年予告制」のため、いまから規制案をまとめても２０２０年ごろになり追加削減ができる。環境部のナム・グァンヒ気候大気政策官は、「事業所の排出許容基準はすぐに強化しにくいので総量規制を進める方針。排出許容総量を減らしていき排出量も無償割当から有償割当へ段階的に切り替える計画だ」と話した。企業が排出権の一部を政府から購入し、割り当てられた排出量を超過する場合には他の企業の排出権をお金を払って買い入れなければならない状況も予想される。大韓商工会議所のチェ・グァンリム戦略調整室長は、「中国のスモッグが問題なのに、その問題を解決しないで国内の企業を対象に政府が規制を強化するのは望ましくない」と話した。

国土交通部が、事情が厳しいタクシー業界をなだめるため相対的に価格が安い軽油を使うタクシーを導入する案を検討しているのも議論の的だ。タクシー業者の費用を減らすのにはつながるが、大気環境には負担になる可能性が大きい。緑色交通運動のソン・サンソク事務局長は、「環境科学院の実験の結果、軽油タクシーはＬＰＧタクシーに比べ窒素酸化物を５０倍以上排出することが明らかになった。実際の道路走行過程では試験走行時より窒素酸化物を２．５〜４倍も多く排出することになる」と声を高めた。これに対し国土交通部タクシー産業チーム長のヤン・ジャンホン氏は、「韓国には７４０万台以上の自家用車があり、軽油乗用車もすでに走り回っている。欧州やシンガポールでは大部分が軽油タクシーだが韓国より大気汚染は深刻ではない」と反論した。世界的な環境基準に外れないよう、より厳格になった環境基準「ユーロ６」に合わせた車両を導入する案も念頭に置いているという説明だ。

水原（スウォン）大学のチャン・ヨンギ教授は、「１次首都圏対策（２００５〜２０１４年）で決めた窒素酸化物縮小目標は達成するのは難しい状況。２次対策の目標を達成するにはＰＭ２．５がどこからどれだけやってくるのか調査して対策を立てなければならない」と指摘した。自動車と建設機械などから出るＰＭ２．５だけでなく、炭焼き窯や焼却場などから出るものまで実態を正確に把握しなければならないということだ。

◐http://japanese.joins.com/article/303/179303.html?servcode=400§code=400

中国環球時報「スモッグは軍事防衛に有用」…詭弁にネットユーザー激怒
2013年12月11日10時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙環球時報が「スモッグの軍事有用論」を報道し議論を起こしている。環球時報は９日、「スモッグは偵察装備を無力化させ、ミサイル照準も防げる。スモッグは防衛的軍事行動に有用だ」とし、中国全土を襲っている毒性スモッグを擁護した。同紙は、「第１次湾岸戦争で砂嵐が米軍の主力戦車であるＭ１Ａ１の赤外線探知機の作戦半径を２５００メートルから８００メートルに減少させ、コソボ戦争でユーゴスラビア連邦軍は廃タイヤで煙を起こしＮＡＴＯ軍の空襲を防いだ」として真剣にスモッグ有用論を続けた。

中国中央テレビが運営するニュースサイトはさらに上を行く。このサイトは「スモッグが中国人をさらに団結させ、さらに平等にさせ、さらに目覚めさせ、さらにユーモア深くさせ、科学知識を蓄積させた」として「スモッグの５大長所」を伝えた。

官営メディアの詭弁に中国のネットユーザーらは憤怒した。彼らは、「スモッグが続くなら中国人はみんな死亡し、敵がミサイル攻撃をする必要もないだろう」と自嘲した。香港のサウスチャイナモーニングポスト紙は、「中国国家防衛武器体系にスモッグという秘密兵器が追加された」というネットユーザーのコメントを引用し批判した。

◓http://japanese.joins.com/article/297/179297.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

汚染が激しい時だけ出される粒子状物質（ＰＭ１０）予報が１６日から汚染度と関係なく毎日発表される。また、来年２月からは発表回数も１日２回に増やす。一般国民は大気情報提供サイト「エアコリア」（ｗｗｗ．ａｉｒｋｏｒｅａ．ｏｒ．ｋｒ）に申し込めば２６日から粒子状物質予報内容を携帯電話のショートメッセージで受け取ることができる。

韓国政府は１０日、こうした内容の粒子状物質総合対策を環境部、気象庁、食品医薬品安全処など関係官庁合同でまとめ発表した。総合対策によると、環境部は２０１４年５月に首都圏、２０１４年８月に全国と段階的に実施することにしていたＰＭ２．５予報を来年５月から同時に始めることにした。

環境部と気象庁、環境科学院は予報の正確度を高めるため１２人で構成された予報専門担当チームを構成した。現在の予報人員は３人にすぎない。環境部はまた、環境科学院の粒子状物質予測システムに気象庁の分析資料まで適用する「アンサンブルモデル」を開発し、このために高性能コンピュータを追加で導入することにした。環境科学院は８月から粒子状物質予報をしているが、資料の互換性問題で韓国気象庁ではなく米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の気象予測資料を得て予報しており、精度が落ちるという指摘を受けていた。

