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「反核平和団体は、米国やフランスの核兵器開発や核実験に対しては強く抗議し、反対するものの、旧ソ連や中国の核実験や核武装に対しては反対の声を上げず、かえって擁護しています。私はこの研究成果をまとめた本を反核団体にも送りましたが、未だに何の反応をありません。これでは真の反核運動とは思えません。これらの団体は単なる親中国派の偽装反核団体でしかありません。」（高田純）
ふーちゃんの時事保管庫から
http://blog.livedoor.jp/w41pboi6/archives/52222695.html
札幌医科大学 大学院医学研究科教授 高田 順氏
【インタビュー】記事より
『福島の害のない放射線漏れに過剰反応し、中国の核ミサイルには無策の政府』
〜平成7年以後、カザフスタンやウイグル、チェルノブイリなどの核実験や原電事故による核放射線被災地を訪れ、世界で最初に中国の核実験災害の科学報告を行った科学者で、中国がシルクロード周辺で行ってきた核爆発災害を長年指摘してきた高田順札幌医科大学教授に、今回の福島原電の事故への政府がとった対応の評価を聞きました。高田教授は、「人体に害の無い放射線漏れを危険視するよりは、中国の核実験や核弾頭ミサイルこそ、直接的脅威だ」と警鐘を発しています。（避難指定は明らかに過剰反応）〜
記者（以下Ｑ．）：現地調査された高田教授の目から見て、今回の福島原電事故に対する政府の対処はどのように評価されますか。
高田（以下Ａ．）：今回は、女川（おながわ）原子力福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所とも震度６の大地震に襲われたものの、稼動していた原子炉は地震を検地し、制御棒を挿入して2秒以内には自動停止しています。しかし福島第一は巨大津波で電源がすべて停止し、冷却ポンプ機能が消失し、炉心を冷却することができなくなって、１、３号機が水素爆発しました。施設周辺には放射性物質が漏れて、半径２０キロ圏内が避難区域に指定されました。今回の事故で、急性放射線被曝で亡くなった人はいません。原電の建屋の中や周辺には高濃度の放射線が今も出ていますが、周辺には発癌を誘発するほど高い放射線レベルではありません。
また日本の原子炉は軽水炉型であって、旧ソ連の黒鉛炉型ではないので、チェルノブイリ事故のような大火災によって大量の放射性物質が出されるという高レベル放射線被曝にはなりません。
4月6日に札幌を出発しバスに乗り継ぎ、青森、仙台、福島、東京と福島第一原子力発電所20キロ圏内を含む東日本の放射線衛生を、携帯できる実験機器を持って調査した結果、予想をしていた通りの低線量事象でした。まず落ち着いてください。
◎【政府は家畜を見殺し】
Ｑ．立ち入り禁止区域に指定され、家畜の世話もできなくなっていることに対して、教授は「過剰反応」だとして政府の対応を批判されていますよね。
Ａ．今回の事故で指定された福島の避難区域は、顕著な発癌が起こるレベルの放射線量ではありません。20キロ圏内にある周辺区域の住民は、避難するほどの危険が迫っているとは思えません。政府はきちんと、科学的報告をせずに長期間にわたって住民を避難させていますが、これこそ政治的に行政介入しているものではないでしょうか。
なぜ、人だけ避難させて家畜やペットは放置してしまったのでしょうか。家畜やペットが何も食べられず亡くなっています。この責任は対策本部が取るのか、原子力安全・保安院がとるのか。これはすべて政府が責任を取るべきです。一刻も早く避難区域を設定している科学的根拠を明らかにすべきです。私の今回の東日本放射線防護調査は、防護服を着用することもなく、安全に終えました。私の結論は「福島の事故は、チェルノブイリにはならず、全く安全。畜産業者は牛などの家畜の世話をするために、家に帰ってもよい」です。政府は日本を科学技術立国といっていますが、２０キロ圏内の立ち入りを制限した科学的な論拠があるとは私には思えません。現地調査して、根拠が極めて怪しいのではないかと思っています。
◎【「レベル７」は疑問】
Ａ．政府は福島原電事故を「レベル５」としていたのを、急遽「レベル７」に引き上げましたが、これによって日本が受けるダメージは大変大きいと思いますが。
政府は今回の事故について、国際的事故評価を「レベル７」に引き上げました。私はこの決定は、納得できません。実際、事故対策本部は、線量評価やレベル７評価の根拠となる検証可能な報告書を公表してないのです。これでは、国内の専門家たちは納得しません。政府は事実を隠していると見られます。原子力安全委員会と原子力安全・保安院が示した原子炉から大気中への放射性物質の総放出量の数値が一致していません。さらに誤差も見積もられていませんし、福島の事故では核放射線による急性死亡者もいませんし。被災直後の急性放射線障害もありません。このためチェルノブイリと比べて核災害規模は福島の方が格段に低いことが分かります。
