1997年３月11日、茨城県東海村にある動燃再処理工場で爆発事故が発生した。
敷地の外にまでプルトニウムなどの放射能が放出された可能性が高く、その種類、量を正確に把握できないという深刻な事態になった。

再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを死の灰と分離して取り出す化学工場である。
燃料棒の中に封じ込められていた放射能を取り出して溶剤や硝酸などにより処理を行うので、事故の危険性や深刻度が原発に比べても格段に高い。

プルトニウムはごく微量でも人体に非常に危険な放射性物質で、耳掻き一杯で５万人が肺ガンを発症する。
1997年３月11日に事故を起こしたのは、低レベル放射性廃液をアスファルトと混ぜてドラム缶詰めにする施設であるが、これが死の灰などを扱う中心部での爆発事故であったなら、被害は福島原発以上になっていたであろう。

事故当日何があったのか、動燃の発表が二転三転するため検証が難しいが、事故は午前中の「火災事故」と夜の「爆発事故」からなる。

午前10時６分頃警報が鳴り、２分後に低レベル放射能とアスファルトを詰めたドラム缶が燃えているのが確認された。
現場の判断で行うべき消火作業を動燃職員の指示を仰いだ後、スプリンクラーを約１分間手動で作動させ、10時22分に消火したとされている。

この最初の段階で事故現場の「アスファルト充てん室」から放射能漏れが始まっており、１回目の爆発があったという説もある。
10時18分にはアスファルト充てん室を負圧に保つ空調がフィルターの目詰まりから止まり、放射能漏れが拡大していった。

作業員に避難命令が出され、外部への放射能放出も検出されていたのもかかわらず十分な確認を怠り、「放射能漏れはない」との発表がなされる。
爆発にいたるまで火災報知器はスイッチを切ったままであった可能性が高く、１つしかない温度計も構造上の欠陥から測定できなくなっていた。

当初消防職員に最初の火災の鎮火を確認してもらったと発表していたが、火災発生から３時間半後の午後１時34分から火元の周辺を見て回った消防職員ものぞき窓が真っ暗で何も見えなかったと証言している。
この段階での対応がもっと適切であれば、外部への多量の放射能放出を防ぐことが出来た可能性がある。

高温になったアスファルトは可燃性ガスを発生する。
空調が止まっているためガスは充満し、午後８時４分頃に大規模な爆発に至った。

鉄性のハッチや扉も吹き飛ばす凄まじい爆発は、多量の放射能を外部へ吹き飛ばした。 　

コメント
01. 2013年11月04日 19:18:16 : GWgfOtzy4g 311だろうね。このときが失敗したから福島で再度やった。またやるだろう。しつこいやつらだ。東日本を壊滅させるまでが計画だろう。手引きしてる日本側の売国奴をあぶりださないと永遠にやるぞ。だれかはぜんぜんわからんが。
02. 2013年11月04日 20:00:28 : MVEswqjBG2 バビル３世さんいつも素晴らしい投稿です！ 事故学（失敗学）の法則＝ 【１つの過酷事故があれば、 その背後に数十の重要事故が隠されており、 さらに数百の中小事故がまともに報告されていない！】 【フクシマは氷山の一角、ニア・フクシマは限りなくある！そしてこれからも！】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下ウィキより http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87 ●ハインリッヒの法則 ハインリッヒの法則 （ハインリッヒのほうそく、Heinrich's law） は、労働災害における経験則の一つである。１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には３００の異常が存在するというもの。「ハインリッヒの（災害）三角形（トライアングル）（定理）」または「（傷害）四角錐（ピラミッド）」とも呼ばれる。 １件の大きな事故・災害の裏には、 ２９件の軽微な事故・災害、 そして３００件のヒヤリ・ハット（事故には至らなかったもののヒヤリとした、ハッとした事例） があるとされる。重大災害の防止のためには、事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要である。危険予知訓練なども参照のこと。 法則名はこの法則を導き出したハーバート・ウィリアム・ハインリッヒ（Herbert William Heinrich）（1886年 - 1962年）に由来している。彼がアメリカの損害保険会社にて技術・調査部の副部長をしていた1929年11月19日に出版された論文が法則の初出である。 彼は、ある工場で発生した労働災害５０００件余を統計学的に調べ、計算し、以下のような法則を導いた。「災害」について現れた数値は「１：２９：３００」であった。その内訳として、「重傷」以上の災害が１件あったら、その背後には、２９件の「軽傷」を伴う災害が起こり、３００件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていたことになる。 更に、幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在しており、そのうち予防可能であるものは「労働災害全体の９８%を占める」こと、「不安全行動は不安全状態の約９倍の頻度で出現している」ことを約７万５０００例の分析で明らかにしている（詳細はドミノ理論参照）。 1931年に初版が発行されたIndustrial Accident Prevention - A Scientific Approachは、「災害防止のバイブル」として、NASAを初め数多くの著作物等に引用され、結果ハインリッヒは「災害防止のグランドファーザー（祖父）」と呼ばれるようになる。 同書はその後ほぼ半世紀に亘って4回改訂された。なお、第5版のみ副題が'A Safety Management approach'で、 Dan Peterson&Nestor Rossの2人による増補が行われている。 日本国内へは、前述のIndustrial Accident Prevention - A Scientific Approachの邦訳により紹介された。同書の邦訳には、 三村起一監修『災害防止の科学的研究』日本安全衛生協会 1951年（昭和26年） ハインリッヒ研究会編訳『ハインリッヒの事故防止』 1956年（昭和31年） 井上威恭監修『ハインリッヒ産業災害防止論』海文堂出版 1982年（昭和57年） ハインリッヒの法則はその後他の研究者がより多くの事例を分析して新たな結果を出している。その中で有名なものに以下のものが存在する。 ●バードの法則Frank E.Bird Jr.による法則。 1969年に発表され、アメリカの２１種２９７社１７５万３４８９件のデータから導き出されている。 ニアミス６００、 物損事故３０、 軽傷事故１０、 重大事故１、 の比が成り立つと主張する。 ●タイ＝ピアソンの結果 1974年、1975年にイギリスの保険会社のデータ約１００万件からTyeおよびPearsonにより導き出された結果である。 ニアミス４００、 物損事故８０、 応急処置を施した事故５０、 軽中傷事故３、 重大事故１、 の比が成り立つと主張する。 参考文献[編集] 宮城雅子著「INCIDENT REPORTING SYSTEMについての試行的研究」『航空法務研究』(Vol.16-17)有斐閣(1986) 航空法調査研究会編『航空におけるINCIDENT REPORTING SYSTEMに関する総合的研究：航空機の運航をめぐって』有斐閣(1988) 航空法調査研究会編『航空法務研究』(Vol.23〜28、Vol.29〜37)「複雑大規模システムにおける事故防止(I)(II)」有斐閣(1995) 宮城雅子著『大事件の予兆をさぐる：事故へ至る道筋を断つために』講談社(1998) 林知己夫著『林知己夫著作集4 現象をさぐる：データの科学』勉誠出版(2004) [１２削除理由]：多重コメント

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