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2006年12月17日、朝日新聞論説委員の鈴木啓一氏が銀行私有化批判を最後に暗殺された。
享年48歳。朝日新聞論説委員。
横浜支局時代の88年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。
2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。
最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープ。
2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。
さらに同記事では、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。
りそなが事実上、自民党の私有銀行と化している点に触れていた。
以下は鈴木氏の最後の記事
2006年12月18日（月）朝日新聞
自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。
０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。
３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。
利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。
自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、０５年末の銀行の融資残高はりそなが約５４億円と突出。
メガバンクは旧東京三菱（現三菱東京ＵＦＪ）銀行が３億７５００万円、旧ＵＦＪ（同）、みずほ、三井住友各銀行が７億５０００万円となっている。
メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。
一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。
衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。
大手行は９３年の総選挙の際、当時の都銀８行が自民向けに総額１００億円の協調融資を実施。
将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連（現日本経団連）の平岩外四会長（当時）が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。
りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。
公的資金完済を機に、メガバンクは９８年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。
再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。
その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。
旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。
大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。
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