http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/713.html
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法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委から
http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8420064.html
21 原子力規制委員会は大丈夫か？−「学者バカ」に陥る危険性があるのでは？
2013/1/20(日) 午前 1:11検討地方自治
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「変動地形学」の排他性と独善性の印象
少し、横道にそれますが、私はこれまで、渡辺満久氏という方の名前も活動も知りませんでした。
今回の、大飯有識者会合での発言を読んで、そのバイアスぶりに驚き、どういう人なのか調べて、従来の原発政策に批判的な立場の人だということを初めて知りました。
それで、「ファクタ」という雑誌のインタビューで、大変興味深いことを述べていました（2012年10月号）。
http://facta.co.jp/article/201210022.html
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――地震の原因となる活断層。そもそもどのように見つけるのですか。
渡辺 断層の中で、数十万年前以降の比較的最近に動いたものは近い将来にも動く可能性があり、活断層といっています。古い断層と違い、地表に起伏として動いた痕跡が残っているので、地形から活断層と判断します。起伏は川の浸食作用や火山活動などからも作られますから、空中写真や地形図を詳細に検討し、地形の形成過程を評価するのです。その評価、認定をする専門家は私たち変動地形学者です。
――活断層の専門家は、地震学者だと思っていました。
渡辺 完全な間違いです。地震学者は地球内部の活動に注目します。地表にある活断層の有無や、どういう動きをしているかは専門外なのです。地震学者にとって活断層は地中深くの活動の状況証拠の一つに過ぎませんが、変動地形学者は唯一の物的証拠と考えており、見方も大きく違います。地形学は新しい時代の地質を研究する分野とも言えますが、地質学ではなく地理学に属します。地理学は、ごく少数の国公立大学を除けば、文系学部にあることが普通です。一般に知られていないのはそのせいかもしれません。
――昨年以降、原子力安全・保安院でも見直しが始まりましたが、先生が原発周辺の調査をされたきっかけは。
渡辺 06年に広島大の中田高先生に呼ばれて島根原発近くの活断層調査に行きました。それまで国が審査したから大丈夫と思っていたのですが、愕然とした。国の報告書はとんでもない代物で、長い活断層を分断し過小評価していたのです。審査には変動地形学者は入っておらず、議事録では先輩方の数十年間の研究を冒?していると感じた。二重の意味で許しておけないと思いました。
――どうして国の審査がそんないい加減なものになっていたのでしょうか。
渡辺 一つには、国民にも政府にも変動地形学者が活断層の専門家だという認識がなく、審査から外されていた。もう一つは、審査を牛耳り、活断層を短く値切ったり、古くて動かないと無視したり、異常な評価を繰り返してきた学者がいたのです。長年にわたり保安院で審査に携わってきた「専門家」と原子力安全委員会で主査を務めた「専門家」（＝衣笠善博・東京工業大学名誉教授、山崎晴雄・首都大学東京教授：編集部調べ）で、ともに旧通産省工業技術院地質調査所（現産業技術総合研究所＝産総研）OBです。
――事故後の審査は変わりましたか。
渡辺 変わっていないと思います。保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」メンバーは今も工学系の研究者や産総研、電力中央研究所出身の地震学者、地質学者がほとんどで、変動地形学者はたった一人。委員構成に偏りがあります。また現在の見直しの理由を「動かないとされていた断層が3・11後に動いたから」としていますが、動かないと考えたのは原子力関係者だけ。私たちは以前から活断層だと指摘しており、それを無視してきた反省もありません。
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数日前の記事で、規制委員会が有するであろう心理的要素として、「過剰適応」以外に、
ルサンチマン（恨み、非難感情）
ということを書きましたが、まさにそれを体現しているような存在の方です。
それだけでなく、一連の規制委の会合のいくつかの資料を見ていて、複数の識者の思料に、
「変動地形学だけで活断層と断定できないのはおかしい」
という記述がいくつか出てきて、強い違和感を感じ、これは自分の学問分野の存在アピールではないのか？ と感じた旨をやはり書きましたが、上記の渡辺教授の説明を読んで、疑問が氷解しました。
そういうことだったわけですね。
活断層かどうかは、地表の地形だけをみて自分たちだけが判断できるのだ。
他の地震学、地形学等の学問では判断できない。
自分たち変動地形学者の意見は軽んじてこられた。許せない。
こういうことを言っているわけで、こんなことでは、変動地形学というのは、非常に排他的、独善的学問なのだな・・・と偏見を持ってしまいます。
何やら、中世の宗教闘争を連想させる排他性です。
「釈迦の教えに真に到達できるのは、わが宗派だけである」
と主張して他を攻撃するのと変わりないのでは・・・？？
これではとてもとても、その意見に安易に与するわけにはいかないとの印象を与えてしまい、かえって墓穴を掘っているような気がします。
そして、改めて、「活断層」論議の視野狭窄さを痛感しました。 「活動性がある」の意味合いがわかってきました。「学者」と一般人とのイメージギャップが埋められないままに一人歩きしており、議論の上ではとても危ういと思います。
これについては後述しますが、とてもとても自称「科学者」だけに委ねるわけにはいかないと感じてきました。
以下に、渡辺教授に対する福井新聞のインタビュー記事があります。「偏見も潜入観もなく」とありますが、自らの学問分野の考え方自体が偏見と先入観の塊のようなものではないのでしょうか？？
