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独占に独占を重ねてきた勢力が生み出す「世界政府」なるものが全体主義の極みへ達し、人々の自由は奪われ完全な奴隷と化す。
ダヴィストック研究所が準備を行い、マスメディアと多国籍企業が共同で実行する「キャッシュレス社会計画」とは次のようなものだ。
1.キャッシュレス社会と市民の購買行動を追跡するネットワークを支配するのは世界政府、監視するのは国連軍、費用を負担するのは市民である。
2.金融は世界銀行が単一通貨によって統制する。
3.市民は体内にマイクロチップを埋め込まれ、分別を失い傷つけられながらグローバル・コンピュータにつながれて暮らす。
現在、マイクロチップの好ましい印象を一般市民に与えるために、社会のなかでも集団としてターゲットにされている人たちがいる。
その集団とは、小児性愛者、殺人犯、性犯罪者、麻薬密売人、その他犯罪者、精神障害者、軍人、秘密警察などだ。
体内埋め込み用チップ最大手のベリチップ・コーポレーションの背後にいるIBMは、ナチス政権下のドイツでユダヤ人情報の検索に使われたシステムを運用していた。
以下は、世界で報じられた関連ニュース
「電子タグは小児性愛者に適当か」英国・サンデー・タイムズ(2002.11.17)
「エスペランサ・アギーレ氏、妻を虐待する夫用ブレスレットを紹介」スペイン・エルムンド(2004.6.29)
「マドリッド州政府首相のエスペランサ・アギレー氏は、DV監視用電子ブレスレットの試作品を公開した」
「連邦検察庁職員にマイクロチップ移植」APメキシコ(2004.7.14)
「メキシコ連邦検察庁の幹部職員１６０名は１１月から立ち入り制限区域へ入るためのマイクロチップ移植を腕の皮下に受け始めた」ワシントン・ポスト
「英国、人工衛星で凶悪犯５０００人を監視。電子タグを利用することで、警察の監視下にある仮釈放者の正確な居場所の特定が可能となる見込み」英国・インデペンデント
「バルセロナのバッハビーチ・クラブは、VIPメンバーとなる客にRFIDチップまたは通常のメンバーカードを選択するよう求めている」英国・ニュー・サイエンティスト(2004.5.)
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