http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/720.html
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小出裕章助教と同じこと言うんだね。
日本の原発・核リサイクルは核武装に結びつくからダメで、北朝鮮への恫喝はやめろ！みたいなダブルスタンダード。
言ってて恥ずかしくないのかな？
■解放から
http://www.kaihou-sekisaisya.jp/ronbun/988hangenpatukiji_base.html
原発と原爆が基本的にはまったく同一の技術の上に成立しているということである。原発を稼働させる技術があれば、すぐ原爆製造が可能になるのであるが、これは原発が原爆製造から派生したからであり、単に「原子力の平和利用」といったものではなく、現在も密接に関連しているからである。
科学技術的側面からいうと、原爆は、ウラン２３５の連鎖反応によるものと、プルトニウムによる２種類があり、広島に投下されたものがウラン２３５、長崎に投下されたものがプルトニウムを原料とするものである。すでにウラン２３５の連鎖反応―臨界については述べたが、プルトニウムはこの連鎖反応―臨界の過程で周辺に存在するウラン２３８が中性子を吸収した結果としてできる放射性物質である。このプルトニウムは、ウラン２３５と似た自然崩壊をおこすのであるが、はるかに放射線の毒性は強い一方で、連鎖反応―臨界をおこし易い。だから現在、原爆は通常はプルトニウムを原料とするものが一般的であり、ウラン２３５を原料とするものは特別な用途にのみ使用されている。プルトニウムは、精製されたものを実験室でくっつけただけで臨界がおころうとしたという逸話があるほど臨界を起こしやすく、毒性が強いので、そもそもこれを原発で使用しようなどというのは、原発の危険性を増すだけのことなのである。しかも、出る放射線の量がウラン２３５より多いので、炉が痛みやすいとされているのである。
1942年にシカゴ大学で建設された原子炉は、連鎖反応―臨界が実際におこるのだということを実証すると同時に、その過程でできるはずの新物質―放射性物質を研究するために建設されたものである。連鎖反応―臨界は、自然に存在するウラン２３８とウラン２３５の割合ではおこらないので、ウラン２３５を濃縮する必要があるのだが、ウラン２３８とウラン２３５は化学的にはまったく同一の性格なので、質量（比重）の違い―物理的性格の違いを利用した遠心分離法、ガス拡散法などを用いて濃縮することになる。
第二次世界大戦のなかで、米帝によって原爆の製造が実行に移されたが、この過程ではウラン濃縮とウランの連鎖反応―臨界によるプルトニウム製造―精製が進められ、これが二種類の原爆に結実したのである。これら二方向のプロジェクトが並行してすすめられたのは、爆発実験をおこなうまで、連鎖反応―臨界が爆発となるかどうか、現実にははっきりわからなかったからである。原発は、1950年代になって、この原子炉でのプルトニウム製造過程ですさまじい熱量が発生して冷却の必要のあった過程を、発電に利用できるのではないかとして建設されてきたものなのである。
だから原発稼働は、原爆製造の過程とまったく同一であり、原発稼働にあたっては、ウラン濃縮が必須であり、プルトニウムの発生が必然になるのである。このために、ＮＰＴを根拠に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察がおこなわれ、場合によっては、イラクの場合のように「大量破壊兵器」（もっとも主要な対象が核兵器）の「開発」を理由に戦争さえおこなわれ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対するように戦争の恫喝のもとに国際的圧力がかけられたりするのである。
現在、青森県・六ヶ所村で建設が策動されている核燃サイクル施設は、ウラン濃縮、使用済み核燃料の処理・貯蔵―プルトニウム精製・製造をおこなおうというものであり、核兵器製造と表裏一体のものでなのである。プルトニウム製造は、どう理由をつけても原爆製造以外に実用化されていない。プルサーマル計画は、すでに述べたように、コストが四パーセント上昇するという数字が出されており、高速増殖炉は各国が技術的に困難として撤退したものである。そもそも使用済み燃料の処理技術などが現在でも完成していないのは、あいつぐ六ヶ所での事故が示すとおりである。
まったく同様のことが、原子力船「むつ」についても言える。「むつ」は1974年に原子炉臨界直後に事故をおこして、結局廃船になった。その技術的なお粗末さはともかく、原子力船などというものは世界のどこでも商業用には実用にはなっていない。炉がとる容積の関係で、コストに見合った積載スペースがとれないのである。そんなことは最初からわかっているのに、「むつ」の就航をゴリ押ししたのは、軍用の船舶用原子炉のデータが欲しかったからにほかならない。このように、日帝の「原子力政策」は、軍事技術の獲得と一体のものなのは明らかである。
＜参考リンク＞
日帝の朝鮮反革命戦争突撃を粉砕せよ
http://www.kaihou-sekisaisya.jp/ronbun/989tyousenhantoukiji_base.html