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大飯原発断層調査「偏見なく判断」 調査団の渡辺満久教授
（2012年10月18日午前7時05分）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内の破砕帯を調べる原子力規制委員会の調査団メンバーに選ばれた渡辺満久東洋大教授は１７日、「何の偏見も先入観も持たず、活動性があるかどうかを判断したい」と述べ、耐震設計審査指針で定める１３万〜１２万年前以降の活動歴の有無を慎重に調べる考えを示した。福井新聞の取材に答えた。
過去の安全審査や耐震安全性評価（バックチェック）に携わった専門家を規制委が調査団に選ばなかった点で、渡辺教授は「過去（の体制）に間違いがあったと暗に認めたということで、評価している」と述べた。国の審査体制を批判してきた自身が選ばれた点も含め「かなり思い切ったこと」とも語った。
「Ｆ―６断層（破砕帯）」など敷地内の断層に関しては「活断層であっても、それが自分で動くとは考えられない」と説明。地層面の状況などから周辺の活断層と連動して動いた痕跡がないかを調べるとした。
活動性が認められた場合に運転停止を求めるかどうかについては「個人的にはそうすべきだと思う」と前置きした上で、「私たちは活断層の専門家。稼働させるべきかどうかではなく、活動性があるかどうかに限って意見を言うべきだと思っている」と述べた。
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※ 追記１
渡辺満久教授をフォローしているブログがありましたので、参考サイトとしてURLを載せておきます。大飯原発に「完全な活断層」がある由。その言っていることの内実が今まで見たようなことだったとすれば、笑止です。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/tag/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%BA%80%E4%B9%85
※ 追記２
年末の日経新聞がわかりやすいですね。
原発に活断層ドミノ 「変動地形学」でクロ判定（真相深層）
2012/12/28 7:43
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原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）に続き東北電力東通原発（青森県）でも活断層の「クロ判定」を下した。電力会社が問題ないと主張し続けたにもかかわらず、規制委が現地調査をすれば活断層が見つかるという異常事態。その理論的な裏付けとなっているのが、判定に新たに持ち込まれた「変動地形学」だ。
東通原発の敷地内断層を調査する原子力規制委の調査団（14日、青森県東通村）
■全国で2000以上
「変動地形の立場から断層が動いたと思われる地形が多数、見つかった」（熊木洋太専修大学教授）。「変動地形学の人なら誰もが気になる活断層地形が２カ所ある」（金田平太郎千葉大学准教授）。東通原発の評価会合では「変動地形」という言葉が飛び交った。
地層のずれである活断層は主に地下に隠れており、断層面が地表にまで到達し露出するケースはまれだ。伝統的な地質学の手法では、あたりを付けて地中深く溝を掘ったり掘削したりと、苦労して活断層を見つける。
これに対し変動地形学の手法では地下の断層の活動によって造られた地面の起伏（変動地形）やゆがみに注目する。航空写真や地表の調査などから地下の活断層を見付け出す。産業技術総合研究所活断層評価研究チームの吉岡敏和チーム長は「いずれも大地の成り立ちを探る学問だが、地質学が地下をみるのに対し、変動地形学は地表をみるため新しい時代の情報を得やすい」と解説する。
1995年の阪神大震災以降、活断層と地震との関連が注目されるようになり、変動地形学を活用して日本列島で活断層を洗い出す作業が本格化した。これまで見つかった活断層の数は全国で２千を超すといわれる。
活断層探しで重宝されるようになった変動地形学だが、電力業界と原子力規制当局はその流れに乗らなかった。地表面を扱うため、穴を掘って地下深くを調べる地質学的な手法と比べるとデータを得やすい。その分、活断層が見つかりやすく、リスクを小さく見積もりたい人にとっては厄介な存在となった。
旧原子力安全・保安院は原発の耐震指針を2006年に改定したが、新指針を定める審議会のメンバーに変動地形学の専門家は一人もいなかった。電力会社も独自の調査を変動地形学者に依頼することを避けた。
■「拙速」と批判
今年９月の規制委発足とともに状況は一変した。変動地形学の専門家が積極登用された。敦賀原発でも東通原発でも調査団５人のうち２〜３人が変動地形学の専門家。その結果、今の「活断層ドミノ」が起きた。
電力会社側は変動地形学を軸にした評価を「拙速だ」と批判する。「変動地形学的見地からの可能性だけの立論による結論は理解に苦しむところであります」。活断層ではないとの主張が無視された格好となった日本原電は納得せず、11日に公開質問状を規制委に持ち込んだ。規制委を訪れた増田博副社長は「変動地形学だけで話をされていた」とかみついた。
航空写真や地形から地下の活断層を推定する手法は、土壌の試料を分析して活断層を断定するような自然科学的な厳密さには欠ける。10日の評価会合でも、ある専門家は「変位があるようにもみえ、ないようにもみえる。判断が難しい場合は活断層と考えるべきだろう」。変動地形学は活断層そのものというよりは「可能性」をあぶり出す。
東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、日本人の原発に対する安全性への考え方は一変した。規制委の田中俊一委員長は「（活断層の可能性が）クロか濃いグレーなら止めてもらうことをお願いする」と言い切る。活断層の可能性が浮上した原発は、改修などをしない限り再稼働は認めない方針を示している。
「活断層ではないという証拠を示さないと、活断層である可能性を否定することにはならない」。26日の評価会合で規制委の島崎邦彦委員長代理は、今なお活断層ではないと譲らない東北電力の主張を一蹴した。
敷地内にあるすべての地層のずれについて、活断層ではないと証明することは極めて困難な作業だ。電力会社にとっては厳しい情勢が続く。（科学技術部 古谷茂久）
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