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2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。
タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。
ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。
日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。
安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。
日本の不正選挙についての報道は、英文のニュークリア・ニュースにも出ており、「14%の得票で過半数の議席獲得はおかしい」、「電子投票機は信用できない」と報じている。
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