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秘密保護法の意味
秘密保護法が今この時に急いで成立させられているのは福島第一原発事故での低線量被曝の影響が今後かなり早い時期に出てくることが予測されているからだろう。実を言うと自分は12月6日に初めて知ったのだが、福島県での小児甲状腺がんでリンパ節への転移のある例が既に出ているという。初期の甲状腺がんが数十名発見されるのは有り得ると思っていたが、それが既に転移しているということは全身の被曝がかなりあったということのはずで、このことは、ひょっとしたら希ガスである放射性キセノンによる被曝が相当に広範囲に及んでいる可能性を示していると思う。
秘密保護法の究極的な意味は日本で偽の原発事故を起こすためだと自分は考えている。その根拠は、戦後一貫した日本支配の目的が、日本を世界の核廃棄物処分場として使うことにあったと考えられるからだ。このことの歴史的な検証については今までの記事で何回か述べてきたのでそちらを読んでいただきたいが、ここでは最近のことについて振り返ってみよう。
猪瀬都知事の5000万円の問題を取り上げる。そもそも、猪瀬都知事が史上最高の得票で当選したのはなぜか。答えは彼が東京オリンピック招致をするとほぼ分かっていたからのはずだ。東京オリンピックをやらせたいのは、それによって、一時的に日本の景気を浮揚させ、株高にさせて外資が売り逃げをしようとしているからだ。本来なら、３１１の大地震と福島第一原発事故が起こり、首都直下地震も近い将来ほぼ確実に起こる東京でオリンピックなどＩＯＣがそもそも許すはずがないのだが、なにせ、今の国際機関はどこもアメリカの資本家階級のリモコン装置が付いているので、彼らの利益になることなら何でもやってしまう。つまり、それほど、日本の状況は危ないと考えられているのだ。数年のうちに投資した金を引き上げないと日本全体が破たんして投資した金がパーになってしまうと考えられている。
このことの根拠は二つあるのだと思う。一つは、純粋に日本での被害が苛酷なものになるということだ。既に起こってしまった福島第一原発事故の影響もあるだろうし、首都直下地震や富士山噴火、または次の原発事故が南海トラフ地震の前兆地震で起こってしまう可能性もある。または、東海地震で浜岡原発がひどい放射能漏れに至る可能性もある。
もう一つは、アメリカやヨーロッパで地下から大音響が聞こえ、家屋がブルブルと震える現象が2000年ぐらいから続いていて、そういった状況が今年も観察されていることに関係している。つまり、大地震がアメリカ本土やイタリヤ・フランスなどで起こる可能性があるのだ。そのため、原発廃炉が急がれていて、当然、使用済み核燃料を廃炉した原子炉に置いておくのは危険であり、日本を核廃棄物処分場にして、早く日本へそういった危険物を持って行ってしまいたい考えられているということだ。
こういった計画は当然短くて数年、長ければ10年以上の期間を見通して立案されているはず。
秘密保護法は、内容がそもそもはっきりしない。そのため、いくらでも脅しに使うことが出来る。官僚からマスコミ関係者、一般市民に至るまで、いろいろな形で秘密保護法をダシに脅されていくだろう。
そもそも、脅しは法律による縛りだけではない。家族を傷つけるという脅しもあれば、その他、いろいろな脅しがある。個人の生活は公的なものだけではなく私的なものも当然あり、脅しはその両面にわたってかけられる。だから、アメリカの軍産複合体と言うか、そういった勢力に対抗するためには一般的な世論という形で、日本全体の意思として、反対の動きをしていく必要がある。ところが、どうも、日本の現状は、そういったことがほとんどできていない。それどころか、面従腹背で行けば何とかなると思っている節があり、このままではどんどんと押し切られていくと危惧している。
ところで、猪瀬都知事の5000万円問題。都議会で追及が始まっているが、果たしてどこまで行くか。そもそも、5000万円の使い道はなんだったかを考えると、とても追及が都議会議員によってされるとは思えないのだ。
2013年12月07日05時05分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：39883
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