「貨物検査特別措置法」が昨年７月に施行されたことを受け、第九管区海上保安本部と東京税関は５月25日、新潟市中央区の新潟西港の沖合などで合同訓練を行なった。訓練は、「新潟西港の沖合で禁輸品を積んだとみられる船を発見した」というもので、明白に北朝鮮船籍を想定している。第九管区から130人、東京税関から約20人が参加している。訓練では、沖合で第九管区の巡視船四隻と航空機２機が不審船を囲んで港に向かうよう「回船命令」を出したが、船が命令を無視したため、航空機から発煙筒を投げるなどして停船させ、港へ向かわせたとされる。港では、船から禁輸品が入っているとみられる木箱四個を降ろし、爆発物探知犬やＸ線検査装置で調べたという。「法」施行後に第九管区が「貨物検査訓練」を行なうのは初めてで、警備課長は「もっと税関と連携を深めなければ本番で対処ができないことを再認識した。検証により改善点を見つけたい」と語った。まさに「本番」＝朝鮮反革命戦争のための実践訓練である。
陸上自衛隊は南西諸島への配備を強行しようとしている。「沿岸監視部隊」を与那国島に、「有事」の際の「初動担任部隊」を宮古島や石垣島に配備しようとしているのだ。明らかに、中国を牽制しながら朝鮮反革命戦争開戦に突き進む攻撃にほかならない。
日本名・竹島（韓国名・独島）に近い韓国の鬱陵島を視察するとしていた衆院議員の新藤義孝ら３人の自民党議員が８月１日、ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は、〝韓国の利益や公共の安全を害するおそれのある外国人の入国を禁止できる〟などとした出入国管理法の規定に基づき、３人の入国を拒否した。菅連合政府が８月２日に閣議で了承した「2011年版防衛白書」をめぐって、韓国外交通商部が抗議と是正を求めている。韓国外交通商部は「2011年版防衛白書」が独島を自国の領土だと主張する内容を盛り込んでいるとし、日本政府に強く抗議し、即刻是正するように求める報道官名の論評を出した。韓国最大野党の民主党代表・孫鶴圭は、８月３日、「日本の自民党議員らが鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したのに続き、日本政府が独島の領有権を主張した防衛白書を了承した。日本は自らの侵略犯罪に責任を取る姿勢で東アジアの平和に寄与すべきだ」と指摘している。
９月20日、首相・野田は訪米し、米大統領・オバマとの日米首脳会談、国連総会での一般討論演説を行ない、韓国大統領・李明博との日韓首脳会談、国連事務総長・潘基文との会談も予定している。いずれ短時間であり、「顔合わせ」と言われている。しかし、野田は、就任早々オバマと電話会談し、「強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄に不可欠だというのが自分の信念だ。大統領とともに日米同盟の一層の深化、発展に取り組みたい」と表明しており、単に「顔合わせ」ではなく「日米同盟の一層の深化」の下で朝鮮反革命戦争突入を確認していくものとして日米首脳会談に臨むのだ。
この日米首脳会談に先立ち、９月７日、民主党政調会長・前原は、米ワシントンでの「日米同盟に関するシンポジウム」で講演し、「日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出三原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要がある」との考えを表明した。とくに 「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）参加時の武器使用基準に関して、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように緩和するべきだ」とした。前原のワシントンでの講演は、野田訪米の「地ならし」の意味合いが強いとされ、前原、野田を貫いて朝鮮反革命戦争を軍事的に遂行しうる体制を整えることを、米帝と世界に向かってアピールしたのだ。
首相・野田は2005年に「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする文書を提出している。８月15日の記者会見で、これについて「考え方は基本的に変わりない」と言い放った。 ８月30日、韓国の憲法裁判所は、旧日本軍によって「従軍慰安婦」にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を行なった。これを受けて韓国外交通商部は、９月15日、日本政府に対し、「日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議」を正式に申し入れた。協議は「従軍慰安婦」問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題、在サハリン韓国人の戦後補償問題を含んでいる。日帝はこれに対し、「1965年日韓基本条約に伴い、個人の賠償請求権は消滅した」との立場をとり、「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を明らかにしている。
日帝が戦争責任に居直り、植民地支配と侵略の歴史を正当化することは、朝鮮反革命戦争突入にとって不可欠なのだ。野田政府が朝鮮反革命戦争遂行の政府であると言うことは明白だ。反革命国民統合と戦争動員体制を構築する攻撃を絶対に許してはならない。
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