「新たな基本計画では、震災後に原発の稼働停止で代替電源である火力発電の稼働が増え、燃料費負担により貿易赤字拡大などの影響が出ていることを重視し、原発の活用で歯止めを掛ける方向性を打ち出す。」
　
　
　

SankeiBizから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000008-fsi-bus_all

原発を「重要電源」に位置づけ　エネ基本計画素案が判明
SankeiBiz 12月6日(金)8時15分配信

　政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案の概要が５日、分かった。原発を「重要電源」と位置づけることが柱で、東日本大震災後に民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直し、原発を活用する姿勢を明確にする。原発の新増設や建て替えについても、将来的に含みを持たせる内容とする。

　素案は、６日に開く総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）傘下の基本政策分科会で提示する。その後、年内に取りまとめ、年明けの閣議決定を目指す。茂木敏充経産相は５日に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と基本計画の方向性などについて確認した。

　新たな基本計画では、震災後に原発の稼働停止で代替電源である火力発電の稼働が増え、燃料費負担により貿易赤字拡大などの影響が出ていることを重視し、原発の活用で歯止めを掛ける方向性を打ち出す。ただ、将来の原発を含む電源の構成比率（総発電量に占める比率）については、現在進行中の原子力規制委員会による安全審査で何基程度の原発が再稼働できるか見通せないことから明示を見送る。

　また、北米から安価な新型ガス「シェールガス」を輸入することで燃料費負担を低減することや、再生可能エネルギーの導入拡大などについても盛り込む。

コメント

01. 2013年12月11日 00:34:54 : xORunowiYo 2013/12/08 〖愛媛〗原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」意見交換会 　2013年12月8日（日）10時より、愛媛県松山市の愛媛県美術館講堂において原子力市民委員会の意見交換会が行われた。原子力市民委員会が10月に公表した脱原発社会形成のための中間報告について概要が説明された後、市民委員会委員で元原発設計技術者の後藤政志氏らが原発新規制基準の問題などについて語り、質疑に応じた。2014年春に脱原発大綱をとりまとめる予定の原子力市民委員会は、中間報告をもとに各地で意見交換会を行っている。この日は福岡でも意見交換会が行われ、今後は2014年1月まで八王子・大阪・札幌で行われる。 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。 □出席者 原子力市民委員会 後藤政志氏（元東芝 原発設計技術者）／菅波完氏（柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会事務局長、高木基金事務局）／竹村英明氏（エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 武井多佳子氏（松山市議会議員） ・http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115589

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