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FRBのバーナンキが「そろそろアメリカも金融を引き締めようかなあ・・・」と探りを入れた途端に、NYSEは数百ドルの下落を見せ、長期国債金利とドル相場に影響を与えたが、アメリカの好調な資産市場と国内回帰を見せる製造業の雇用が回復基調にある市場は、「髭のおじさん、オイタはだめよ」とそれでも復調して見せた。
当面、アメリカの金融緩和は続くとの市場の見方の反映であろう、現在も株価は１５０００ドル前後で引き続き推移している。
またEUは、各国のGDP差を埋め合わせることが困難との見方で一致しており、対EU２７カ国のGDP比で大きく足を引っ張る国（どこかは割愛）がありつつも、それでもECBは域内のインフレ上昇率を２％程度に見込んで、金融緩和を行っている。対EU27カ国のGDP比は上から下に実に３倍以上の開きがあるのだから、これは大変な状況なのだ。
これら各国の動きは、時々の経済状況を踏まえながらその都度、最善の努力をしてきたことの現われで、現在もそれは変わらない。
一方その動きに呼応出来なかった日本は日銀の言いなりに金融政策を行い、１５年の長期にわたる不況に突入したのだ。この点を今一度、おさらいしながら、果たしてインチキジャーナリストが言う世界の黒幕が、何をどうしたいのかを考察してみる。
金融緩和を行うということは各国中央銀行が買いオペを行い、市場に通貨を供給するということで、これはデフレ不況から脱却し、流動性の安定化を図る上で不可欠な取り組みだ。
それに反して、バブルを恐れてなのか財政再建との名目なのかナンなのか知らんが、財務省と日銀の官僚はまるでケインズ学派のように「流動性の罠」に嵌った状態と誤認した金融政策を行い、増税は叫ぶが、日本の建て直しは無視する状態が続いてきた。本来、財政出動等で景気刺激策を打ち出さなければならないのに、それもやらなかった。
ポール・クルーグマンはそれを称して愚策と喝破した。
イエール大学の浜田宏一教授も早くから日銀の金融緩和について言及していたし、グリーンスパンのやり方に不満のあったFRBも、バーナンキに挿げ替えることで、アメリカを立て直しつつある。
その間日本は、エコポイント制度や定額給付金、児童手当の増額、何でもアリの生活保護費等、明らかに国民を馬鹿にした政策でお茶を濁してきた。国内需要が伸び悩む日本は、デフレ不況もあり、消費は伸び悩んだ状態が続いてきたのだから、これは明らかに間違った政策であった。
トドメは民主党と日銀のマクロ的な視点が欠如した金融政策であり、東北震災が追い討ちをかけた。
もう堪忍袋の緒が切れた状態の国民は、民主党に三行半を下し、安倍政権に託した形になった。安倍政権が不況下でのやり方が間違っていたから、その反対をやれば良いということを言っただけで、円は急落し株価は１．５倍に跳ね上がった。
これら一連の動きを、インチキジャーナリストは全て金融ユダヤナンチャラが起こした、日本乗っ取りの為の陰謀だと意味不明な解説をしている。言うのもアホらしいのだが、その根拠の部分を見てみる。
アメリカは公表している数百倍の負債があり、QE２もQE３もなんの、そのひたすら国家破綻に向かっているという。糠に釘だが日本の生保、郵貯、個人資産を強奪し、損失補填を宿望しているらしく、そのために安倍某を総理に据え、その強奪のタイミングをTPP交渉参加に置き、１０年後のTPPスタート時期にそれを開始するらしい。
まだ、何もスタートしていない交渉をである。
そして日本がアメリカ様を買い支え、我々の税金がアメリカ様の返済不可能な国債購入にあてられている。つまり民主党政権と安倍政権は国賊だと言うのだ。加えて、その国賊は違法薬物を使用し同性愛癖があるとデマを流している。
その金融ナンチャラは３１１を人工的に起こし、日本の国際的信認を失墜させるのが狙いだったらしい。
しかも現在の習近平主席の中国も、アメリカの傀儡としていて日中戦争も企み、戦争ビジネスで一攫千金を狙っているとも言う。
上記の暴論について一言述べるなら、例え日本や中国がアメリカを買い支えていたとしても、アメリカ国債を保有する他国の総額は日本と中国の保有額よりも多いのだから、OPEC加盟国をはじめとして連携すれば、アメリカはぐうの音も出ない筈なのだが、その点は一切スルーである。
アメリカが破綻するという点も、たった今破綻するかのような言い分だが、全ての根拠の時間軸がバラバラで矛盾極まりない。
仮に日本を追い込むのを目的とするなら、また日中戦争を興したいなら、面倒な地震など起こさずとも、北朝鮮から核ミサイルを日本に打ち込めば済むことだが、その点に触れている話を聞いたことがない。
TPPについては１０年先の話で条約締結するか否かも、参加国がどうなるのか、その内容についても未だ結論が出ていない中で、いささか妄想とは言え、発言のアホらしさばかりが目立つ。
量的緩和策を軽視するのはマクロ経済学に素人の話であり、更に日本は国家破綻する！と家計と日本のプライマリーバランスを比較するというアホな表現しかしないマスメディアと、インチキジャーナリストの陰謀論は似たもの同士であって、双方、素人集団である。
時折、経済学者の見解として紫おばさんや小幡某を取り上げるが、彼らの論理は世界には通用しないことは明白であって、何故通用しないかは、市井の一経済評論家上念司氏が既に論破している。
私のような経済のシロートでも分かる話を、独立党教の教祖と信者は理解できないことが、私には理解できない。
どこかで書いたが、自称ジャーナリストの言うがままに政策を行うと、何も手を打たなかった民主党より百倍早く、日本は破綻して中国の属国になる。
ここに書いたことはほんのさわりの部分であって、これだけ見ても、独立党教信者の覚醒に繋がれば・・・
その一助となることを期待する。
ところで、早起きでしょ？
私のモットーは早寝早起きだからね。
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