保安院による「レベル７」への評価は大いに疑問が残ります。このことを決定した事故対策本部内の専門家の顔も分かりません。政府公表には納得できません。チェルノブイリでは周辺地域への影響がありました。特にヨウ素131が健康被害を引き起こしました。福島でもヨウ素１３１が放出されましたので、私は福島県民66人の甲状腺線量検査を現地の希望者に対して実施しました。その結果は、チェルノブイリ被災者の1,000分の1から10,000分の1と低く、甲状腺健康リスクはないと判断しました。しかも放射性ヨウ素の半減期は8日なので、80日後には1,000分の1に放射能は弱まるのです。
◎【本当の恐怖は・・・】
Ｑ．日本では原子力発電所の放射線被曝ばかりが騒がれますが、中国の核ミサイルや核実験の方が悪影響が大きいと教授は指摘されていますね。
Ａ．私は10年前にカザフスタン政府からの要請で中国との国境の町で、中国のメガトン級の核実験による核の砂の影響調査を行いました。この時の調査によってシルクロード楼蘭（ろうらん）周辺で、世界最悪の被曝災害が発生していたことが分かりました。その研究成果は米国、ロシアなどのメディアが報じ、出版もしました。しかし、日本のマスコミはこうした中国の核実験の実態を報じないばかりか、ＮＨＫはじめ国内の主要メディアはほとんど黙殺しました。
さらに日本国内原水協、原水禁の反核平和団体もこの事実を明らかにしていません。
シルクロード楼蘭周辺の住民が中国の核実験によって、数十万人もの死傷者が出たといわれているのにもかかわらず、ＮＨＫは当時、同地域周辺でのシルクロード観光を企画し、多くの日本人が観光に行きました。観光しているときでも危険な核実験が行われていました。当然のことながら日本人も被曝したはずです。ＮＨＫは、中国の核兵器開発を知っていながら、シルクロード番組を制作し、現地を観光地化した行為は、広島、長崎の心を踏みにじったようなものです。
また、反核平和団体は、米国やフランスの核兵器開発や核実験に対しては強く抗議し、反対するものの、旧ソ連や中国の核実験や核武装に対しては反対の声を上げず、かえって擁護しています。私はこの研究成果をまとめた本を反核団体にも送りましたが、未だに何の反応をありません。これでは真の反核運動とは思えません。これらの団体は単なる親中国派の偽装反核団体でしかありません。
Ｑ．中国の弾道ミサイルのことを、日本にとって「ダモクレスの剣」と教授は言われていますね？
Ａ．ダモクレスの剣とは、西欧の昔話です。王様の優雅な暮らしをその家来のダモクレスが讃えられました。ある時、ダモクレスが宴会に呼ばれ、ふと見上げると大きな剣が細い糸でつるされていました。その糸はいつ切れるかもわかりません。一見優雅な王の生活は、実は常に命の危険と隣り合わせなのだということを王が示しました。このように細い糸でつながれた剣が常に我々の上にあります。現在の剣は核兵器です。それはいつでも飛んできます。まさに「中国の核兵器は日本にとってダモクレスの剣である」と言えます。
Ｑ．なぜ中国の弾道ミサイルが日本にとっても最も脅威なのですか。
Ａ．中国は今では、世界で3番目に多い核保有国です。中国の政治体制は中
国共産党の一部独裁で、三権分立もありません。また人権を無視して実験と称して無謀な核実験を強行しました。このため有事の際には独裁政権維持のために躊躇せず、日本に向けて平気で核弾道ミサイルを打ってくるでしょう。
◎【風評を蹴散らそう！！】
Ｑ．最後に、政府として福島の原電に同対処すべきか、お聞かせください。
Ａ．福島原電の事故を受けて、２０キロ圏内の警戒区域に加え計画的避難区域を指定しましたが、チェルノブイリ事故で漏れた放射線量と福島原子力発電所事故で漏れた放射線量は全く比べものになりません。科学的見地からみて、政府の対応は過剰であり、環境の放射線は次第に低下してきています。政府としてはこうした地域の生活の安定を積極的に支えるべきです。今こそ、日本人の知恵と勇気を世界に示す時期です。津波による福島原子力発電所の被災者は悲劇ではありますが、最悪の事態ではありません。広島、長崎の原爆の跡地やチェルノブイリに比べると明らかです。
未曾有の核災害地はシルクロード楼蘭跡のウイグルです。中国による核実験災害によって救いようのない土地になっています。この地域から核実験により生じた放射性物質を含んだ黄砂が長年にわたり日本に降り注いでいたことを、日本の国民はほとんど知りません。日本のメディアはこの事実を決して報じません。日本人の骨格に放射能が蓄積しています。この研究は文科省の研究費で行っていますが、内部被曝線量は一般公衆に対して放射線障害防止法で定めた線量１ミリシーベルトを超えたレベルです。日本全土がその程度汚染されています。福島原電の放射線を問題にするのであれば、この放射性物質を問題にするのであれば、この放射性物質を含んだ黄砂も深刻な問題とすべきです。
首相は「福島第一原電の周辺は、10年、20年は住めないのかということになってくる」と暴言を吐いたとされていますが、断じて許されることえはありません。広島、長崎はもとより、チェルノブイリで生活している人もいます。今こそ正しい知識のもとで、被災地を全力で応援し、風評被害を蹴散らそうではありませんか。政府の対応こそ風評被害の源です。復興させるという強い意志を持てば、必ず実現できます。絶対に諦めてはなりません。
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