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挨拶 村上達也氏（主催世話人、元茨城県東海村長）その他顧問から
講演 河野太郎氏（自民党衆議院議員、「原発ゼロの会」世話人、「脱原発をめざす首長会議」顧問）「原発事故の政府の最新状況―汚染水問題等」
「ドイツ視察の意義と日本の自治体への提案」
ラウパッハ＝スミヤ・ヨ−ク (Jörg Raupach-Sumiya) 氏（立命館大学教授）／上原公子氏（主催事務局長、元東京都国立市長）／田島公子氏（元埼玉県越生町長）
細川弘明氏（原子力市民委員会事務局長）「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」の紹介
決議案議論・採択
新しいエネルギー基本計画で原子力発電を基盤となる重要なベース電源と位置づけることに強く反対する決議／東電を破綻処理し政府が汚染水対策等、原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議／被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議
挨拶 吉原毅氏（城南信用金庫理事長）／三上元氏（主催世話人、静岡県湖西市長）
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　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

「新エネルギー基本計画」の政府案、「原発依存を浮きぼりにするもの」
　舩橋氏は「脱原発政策の体系的、対抗的構築が必要で原子力市民委員会は設立された」と述べ、これまでの活動の経緯などを報告した。

　また、2014年1月に閣議決定される見込みの「新エネルギー基本計画」について、「福島第一原発事故前と変わらない、原発依存を浮き彫りにするものだ」と指摘。「この2年半は何だったのか？」と疑問を呈した。

　経産省が作成したこの「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「基本となる重要なベース電源」だと明記。原発の再稼働に向けて前向きな姿勢を示した内容となっている。　

「日本では公平性が崩れている」
　島薗氏は、中間報告を倫理的な視点と「人間の復興」をテーマに解説した。その中で島薗氏は「公平性、公正性が日本では深刻」と述べ、「放射線の健康影響はない」というスタンスの福島医大が、放射線関連の医療産業の集積に取り組むとする「復興ビジョン」に対して疑問を呈した。

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特集 秘密保護法

☆12月20日（金）まで特別公開中！見逃した方はぜび！

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　これに対し安倍総理は、国連の特別報告者の声明を「誤解だ」と批判し、「ツワネ原則」については「私的機関が発表したものであり、国際原則であり公認されたものではない」と断言し、国連人権高等弁務官の懸念表明については、翌日4党修正案を説明したところ「『評価する』との回答を得た」などと、次々に反論した。

　藤田氏はインタビューで、安倍総理の一連の答弁の「矛盾点」や「明らかな間違い」を解説。そして国連の懸念表明の根底であり、「ツワネ原則」の土台となった国際条約「自由権規約」に、日本も批准していることを指摘した。「自らが批准している国際条約に真っ向から違反する国内法」を強行に成立させた安倍政権の「矛盾」が、浮き彫りとなりつつある。（IWJ・佐々木隼也）

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