韓国政府はまた、保育園、幼稚園、学校などで粒子状物質が高い日の行動規則を作り普及させ、社会的弱者には黄砂マスクを無料で支給することにした。食品医薬品安全所は粒子状物質除去の効果はないのに効果をうたった黄砂マスクに対する取り締まりを強化することにした。これと合わせて環境部は第２次首都圏大気質改善特別対策（２０１５〜２０２４年）をまとめ粒子状物質汚染を減らすことにした。

中国発の粒子状物質問題解決に向け中国との協力も強化する。環境部のチョン・ヨンマン次官は、「これまで韓国が中国に要求していた大気分野の韓日中政策対話を来年３月２０〜２１日に中国で開くことに合意した」と話した。

一方、国会は１０日、中国などから流入する粒子状物質の被害に対する政府の積極的な対策を求める「国民健康保護に向けた粒子状物質対策強化要求決議案」を与野党の合意で採択した。

◐http://japanese.joins.com/article/306/179306.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

スイスのジュネーブに本部を置く世界保健機関（ＷＨＯ）のマリア・ネイラ公衆衛生環境局長は１０日、本紙との電話インタビューで「中国のスモッグのように国境を超える大気汚染は世界のさまざまな所に現れており、居住地域と関係なく多くの人が影響を受けるため地球的次元でも重要な問題になっている」と話した。

ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１０月１７日、「大気汚染」を１級発がん性物質に指定したと発表した。

同時に粒子状物質も１級発がん性物質に指定した。

ＷＨＯのこうした決定は最近中国発のスモッグの深刻性が浮上する状況で関心を集めている。本紙は担当局長であるネイラ博士に今回の発がん性物質指定の意味などを尋ねた。

スペイン国籍のネイラ局長は内分泌学と代謝疾患などを専攻し医学博士学位を取った。スペイン食品安全局長と保健部次官を務め、２００５年９月からＷＨＯで現職に就いている。以下はネイラ局長との一問一答。

――ＷＨＯが大気汚染と粒子状物質を１級発がん性物質に指定した意味は。

「過去には大気汚染やほこりのうち個別の物質ひとつひとつを発がん性物質に選んで指定した。今回の決定は粒子状物質の混合物自体が人に潜在的な危険があることが分かったということだ。それだけ規制が必要という意味だ」

――今回の決定がスモッグで苦痛を受けている韓国と中国に特別な意味があるのか。

「韓国と中国を含め世界のすべての国と関連がある。開発途上国はもちろん先進国でも大気汚染は社会的問題になっている。スモッグが深刻な中国ではさらに重要だ」

――世界の関心を集めている中国の大気汚染に対しどう思うか。

「中国のスモッグ水準はとても激しい。北京や上海のようなところが特にそうだ。市民の懸念が大きく、中国政府も規制を始めた。当然われわれもそうした規制を支持する。現在の水準のスモッグは市民の健康に潜在的に危険なことは明らかなためだ」

――今回の決定と関連しＷＨＯの粒子状物質勧告基準を強化する計画はないか。

「勧告基準は依然として有効だ。だが、世界的に大気汚染の深刻性を強調し大気汚染を減らす実践計画がまとめられる必要があると考える。各国政府が大気汚染を減らし環境基準をＷＨＯ勧告基準に近く設定するよう助けるだろう」

――韓国の環境基準が相対的に緩いという指摘があるが。

「ＷＨＯは各国が自主的な環境基準をまとめるよう促している。各国の基準がＷＨＯ基準と最大限近づくように勧告する。だが、環境基準を設定すること自体が重要なスタートだ。これを通じ汚染を少しずつ減らせるようになる」

◐http://japanese.joins.com/article/349/179349.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

今や粒子状物質が主な国政イシューになった。実は、粒子状物質は昨日今日の問題ではない。２００５年から施行された「首都圏大気汚染特別対策」の最も重要な対象物質が、粒子状物質だ。これを減らそうと大気汚染物質の総量管理制や排出権取引制度といった特別対策も施行している。ソウルでは７０００台を超える市内バス全てを天然ガス車両に替えた。数十万台の軽油車両に低減装置もつけた。１９９０年代中盤に１立法メートルあたり７０〜８０マイクログラムだったソウルの粒子状物質濃度を昨年はほぼ半分の同４１マイクログラムまで減らせたのは、それまでの努力のおかげだ。

