日本の福島第１原発の放射能汚染水の流出で、原子力発電所周辺の海水の放射能濃度が急激に増加したことが明らかになった。

東京電力は２３日「第１原発から約５００メートル離れた港湾入口で１９日に採取した海水の放射能汚染度を測定した結果、放射性トリチウム（三重水素）の濃度が１リットルあたり６８ベクレルの値が出た」と明らかにした。ほかの４地点のトリチウム濃度も５２〜６７ベクレルに達した。この数値は１２日に測定した数値に比べ１週間で８〜１８倍に高まった。１〜３号機周辺の地下水汚染のため監視が強化された６月以降最高の数値でもある。

トリチウムのほかにも体内に入れば骨に蓄積されて骨髄がん・白血病などを引き起こす半減期２９年の放射性物質ストロンチウムも海水から大量検出された。

東京新聞は「今回３００トン以上の放射能汚染水が流出したタンクの下流地点でセシウム（半減期３０年）はほとんど検出されなかったが、ストロンチウムは１リットルあたり２００〜５８０ベクレルで非常に高かった」と指摘した。新聞は「港湾から測定された数値は結局、原子力発電所内のタンクからもれた放射能汚染水が、排水口を通ってそのまま海に流れ出たことを実証的に立証している」と分析した。

東京電力は「汚染水が流れ出たタンクは、東日本大地震の発生直後の２０１１年６月にほかの場所に設置されていたが、該当場所が地盤沈下を起こしたために解体して現在の位置に移されたもの」としながら「ほぼ同時期に移設した残りのタンク２カ所の汚染水をくみ出してほかのタンクに移す方針」と発表した。

一方、朝日新聞は「タンクの汚染水の流出よりもはるかに深刻なのは１〜３号機周辺の汚染地下水が直接海に流れ出ているという点」と指摘した。

東京電力は汚染地下水の海への流出を防ぐために１〜２号機の間の地面の下に地下遮断壁をつくったが、汚染水の水位が高まったために遮断壁の上を越えて海に流れている。これに対し東京電力は２３日、汚染水の水位を下げるために真空ポンプを使用し、敷地内２８カ所で一日最大７０トンの地下汚染水を吸い上げ始めた。新聞は「東京電力は原子炉建物の坑道内にたまった超高濃度の汚染水が一日１０リットルほど直接海で流出している可能性も認めている状況」と指摘した。

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放射能海水の恐怖現実に…福島の汚染度、急上昇（２）
2013年08月26日08時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

◇韓国新薬処「ストロンチウムは検査除外」＝食品医薬品安全処は昨年６月から日本産の輸入水産物について日本政府と同じ基準（１キログラムあたり放射性セシウム１００ベクレル以内）を適用している。国内の放射性物質許容基準値はセシウム３７０ベクレル、ヨード３００ベクレルだ。

新薬処によれば、福島原発事故以後の２０１１年３月から現在まで韓国内に入ってきた水産物の中で放射性セシウム・ヨードが検出された件は計１３１件、約３０１１トン程度だ。農産物・畜産物・加工食品などではまだ放射性物質が検出されたことはない。新薬処の関係者は「放射能検出量はすべて基準値以内なので安全だ」と説明した。だが現在、ストロンチウムのような放射性核種に対しては別の検査を行っていない。新薬処関係者は「ストロンチウムを検出するには最低６週間ほどかかり、水産物にこのような検査をすることは難しい」と話した。

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〖社説〗福島の放射能憂慮、怪談に過ぎないのか＝韓国
2013年08月26日09時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の福島原子力発電所の放射能汚染水の流出波紋がどんどん拡大している。２０１１年に日本を襲った３・１１大地震の余波で、放射能に汚染された冷却水が一日３００トンずつ太平洋に流れ出していると明らかになったのに続き、先週には原子力発電所内のタンク１カ所に入っていた高濃度汚染水３００トンが海へ流出していたことが確認された。またほかの２カ所のタンクからも流出の可能性が提起されている。福島の原子力発電所専用の港湾で採取した海水の放射能濃度が最近１週間で８〜１８倍まで高くなったという日本のマスコミの報道もある。日本原子力規制委員会は先週、福島原子力発電所の事故の等級を３等級（重大な異常現象）に２段階も上方修正した。

汚染水流出事態についての韓国国民の不安感が大きくなるとすぐに韓国政府は先週、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰で「放射能汚染食品安全管理対策」について議論した。鄭首相は「汚染水の大量流出のニュースが伝えられながら、ＳＮＳを中心に根拠のない怪談が広がっている」としてまた再び“怪談”に言及した。今月初めにも彼は日本産の水産物の安全憂慮について「悪意的に怪談を操作、流布する行為を追跡して厳しく対処するように」と指示したことがある。根拠のない怪談をうんぬん言うには、すでに汚染水流出事態の深刻性が度を超したと見られる。

鄭首相は「放射能の管理現況と輸入水産物についての各種検査結果を２週間ごとに発表するように」と指示したが、その程度で国民の不安感をおさめられるかは疑問だ。セヌリ党でさえ日本産の農水産物輸入の全面禁止まで考慮することを促している。現在、福島近隣８県の５０の水産物についてのみ輸入を禁止しているのを、すべての水産物に拡大する必要がある。ほかの地域の水産物の場合にも微量の放射能物質が検出されれば全量返送すべきだ。原産地表記についての国民の不信が大きい点を勘案して、農水産物の流通についての監視・監督も一層強化しなければならない。放射能汚染水の流出事態に対する日本政府の対応を見れば不安なことこの上ない。関連情報の提供と、徹底した対策準備を促すのは隣国の当然の権利だ。

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汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で「原発セールス外交」
2013年08月26日09時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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http://japanese.joins.com/photo/001/1/102001.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jplarticlelpicture写真拡大 安倍晋三首相
福島第１原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は２４日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。５月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第２次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業５０社のトップも同行した。安倍首相は今年２月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き５月にはインド・ＵＡＥと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第１次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。

現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所２基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは１９８６年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第１原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。

経済産業省によれば日本は現在、１１カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。

北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。

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