大気の質が少し良くなると、ある地域では「天の川を見よう」と言って済州道（チェジュド）水準だと自負もしていた。だがソウルの粒子状物質濃度は過去より改善されたものの、依然として東京やニューヨークより２〜３倍も高い。それでも最近まで大気汚染は国民の注目を浴びることができなかった。関連予算の半分が削減されるのが常だった。最近、ここへ警鐘でも鳴らすようにかすんだスモッグがソウルの空を覆い、その原因が粒子状物質だということが明らかになった。粒子状物質で体内の胎児がまともに育つことができず早産のリスクが大きくなるという報道も出てきた。粒子状物質が血管の中に入って体内を循環して肺がんの可能性も高くなるという。だが、こうした被害の可能性は現在より何倍も高い濃度に長期間さらされる時に起きうるもので、現在の水準ではまだその程度ではない。したがって客観的な科学的資料に基づいて国民に正確な説明をしなければならない。

・http://japanese.joins.com/article/545/179545.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|opinion

〖時論〗粒子状物質の解決、危機を機会に＝韓国（２）
2013年12月17日15時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 3hatena0 最近発表された青瓦台（チョンワデ、大統領府）の総合対策は、韓日中の協力強化や粒子状物質予報制の早期実施、総合対策の立案に要約される。全般的には良い方向だ。粒子状物質問題が昨日今日の問題ではないように、その解決も根本的でなければならない。今回の機会に、中国からやって来る粒子状物質の量がどれくらいになるのか明らかにすべきだ。韓日中が参加する（粒子状物質）長距離輸送の研究で答を出せるようにあらゆる支援を惜しんではいけない。韓国よりも数十倍高い粒子状物質の濃度で苦しんでいる中国が粒子状物質の発生量を減らせるように韓国の経験や進んだ技術で助けるべきだ。「難しければ最初に戻れ」という言葉がある。この機会に「関連研究や情報は充分なのか」「粒子状物質を管理するための体系と行政は効率的なのか」「粒子状物質を解決するためにさらに必要な制度や措置はないか」など根本的な問題を洗い出すべきだ。

スタートまでいくらもない「国家大気質統合管理センター」と２０１５年に始まる「第２次首都圏大気汚染特別対策」の施行を１年後に控えて発生した今回のスモッグは、粒子状物質の問題を解決できる天佑神助（てんゆうしんじょ、天や神の助け）の機会だ。危機は機会でもある。中国の大気汚染物質の排出量を減らし、その結果として韓国の環境を改善するために韓国の進んだ技術を輸出してみよう。都市の大気汚染を２４時間監視する自動測定網、全国の煙突の大気汚染排出濃度を自動で測定・管理するＴＭＳシステムは世界的水準ではないのか。もちろん中国は合資投資を好み自国市場の開放に消極的ではあるが、韓国の環境技術が中国にさらに多く進出できれば中国大気の質の改善時期を操り上げて韓国内への影響を減らすための一助になれる。

軽油車両の媒煙を画期的に減らしたＤＰＦ装置、発電所の脱硫黄施設、塗装施設のＶＯＣ制御装置などは韓国が今すぐにでも輸出できる優秀な環境技術だ。どうせなら大気汚染物質と温室ガス排出量を同時に減らせるエネルギー効率化の技術、温室ガス縮小技術、廃棄物エネルギー化技術なども積極的に開発して、中国という巨大な市場に進出できる良い機会にすれば良い。粒子状物質の問題に積極的に応えて、国民に環境権と幸福権を取り戻すべきだ。

チョン・ウイチャン世宗（セジョン）大学大学院長・韓国気候変化学会長

・http://japanese.joins.com/article/546/179546.html?servcode=100§code=120

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が１８、１９の両日、ソウルで第１６回環境保護協力合同委員会を開催した。韓国外交部によると、両政府は大気汚染が両国に共通する重大な関心事であることを確認した上で、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」への対応に必要な情報交換に向け協力することで合意した。

　また、来年３月に北京で開かれる大気汚染対策に関する韓日中の政策対話で十分な成果を引き出すため、緊密に協力することでも一致した。

　韓国政府関係者によると、海洋汚染分野では日本が韓国から漂着する海洋ごみへの対応を求め、韓国は長期的な計画を策定する方針を示した。

　双方は北東アジア準地域環境協力プログラム（ＮＥＡＳＰＥＣ）と北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）など地域の環境協力の取り組みを通じた協力策についても重点的に協議した。

　一方、東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染や水産物の安全問題に関しては具体的に議論しなかったもようだ。

　次回の会議は来年に日本で開催する。

mgk1202@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/19/0200000000AJP20131219003700882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本、中国の３カ国による第１６回環境相会合が来年４月２８〜２９日、韓国・大邱市で開催されることが決まった。同市が２３日、発表した。

　３カ国環境相会合は韓国の提案で１９９９年から毎年、各国持ち回りで開かれている。今年の会合は５月、北九州で行われた。

　３カ国は来年の会合で黄砂、酸性雨、大気汚染など北東アジア地域の環境問題をめぐる共同対応について協議する。協力策の履行に向けた共同声明も採択する。

kimchiboxs@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/12/23/0900000000AJP20131223002600882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122303259.html